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結局のところ、成長論VS反成長論の落としどころは、「経済成長は何も解決しないが、経済成長がないと何一つ解決できない」というところなんだろうと思う。前段と後段をごっちゃにしないことが重要。
ブラック企業の原因はデフレ不況ではない。重要なのは、デフレ不況という厳しい環境のなかで「業績を上げる」には、低賃金長時間労働でも文句を言わずに勤勉に働く労働者の存在が不可欠で、日本の(一部の大企業正社員以外の)労働者の権利保護の圧倒的脆弱さが、それを可能にしてしまった。
個人的な理解では、デフレ不況と言う環境そのものを変えることよりも、「デフレ不況のなかでもコストカットと創意工夫で頑張って利益を上げている企業」が高く評価されてきたことが、ブラック企業の増殖につながったように思う。デフレも重要な背景ではあるが、より決定的なのは後者の精神。
リフレ派の先生たちは、「地方の土建業界に対する分配は不公平で偏っている」と、真正面から価値観の次元で議論をすればいいのに、経済成長への貢献度という次元で批判をしようとするから、議論がややこしくなってしまう。「防衛に対する支出のほうが経済成長の貢献度が高い」は流石に腰をぬかした。
公務員人件費2割削減について、経済系の人たちは景気へのインパクトは大したことがないと考えているせいかあまり問題視せずみんなの党などを無邪気に支持しているけど、もっと深刻にとらえるべき。それにしても共産党がマトモに見える日が来るとは、10数年前は想像だにしてなかった。
左派が「経済成長」に冷淡なのは、それを掲げている人たちが貧困や労働の問題に冷淡だから、という以上のものではないと思うな。左派が全般的にリフレ政策に批判的なのも、ほとんどその程度の理由だと思う。逆に言うと、貧困や労働の問題に熱心なら、経済政策の中身自体は割とどうでもいい。
やはり超緊縮財政だなあ。というか、日本の政界には反緊縮財政派がいないのだろうかか。四方どっち向いても緊縮だらけ。自民は生保と社会保障緊縮、民主は公共事業緊縮、「第三極」は全方位緊縮・・・。
他方で飯田先生のように「原発なしでも経済は十分回る」という議論にも胡散臭さを感じる。その意味で経済成長や文明的生活を少し諦めても原発は絶対に動かしてはならない、という小出裕章氏の立場が一番首尾一貫している。自分は小出氏ほどの強い信念がないので、必要なら再稼働というヘタレな立場。
増税を批判するのはよくわかるけど、じゃあ増税を批判している勢力はというと、大部分は公務員削減、公共事業削減、規制緩和の徹底化とか、シバキ構造改革主義な政策がズラッと並んでいるから全く乗れないんだよねえ。まだ増税派のほうが言っていること自体は普通にリベラルじゃない、という感じ。
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