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中国南方航空は6月20日より、中国・広州ーペナン線を現状の週7便から週14便に倍増させる予定だ。 州観光創造経済委員会のウォン・ホンワイ委員長は、増便はペナンの観光産業や中国との貿易を強化するものだとし、航空会社5社(中国・厦門航空、同吉祥航空、香港・キャセイパシフィック航空、バティックエア、エアアジア)が中国ーペナン線を就航していると述べた。吉祥航空は5月31日から上海ーペナン線の週4便の運航を開始する。 ウォン氏はまた、今後、中国からの観光客の大幅な増加を見込んでいるため、州政府は各種観光商品の提供など、必要な準備を整えていると述べた。2023年12月に始まった中国の観光客対象ビザ免除が観光客の増加の主要な要因だとし、今年1-3月にペナンを訪問した中国人観光客数は2万2,420人となり、前年同期の4,768人から4.7倍に急増したとしている。 (提供:ASIA INFONET.COM)
筑波大学は20日、初の海外分校となるマレーシア校(学群名・学際サイエンス・デザイン専門学群)の公式サイトを開設したと発表した。 英語サイトとなっている。マレーシア校は今年9月にクアラルンプールのマラヤ大学内に開校する。 同校は、2023年12月付けで、マレーシアにおける高等教育の質保証を担う政府機関「マレーシア資格機構」から、教育課程に関する認定を受けている。日本の大学の学位を授与する学部が海外で設置されるのは初めてとなる。アジアにおける教育ハブとして、自然科学・人文科学・社会科学の発想やスキルを培いながら、データサイエンスを駆使し、マレーシアのみならず世界が直面するグローバル課題の解決に効果的に貢献できる人材の育成を目指す。 (提供:ASIA INFONET.COM)
神戸物産(本社・兵庫県加古川市)が展開する「業務スーパー」のマレーシア2号店が、12日にクアラルンプールの「ピナクル・スリ・ペタリン・モール」にオープンした。 2022年9月にセランゴール州ペタリンジャヤ(PJ)のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」に正式オープンした1号店に続くもの。神戸物産では、海外店舗でもローカライズすることなしに日本の商品をそのまま販売する方針をとっている。イスラム教徒の顧客も安心して購入ができるよう、禁忌とされる豚肉、アルコールの含有情報を成分表示レベルで明示しているという。 オープン日には50リンギ以上購入の先着100人にエコバッグをプレゼントするキャンペーンを実施。マレーシア在住の日本人のみではなく、現地の人々も詰めかけた。 (提供:ASIA INFONET.COM)
シンガポール航空(SIA)は11月26日(日)から中国の4都市への運航を再開し、格安航空会社のスクートはシンガポール~長沙線を再開する。 この5路線は2023年に運休していた。 SIAは、規制上の理由で運休していた重慶、成都、深圳、厦門の4都市とシンガポール間の運航を再開する。 フラッグ・キャリアの重慶への週3便の復路便は11月26日に就航し、深圳への復路便も新たに毎日就航する。厦門への毎日往復便も12月3日に就航する。 SIAは12月3日~12月31日の間、成都へ週4往復する。2024年1月1日~29日まではデイリー運航となり、1月31日からは週3往復となる。 これら4路線は、2021年にSIAと合併したシルクエアが以前運航していたもので、現在は廃止されている。SIAの154席のボーイング737-8 MAXで運航される。 また、スクートは11月26日より、エアバスA320およびA320n
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社・東京都目黒区)は6日、北海道産ホタテの消費拡大のためマレーシアを含むアジア店舗において「北海道産ホタテフェア」を開催することで札幌市と合意したと発表した。 開催期間は2023年11ー12月(国・地域により開催時期が異なる)で、ジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店、寿司店「鮮選寿司」10店舗が対象。アジアでは「DON DON DONKI」はマレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、マカオの6カ国・地域、「鮮選寿司」はマレーシア、シンガポール、香港、タイ、台湾の5カ国・地域で展開している。 札幌市とPPIHは、2022年10月21日に「札幌の食と文化の魅力発信と輸出拡大等に関する連携協定」を締結し、札幌市中央卸売市場を活用した輸出拡大等に取り組んでいる。 PPIHは声明の中で、中国への日本産水産物の
エアアジアは6月7日、8月10日付けでペナンー香港間の直行便を再開すると発表した。同社のペナン発着国際直行便としてはシンガポール、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、メダン、スラバヤに次いで7路線目となる。 火・木・土曜日の週3便を運航する。ペナン発香港行き「AK2281」便はペナン発が6時30分、香港着が10時30分。香港発ペナン行き「AK2280」便は香港発が11時10分、ペナン着が14時55分。使用機材はエアバス「A320」型機。 就航再開を記念して、8月10日から2024年10月26日までの便の予約について、片道運賃が燃油サーチャージ、税込みでエコノミークラスで299リンギからとなるキャンペーンを実施する。 ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長(国政の閣僚に相当)は、エアアジアによる香港への週3便の再開は、ペナンの観光地としての地位を強化しペナン島の魅力向上に大
香港都市ガス大手の香港中華煤気(ホンコン・チャイナガス)傘下でバイオ燃料事業を手掛ける怡斯莱(エコセレス)は4日、南部ジョホール州で再生航空燃料(SAF)工場を着工した。 投資額は10億リンギ(約304億円)。同社が中国外でバイオ燃料工場を建設するのは初めてとなる。 現地法人エコセレス・リニューアブル・フューエルズがタンジュンランサット地区に工場を建設。廃食用油やパーム油の廃油を原料として、SAFと水素化植物油燃料(HVO)を輸出向けに生産する。年産能力は計35万トン。来年末までに完成させて260人を雇用する。 エコセレスは中国江蘇省で工場を操業。SAFとHVO、バイオエタノールについてさまざまな国際認証を得ている。 (提供:亜州ビジネスASEAN)
キャセイパシフィック航空が発表した香港往復航空券1万2,500枚は、発売後1時間以内に全て取り扱いが終了し、本来7日間行われる予定だった配布期間を短縮する結果となった。 香港のフラッグキャリアであるキャセイパシフィック航空が発表したこのキャンペーンは、3月8日までの予定で、木曜日の正午に開始された。 午後1時20分時点で、航空会社のプレゼントウェブサイトには、多数の応募があったため、シンガポールにおけるキャセイ・パシフィック・ワールド・オブ・ウィナーズ・チケット・オファー・オンライン・キャンペーンでのすべての航空券が贈呈されたとのメッセージが掲載された。 航空券を手に入れたいと望む人たちは、木曜日のプレゼントが始まった直後から数時間の待ち時間に直面したという。 キャンペーン開始3分後の木曜日12時3分の時点で、既に5万6,549人のユーザーがいて、1時間以上の待ち時間が予想されるとシステム
エアアジアは2月13日、クアラルンプール(KL)とコタキナバルから中国のマカオ、深セン、広州、昆明、上海、杭州、成都の7都市間の直行便を再開すると発表した。 エアアジア・マレーシアは10日、KLとコタキナバルからマカオ、深セン、広州、昆明線を週10便で再開。3月には最大週27便に増便する。またエアアジアX(AAX)は3月1日からKLー上海、杭州、成都線を週10便で再開する。 エアアジア・マレーシアのリアド・アスマット最高経営責任者(CEO)は、中国が同社グループにとり不可欠な市場で、新型コロナ感染拡大前は最大の席数を提供していたとし、今回の運航再開によりマレーシア、中国双方の乗客にサービスを提供し、両国の観光、貿易、経済成長を後押しできると抱負を述べた。 AAXのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、「人気があり収益性の高い路線を運航する」という成長戦略で中国は主要市場であり、
2020年2月10日 シンガポール経済を支える出稼ぎ労働者の実態 シンガポールで日々取り沙汰されるさまざまなニュース。 そのなかから注目すべきトピックを、 専門家がより深い視点から解説します。 シンガポールの経済成長を陰ながら支える出稼ぎ労働者。その生活は普段は国民の耳目を集めることはない。 昨年末にメイドが巻き込まれた事故では、図らずも彼女たちが休日を過ごせる場の不足が問題視され、また繰り返される建設現場の事故は、ともすると人命を軽視する風潮が指摘される建設業界の労働環境を明らかにする。 本稿では、事故から垣間見える出稼ぎ労働者の実態に着目し、社会的包摂の重要性について考察していきたい。 ラッキー・プラザでメイドが犠牲に 相次ぐ建設現場での死亡事故 シンガポール最大の繁華街、オーチャードにあるショッピングモール「ラッキー・プラザ」。入居するテナントの多くはフィリピンからの出稼ぎ労働者を相
フェデックスは、子会社のフェデックスエクスプレスがシンガポールの物流施設「南太平洋地区ハブ」にAI(人工知能)を搭載した貨物仕分けロボットを導入したと発表した。 仕分け業務の自動化を推進し、24時間体制の選別作業の実現を後押しする。 ロボットは1時間に最大1000個の荷物を選別。また、1回につき最大5㎏までの運搬が可能で、最大100の仕向地の荷物を取り扱うことができる。貨物をスキャンして目的地情報を取得するバーコードリーダーを搭載しており、精度は98.5%を超える。 フェデックスは昨年初め、中国広東省広州市の貨物仕分けセンターにも同様のロボットを導入している。 (提供:亜州ビジネスASEAN)
オンライン証券会社の楽天トレードは12月28日、世界5位の証券市場である香港市場の株を、取引可能な外国銘柄に加えたと発表した。同社は1月には米国銘柄を外国株として初めて採用していた。 発表文で三瀬和正最高経営責任者(CEO)は「中国はゼロコロナ政策をやめつつあり、社会活動の再開で香港市場にプラスの影響が出る」とした。 楽天トレードの顧客が取引を希望していた外国株の1位は米国銘柄、2位は香港銘柄で、米国銘柄を導入して以降、顧客の反応は予想以上だという。 顧客は1つの口座でマレーシア株、米国株、香港株のいずれも取引できる。取引通貨は、米国株の場合はリンギか米ドル、香港株の場合はリンギか香港ドル。投資の初心者に対する教育プログラムもある。 香港市場に上場している企業は2,500社余りで、代表的銘柄はアリババ、AIA、検索エンジンの百度、美団、HSBC。マレーシア企業も上場している。 (提供:AS
12月30日(金)からシンガポール航空(SIA)は、北京を再開する。2020年にパンデミックによって旅行が中断されて以来、シンガポールから中国の首都に向かう旅客便は初めてとなる。 約3年ぶりに、ナショナルキャリアはシンガポール~北京間の旅客便を隔週で復活させることになった。これは、SIAが9月27日に北京からシンガポールへの便を復活させてから3ヵ月後のことという。現在、これらの便は毎週火曜日と金曜日に運航している。 パンデミック真っ只中の2020年3月28日、シンガポールと北京を結ぶフライトが運休となった。 12月26日(月)に確認したところ、今週金曜日にシンガポールから北京へ行き、来週火曜日に帰国するエコノミー航空券は4,053Sドル(約39万8,000円) 、同じく今週金曜日に出発し、1月10日にシンガポールに戻る往復の航空券は、2,789Sドル(約27万4,000円) であるという。
2022年10月12日 Covid-19の新規患者1万1,732人、XBB変異体が急増するも重症例は少ない 10月11日(火)に新たに発生したCovid-19の感染者は1万1,732人で、前日の現地での新規感染者4,719人から2倍以上に増えている。 この急増は、XBB亜種、別のオミクロン亜種によるところが大きいものの、重症例は少ないとシンガポール保健省(MOH)はいう。 また、WhatsAppを通じて伝えられた、シンガポールにXBB株が原因で重症化し死亡するケースが急増したという話に対して、MOHはPofma(オンライン虚偽および操作からの保護法)措置を開始する。 今日の週末後の急増はXBB株によるものだが、MOHは、重症例数は比較的低いままであると述べている。これは、ワクチン接種と過去の感染の波によって築かれた回復力によるものである可能性が非常に高い。特にワクチンを接種している場合は、
シンガポールには、生活費の高さ、住みやすい都市環境、罰金刑を伴う珍しい法律の多さなど、世界一と評されるものが多くあります。昨年10月、世界銀行が発表した「ビジネス環境の現状2016(Doing Business 2016)」の報告書によると、ビジネスがしやすい国としてもシンガポールが世界一に選ばれました(日本は34位)。そのうち評価基準の1つとなったのが「契約執行の容易さ」。これは手続きのスピード、コスト、効率性などを考慮した民事裁判手続きに対する評価であり、その点においてもシンガポールは世界一と評価されています(日本は51位)。 ドラマや映画の中でなら裁判を見たことがあっても、実際に経験または傍聴したという人はそれほど多くないでしょう。ましてやシンガポールの裁判にいたっては、具体的な手続きの方法など、過程をよく知らない人が多いと思います。そこで今回は、日本と比較したシンガポールの民事裁判
2021年10月10日 シンガポールは、Covid-19との共存戦略を進めなければならない=リー・シェンロン首相 10月9日(土)、リー・シェンロン首相は、「シンガポールはCovid-19との共存戦略を進めているが、ウイルスを尊重しつつも、恐怖心に支配されないようにするためには、考え方を一新する必要がある」と状況について国民に説明し、Covid-19をゼロにする戦略がもはや実現不可能である理由を説明した。 その代わり、人々は必要な予防措置を取り、安全管理措置を遵守しながら、できるだけ普通に日常生活を送るべきである。Covid -19は予防接種によってほとんどの人が治療可能な軽症の病気になっているからだという。 リー首相は、シンガポール国民の不安を受け止め、多くの人々が新しい政策や施策の変更についていくのが難しいと感じている。その人たちの懸念やフラストレーションは理解していると述べた。 国民
東芝デジタルソリューションズは8月31日、次世代の暗号技術「量子暗号通信」事業の東南アジア展開で、シンガポール企業のスペクトラルと協業すると発表した。域内の政府機関や企業の顧客を開拓する。 量子暗号通信は、物理学と量子力学の法則を用いて盗聴を防ぐ暗号通信を実現するもので、東芝デジタルソリューションズは光ファイバーを使った量子暗号通信の技術を開発。一方のスペクトラルは、大陸間など長距離の量子暗号通信に適した通信衛星を用いる技術を持つ。 協業により両社の強みを融合してサービスを提供する。 (提供:亜州ビジネスASEAN)
建設コンサルタントの日本工営は8月18日、車載カメラから収集した道路施設状況などのビッグデータを道路維持管理や交通安全対策に役立てるための実証実験を行うと発表した。日本の経済産業省の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択された。 提携するカーシェアリング会社の車両にカメラを搭載し、収集されたデータをAI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)を活用して解析。道路損傷などの状況を把握する。交通状況なども収集できることから、多彩なデータを組み合わせて道路劣化や交通量などを予測し、補修計画や交通安全対策の立案に役立てられるという。 実証実験では、カーシェアリングで現地最大手のカークラブと、自動運転技術を開発するイスラエル企業のモバイルアイと連携。今月から2023年1月にかけて実施する。 (提供:亜州ビジネスASEAN)
法人向け自動車リースのゴールドベル・グループは電気自動車シェアのブルーSGを仏系ボロレ・グループから買収する。買収予定額は当初、2,000万~2,500万Sドル(約15億~19億円)と報じられたが、ゴールドベルのアーサー・チュア最高経営責任者(CEO)は「もっと高額の取引だ」と述べた。 8月までに買収手続きを完了する。買収成立前も後もユーザーがこれまでどおりの手続きでSGブルーのサービスを利用できるよう、スムーズな移行を図るという。 ゴールドベルは未来のモービリティーとして、自動運転技術、電気自動車、共有経済を重視しており、ブルーSGはこのビジョンにピッタリ当てはまると判断した。 ブルーSGの保有車両は650台で、加入者は10万人。充電設備は引き続きボロレが運営する。ユーザーの反応は芳しくないものもあり、改善の余地があるという。ブルーSGは17年の創業以来赤字続きだが、ゴールドベルは、自動
シンガポール政策研究所(IPS)は世界価値観調査(WVS)のために2019年末から20年3月にかけ実施した調査の結果を公表した。WVSは、異なる国の人々の社会文化的、道徳的、宗教的、政治的価値観を調査する国際プロジェクト。 シンガポールがWVSに初めて参加したのは02年で、当時と比べると市民はより開放的になっている。性、家族のことについて最も開放的な国は豪州、英国、米国。 IPSによる調査は3回目で、今回は国民、永住者2,000人余りを面談調査した。売春は正当化できない、との回答率は68.3%、行きずりのセックスについては67.3%、同性愛については59.3%、子どもへの親の体罰については57.2%が、正当化できないと回答した。 死刑は正当化できる、との回答率は63.5%、安楽死については50.6%、婚前交渉は54.1%、離婚は57.1%が、正当化できると回答した。調査チームリーダーのマシ
シンガポール住宅開発庁(HDB)は17日、複数の住宅団地で建設する集合住宅、計5,700戸を売り出したが、最も値段の張る5室の住宅(フラット)が最も人気を呼んだ。 団地として成熟している、中央地域の最北端に位置するビシャンと、ビシャンよりやや中心部に近いトアパヨのフラットが人気で、18日午後5時の時点でトアパヨの「バートレー・ビーコン」住宅では5室のフラット144戸の売り出しに対し5倍強の申し込みがあった。価格は62万7,000Sドル(約4,840万円)。「バートレー・ビーコン」およびパークビュー@ビダダリの4室と3室のフラットはまだ申し込みが100%に達していないが、今後申し込みが増える見通しだ。 次に人気を集めたのが「ビシャン・リッジ」住宅で、4室と3室のフラットに対する申し込みは2倍。ビシャンMRT(地下鉄・高架鉄道)駅から徒歩圏内。完工は26年で、今回の売り出し物件中、最も遅い引き
シンガポールと香港の両政府は11月11日、外国人旅行客の受け入れを緩和する「トラベルバブル」を11月22日付で実施すると発表した。両政府が認める新型コロナウイルス検査で陰性との結果を得るなど一定の条件を満たした旅客が、強制隔離なしで往来できるようにする。同制度を利用する渡航者は、専用の航空便を利用する形。まず両地域から1日1便ずつ運航し、1便当たり最大200人の利用を認める。 香港政府の説明によると、「トラベルバブル」制度を利用する香港の渡航者は、出発前72時間以内のウイルス検査で陰性で、出発までの14日内にシンガポール以外の国・地域に滞在していないことなどが条件となっている。香港に戻った際も検査を受ける必要がある。 専用の航空便は、国泰航空(キャセイ航空)、シンガポール航空が運航する。状況を見て、今後1日2便へと増やす方針。 「トラベルバブル」とは、新型コロナ対策を実施しつつ、一定の枠組
シンガポールのヘン・スイーキアット副首相兼財務相は20日、ジュロン・イノベーション地区(JID)に設けられた高度製造業訓練アカデミー(AMTA)の開校を発表した。学校や研修提供業者の協力を得て、労働者が優れた技術・技能を習得するための訓練計画を策定し、提供する。高度製造業センターとしてのシンガポールの地位確立に役立てる。 製造業は国内総生産(GDP)の20%を生産する重要産業で、47万人余りが就労している。科学技術庁、経済開発庁などの政府機関が支援し、教育機関では南洋理工大学とスキルズフューチャーが協力する。理事長はマイクロン・セミコンダクター・アジア代表だったリー・コクチョイ氏。 JIDは研究者、学生、革新的技術の開発者、企業が一堂に会し、未来の商品、サービスを開発することを目指すワンストップの高度製造業センター。コニカミノルタ、ロボットのファナック、独ボッシュ・レックスロスの入居が決ま
通信最大手シンガポール・テレコミュニケーションズ(シングテル)は国内初の独立型5G(第5世代無線通信)ネットワーク施設を構築した。企業が5Gソリューションを開発するための試験ネットワークで、3.5ギガヘルツの周波数帯とエリクソンのMIMO(マルチ入力マルチ出力)技術を採用した。超高速通信、低遅延を実現する。 ネットワーク施設の名称は「5Gガレージ」で、企業は5Gアプリ開発など、無料で施設を利用できる。 双方向コンテンツ配信分野のクラウドコンピューティング技術企業ユビタス(本社台北)が同ネットワークを利用し、クラウドを利用したゲームを試験しており、4Gに比べ85%低い遅延を実現した。ユビタスの試験運用では、ユーザーに近いところにエッジサーバーを設置し、そこでアプリとの通信を行うことで低遅延な通信を実現する技術(MEC)プラットフォームを利用しており、グラフィックが迅速に処理されたという。 I
東南アジア最大手銀行のDBSは日本のセブン銀行と提携した。セブン銀行の子会社、セブン・グローバルレミットが海外送金事業でDBSのネットワークを利用する。 DBSは世界最高のデジタル銀行と言われ、世界最先端の技術、ノウハウを持っている。セブン・グローバルレミットはより利便性の高い海外送金サービスを、ベトナム向けを皮切りに提供する。 日本への外国人の入国は減少しているが、中期的に就労目的の外国人は増加し、送金需要も増加が見込めるという。 セブン・グローバルレミットが提供するスマホ専用アプリを利用しアプリ上にアカウントを作成し、日本全国2万5,000カ所余りに設置されているセブン銀行のATMから同アカウントに入金することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へ、DBSが提供するネットワークを経由して送金する。 セブン・グローバルレミットの植木康晴代表によると、日本から海外への送金には送金額の
足や脚、腕などについてasleepと言うと、感覚がほとんど、もしくは全然なくなった状態、つまり、しびれて、という意味になります。普通、同じ姿勢を長くとり続けると、このようになります。Fall asleepと言うこともできます。 注意:通常、one’s foot “is sleeping” という言い方はしません。 A: What happened to your leg? B: My foot’s asleep. It’ll be fine in a minute. A: 脚、どうしたの? B: しびれちゃってるんだよ。少しすれば大丈夫だと思う。 When I woke up this morning, my left arm was asleep. I couldn’t even lift it. 今朝起きたら、左腕がしびれていたんだ。動かすことすら出来なかったよ。 I was sitt
国営投資会社のテマセク・ホールディングスは世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの5位株主になった。 ブルームバーグによると、PNCフィナンシャル・サービス・グループがブラックロックに対する持ち株140億米ドル相当を売却した際、テマセクは買い手に加わり、発行済み株式の3.9%を約35億米ドルで追加取得した。 テマセクは米証券取引委員会への通知で、第2四半期にブラックロック株式595万株を追加取得したことを報告した。これでテマセクはブラックロックの5位株主になった。 6月30日以降、ブラックロック株価は8.4%上昇しており、テマセクには既に株評価益が発生している。ブラックロックの昨年末時点の資産運用残高は7兆4,000億米ドル。
韓国の現代自動車がシンガポールで電気自動車の生産に乗り出す。年産台数は3万台の計画。国内販売が5,000~6,000台で残りを輸出する。 現代が、自動車生産工業のない国で生産に乗り出すのは初めて。現代自動車の販売代理店、コモコ・モーターズのテオ会長によると、4年前のコモコ創業30周年行事の際、現代の幹部が経済開発庁(EDB)を訪問し、EDB側が投資を強く働きかけたのがきっかけだ。 工場は西部ジュロンにある現代モビリティー・イノベーションセンターの敷地内に建設する。着工は10月で、2022年に竣工の予定。高度に自動化した工場とする。またソーラーパネルを多数設置する。現代はまた、大学など研究機関と協力し、水素燃料電池、自動運転に関する研究も行う。 家電の英ダイソンが18年10月、シンガポールで電気自動車を生産すると発表し注目を浴びたが、同社は1年後、計画取り止めを決めた。
新型コロナウイルス禍による活動規制が長引く中、シンガポール国民の間に規制に対する心理的疲れが生じており、相手との距離を保つソーシャル・ディスタンシングなどの規則を守らない住民が増えている。 シンガポール社会科学大学のリョン・チャンフーン准教授は、ウイルス禍が人の行動に与えた影響について、◇「サーキットブレーカー」などの予防措置が感染拡大の緩和に役立ったと信じる人◇疑い深い人、特に対策が経済悪化につながるため懐疑的な人――の2タイプを生んだと述べた。疑い深い人は法的拘束力があるから規則に従っているだけ、というタイプ。このためソーシャル・ディスタンシングなどは守らなくても摘発される可能性は低いため、順守する気持ちが減じるという。 シンガポール国立大学(NUS)社会学者のタン・アーサー氏によれば、海岸やショッピングモールではソーシャル・ディスタンシングを守っている人はほとんどおらず、守っている方
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