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大阪職業病対策連絡会「労働と健康」Vol. 31, No.2, 28-31 (2005年3月1日発行) 大阪大学における教員の裁量労働制の経験から 大阪大学大学院理学研究科・教員 長野八久 1.国立大学の法人化と裁量労働制導入 全国の国立大学は2004年4月一斉に法人化しました。国立大学法人は、他の独立行政法人と同じく、事業の中期目標と中期計画を作成し、それに基づいて大学を運営します。事業目標・計画の最終決定権は文部科学大臣が握っており、制度上政府は大学運営にいくらでも干渉できるようになりました。実際、中期目標の作成では、任期制の導入や経営の効率化など、文部科学省が設定した項目について、大学が具体策を記述させられることになりました。また、大学法人には独立採算が求められています。政府からの運営費交付金はこれから毎年削減されることが決まっており、運営に必要な資金は自ら「競争的資金」を稼げとい
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