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ノーベル賞
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日本は5日時点で6647件のPCR検査を実施、333人が陽性(陽性率5%)。イタリアは2万5856件実施して陽性は2423人(陽性率9.4%)ですからイタリアがPCR検査をし過ぎて医療崩壊したというのは明らかに誤りです。陽性率がこ… https://t.co/rhUa8rXtp9
過去30年間でGDPは名目で394兆円から555兆円へ、実質で369兆円から537兆円と伸びている。約4割も伸びている。 ところが勤労世帯(2人以上の世帯に限定)の消費は大きく減っている。経済成長で物事は解決しない。 https://t.co/cfOf8PNNgb
増税というと、なぜか低所得者の側からの猛反対が起きるのが日本の不思議なところで、本当は相互扶助を強化するための財源なのだから、低所得者ほど増税に熱心であるべきなのだ。消費増税反対、福祉の充実という矛盾した政策を訴える政治家がいるのは、困ったものだ。
最近、コンビニのパンがやけに小さくなった。これは穀物価格の高騰と円安が原因だが、職場の近くのパン屋が2軒潰れた。パンが小さくなると3つ買わないと昼食にならない。自分が高校生の頃は、ジャムパン、クリームパン1個で結構な量があったが、今は一口サイズよりちょっと大きい程度。
日本が財政破綻すると、まず円が暴落して生活が困窮し、社会保障は消滅する。日本企業は外資に買い占められる。要するに、戦争して敗けた国のようになるわけだ。 そのこと、皆、分かってるのかな?
要するに、安倍政権が増税に後ろ向きのため、教育のように広く薄く負担すべきものまで受益者負担になってきているわけで、増税を封印された財務省は、悪役を買って出ざるを得ない状況に追い込まれている。このように受益者負担が強まると、富の再分配機能が低下して、格差が一層広がってしまう。
こんな経済状態で、解散総選挙を数百億円もの国費を使って行い、予算編成や国会審議を遅らせて経済に打撃を与えることに、どんな大義があるというのだろう。そもそも、消費税増税の是非を国民に問うことが必要なら、増税など不可能ではないか。安倍首相は、頭がおかしいのではないか。
文科省の諮問委員の数学の先生から聞いた話だが、委員だった曽野綾子女史が、「私は二次方程式など必要になったことがない」と言われたそうだが、その数学の先生(小松彦三郎氏)は、「私はあなたの小説など読んだことがないが、すこしも困ったことはない」とやり返したそうだ。
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