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自分は消費増税分が年金財政に回る分が多すぎることに怒っている、といううか怒りたいのだけど、流れてくるのは消費増税をやめろという意見ばかり。やめたあと社会保障費が大幅に減らされないのかどうか(財務省は当然強く要求するだろう)を深刻に心配しているのに、誰もまともに答えようとしない。
この人もそうだけど、「再分配」という言葉の使い方が軽い。財源を確保し、それを一定部分の「弱者」に配分するという場合の、政治的な調整や有権者の合意の確保の困難や煩雑さを前に、官僚や政治家がしり込みし続けた結果として現在があることを忘れるべきではない。
大手メディアに対する日本国民の信頼度の異常な高さ。メディアのルーティンワークの政府叩きで、日本が小さな政府に真っ逆さまに転落するのも道理。/図録▽新聞・雑誌に対する国民の信頼度(国際比較) http://t.co/XTUEfG2RkP
自分の不遇感を世間に訴える言葉を持たない人が、そうした言葉を与えられている(と見做されている)「弱者」を、卑怯だ不公平ださらには特権だ利権だ、と言って叩くという構図。これは2000年代以降の、市場的自己責任原理の広がりと関係がありそう。
景気の回復が本格的でない時点での消費増税は絶対ダメだが「構造改革」はOKというのは、本当によくわからない。しかもそれに関係しているのが、社会保障制度せよ解雇規制の問題にせよ、経済との関係だけで評価できない問題ばかり。
せっかく俺が稼いだ金が政府にとられるみたいな不満をぶちまげる人は多いけど、その人の公平で妥当な所得水準というのは、市場の評価だけではなく、社会的にも決定されるべきもの。
これりゃひどいな。解雇規制が厳しいからブラック企業がはびこるみたいな城氏の意見に、飯田先生や荻上氏までが同調してしまっている。
社会保障や再分配の話は、ベーシックインカムのような面白いけど役に立たない話に熱心な人ではなく、超絶に退屈な社会保障国民会議の報告書をじっくり読める人ではないと語る資格がないんじゃないかと思う。
社会保障制度改革は現行の制度に接木した形でしか可能ではないので、正直BIの議論とか、政治哲学の人に任せておけよとしか思えない。実際、政治哲学の人だけが論じていた最初期の頃は、自分も魅力的だと思ってたのだけど・・・。
欧米のデモでは公務員と民間の労働者が普通に肩を組んでいる。それに違和感もつ日本の記者の質問に対して「お互いに対立して誰が得をするんだ」と即座に返された、という記事を何度か見たことがある。たぶん質問された人は、日本記者の質問が意味するところがよくわからなかったのでないかと想像する。
ただ断っておくと、本当の底辺の弱者はルサンチマンなんて感じてない。政治社会の問題の情報にアンテナを張る程度の知識や生活の余裕のある人がルサンチマンを感じる。ホームレスの人は、「俺みたいなクズがまともな人生歩めるわけねえだろ」と、そもそも達観しているというか諦めている。
というか「経済成長」を掲げる経済学の人たちは、「自分たちが社会保障、労働、環境の問題でトンチンカンなことを言っているから左派がついてこないのかなあ」とか思ったことがないのか、非常に不思議。現実はそれ以上でもそれ以下でもないのに。
何度も言っていることだけど、真っ当な経済成長を主張する人の本当の敵は脱成長を言っている人ではなく、労働者を守る法規制や農漁村を懸命に支えている人たちを「岩盤規制」「既得権益者」などと罵倒しながら「成長」を掲げているような人だろうと思う。
「復興は不要」というのは、具体的に言えば「過疎地を無理に土建で復興させるよりも現金給付で中核都市に誘導すべき」ということで、経済学系でこうした持論の人は別に珍しくない。「じじぃとばばぁが既得権益の漁業権をむさぼるため」も、漁業の規制緩和を推進する人たちの圧倒的な本音だろうと思う。
イギリスの財政再建政策については、EU諸国の中では政府の歳出規模は小さいほう(しかも教科書的なリフレ政策をやってきた)なのに、財政問題がかえって厳しいという、そのパラドックスから出発しなければいけないと思う。
税という手段を通じて民主主義的な合意で社会サービスを確保していく、という話は日本では所詮きれいごとで絶望的だというのをあらためて実感させられる。片岡氏にしても増税回避のほうが財政再建できる(社会保障費は抑制・削減)、という論理立てだからなあ。
生活保護バッシングが厄介なのは、その根本にあるのが「真に恵まれない弱者にちゃんと給付を」という「弱者に優しい」思想であることが多いこと。むしろ、「いざとなったら自分が必要な制度」という「利己的」な思想のほうが、生活保護削減に対する強力な防波堤となり得る。
また経済学の人に怒られそうだけど、消費増税が(短期的小規模ではなく)長期的大不況をもたらすという理屈が、何度読んでもよくわからない。過去にそういう明白な歴史的な事実があるようにも思えないし。
リーマンショックの直前に消費増税に踏み切ったドイツはどうしていま長期不況で苦しんでいないのだろうか。反増税派の人はわかりやすそうで説得力の乏しい「1997年」ばかりを取り上げるより、そういう事例を分析して、「日本とはおかれた条件が違う」と説明したほうが、相手を説得できるはず。
国債でやれと言うの全然ありだと思っているけど、経済学者で「国債を増発しろ」と真正面から言う人がほとんどいないので、それに乗っかることができない。リフレ派の先生たちも、むしろ金融緩和しながら公共事業や社会保障費は削減・抑制するべきだ、という人が多い印象。
不思議なことに、97年の増税が不況の主因だと言う人は多いけど、当時の緊縮構造改革財政スキームそのものを批判する人はあまりいない。消費増税は断固反対だが、公務員人件費や公共事業費の削減は容認してもいいという人が多いけど、自分は全然理解できない。
これは逆に言うと、水際作戦なるものは政治の姿勢によって簡単になくなる可能性も示している。現場の公務員からすると「生保申請者を追い返して餓死者が出ても、自分が言われたことを一生懸命やっているだけ」というところなんだろう。
リフレ系の先生たちは「実感がないとか言っているやつは経済音痴」みたいに突き放したり、「財政出動は効果が薄い」とか堅いことを言うよりも、、財政出動で大規模に雇用を創出して「景気回復の実感」を広げていったほうが、明らかにアベノミクスの成功の確率が高まると思うのだがどうなんだろうか。
アベノミクスの実感がないという批判をバカと切って捨てているリフレ系の人が多いけど、生活が以前と同様に苦しいのに関わらず、周りでは景気がよくなったアベノミクスは成功だと言われている時の疎外感が、普通に理解できないのだろうかと思う。
国民会議に対して社会保障の抑制や削減と激怒している人が時々いるけど、内容的には「今の財政制約の中で出来る社会保障と必要な負担増はこの程度」という以上のことは言っていない。むしろ反増税派の人たちの中のほうが、もっとはっきり医療費と年金の抑制・削減を言っている人たちが少なくない。
財政学者や社会保障学者は、往々にして「負担を分かち合おう」という掛け声で終わってしまっているのが問題。負担の合意のための政治プロセスこそが重要なのだけど、その問題については全く考えようとしない。たぶん陰では「日本の危機的な財政状況を理解しないわがままな馬鹿国民が」と思っている。
公務員の削減は、あるいはマクロ経済的な影響は軽微なのかもしれないが、ともかくもホワイトな水準を維持している雇用が減ることや、貧困者の最後の拠り所となる機関や人員がこれ以上いなくなってしまうことの、負の社会的な影響は甚大であることは強調してもしすぎることはない。
言いたいことはわかるが、何でそれが「筋」なのか正直ちょっとよくわからない。生活保護の制度改正をめぐる問題は、そもそも基本的なデータや現実がほとんど報道されておらず、バッシングはあっても議論にはなっていないこと。メディアの一員として荻上氏にはもっと頑張ってほしいと思う。
日本では財政民主主義の推進が「税金の無駄遣い」批判にしか帰結してこなかったという不幸な過去がある。社会保障は市場負担よりも税負担のほうが低所得者の負担が少なくて済む、という正論を掲げる政治勢力が不在のために、社会保障改革が財政再建派や民営化論者に主導権を握られてきた。
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