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twitter.com/mashimo_8890
景気の問題には当然配慮しなければいけない一方で、短期的な景気の動向に動じない社会を同時に構築しなければならない。景気の問題を軽く考えすぎている増税派が危ういことは言うまでもないが、景気の変動に脆弱な社会であるという日本の現状と癒着した増税反対派の議論にも強い違和感を覚える。
1990年代以降に起こったことは、景気が悪化すると国民の生活を直撃→減税と赤字国債による景気対策→財政悪化による社会保障費の抑制→景気が悪化すると国民の生活をますます直撃、の悪循環である。目の前の増税に反対するせよ賛成するにせよ、この悪循環を止めるという問題意識が不可欠である。
増税反対派の人たちは二言目には「低所得者対策」「再分配」と語る。しかしどのような財源で、どのような制度を根拠をして行うのか、特に今の社会保障制度改革との整合性はどうなるのかにまできちんと踏み込まなければ現実的な政策論にならないし、せいぜい民主党政権の子ども手当の二の舞になる。
それにしても、日本はいつになったら増税そのものの是非ではなく、税の配分の仕方を争点とした選挙や政界再編が実現するのだろうか。
批判している人の物言いがひどすぎるので敢えて言及しないが、駒崎氏の抱えている「悩ましさ」を業界人のポジショントークとしてしか理解できない人は、消費増税問題を語る資格はない。正しい間違っているという以前に、何が問題なのかを全く理解していないことは明らかである。
いま消費増税を撤回させるということは、その財源に基づく予算で予定されていた政策や事業を断念させるために、関係者を説得していくということを意味する。増税反対派が向き合うべきは、財務省や日経新聞などでなく、これまでも予算不足で散々苦しんできた現場の福祉事業者たちであるはずだろう。
神野「日本は戦後、シャウプ勧告によつて日本の租税制度の基礎ができてからは、増税は一回もやっていない。より正確に言うと、政府の経費を増加させるための増税はやっていなくて、減税しかやっていない。消費税を入れていますが、あのときは税収中立で、ほかの税を減税しているんです」
井手氏は財政学者だが、財政規律優先がもたらす負の政治コストの高さを的確に指摘し、過去の土建国家が雇用創出に果たした役割を適切に評価している。景気か財政規律かという二元論でしか増税問題を語れない議論ばかりが声が大きい中、非常に新鮮。
行政の現場で財源の調達や政策の策定を行っている人たちの困難に想像力を働かせなければ、結局は民主党政権の二の舞か、あるいは共産党のように実現不可能な政策を出し続けて永遠野党の立場で開き直るか(それも全くの無意味だとは言わないが)、どちらかでしかなくなる。
増税しても福祉は充実していないと文句を言う人は多い。しかし現状社会保障費については、政治的には「増税せずに大幅な抑制」か「増税して小幅な抑制+若干の機能強化」という選択肢しかない。後者を福祉削減だと批判すると、結局は前者に陥ってしまうことになることを理解すべきである。
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