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ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、主要暗号資産は2023年現時点まで、きわめて幸先の良いスタートを切っている。ビットコインは年初から約36%上昇、イーサリアムも約30%上昇した。 暗号資産市場が「底を打った」と考える理由はますます力強くなっている。マクロ経済データにも、今年は2022年の詐欺や大惨事の連続に比べて、はるかに明るい年になると示すものがある。 基本的なトレンド これがおそらく、暗号資産が底を打ったとする根拠として最も説得力が強いものだろう。悪人と、その影響を伝播させるようなレバレッジ投資の影響はもう出し切った、というものだ。 心理的なレベルでは確かに、アレックス・マシンスキー(Alex Mashinsky)氏やドー・クォン(Do Kwon)氏、スリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)やサム・バンクマン-フリード(Sam Bank
自民党デジタル社会推進本部は12月16日、web3プロジェクトチーム(web3PT)がまとめた「web3政策に関する中間提言」を発表した。10月から10回にわたって開催されたweb3PTにおける議論の方向性が記されている。 自民党のWeb3に対するアプローチ 自民党は2022年1月、NFT関連の政策を議論するために「NFT政策検討プロジェクトチーム」(NFT政策検討PT)を発足させ、4月に「NFTホワイトペーパー」を発表した。 一方、NFTはWeb3における一要素に過ぎないことから、党内ではWeb3の包括的な議論を求める声が高まり、NFT政策検討PTはweb3PTに改組、今回の中間提言は、その後の議論の内容がまとめられたものだ。 8つの重要テーマに提言 中間提言は、Web3関連の重要テーマに関する提言骨子として、以下の8つをあげている。 トークンによる資金調達を妨げない税制改正個人が保有す
バイナンスの現状は、Twitterに出回ったミーム画像が簡潔に表現している。 出典:Twitter 燃え盛る炎の中で、チャンポン・ジャオCEOは「大丈夫」と言っている。 実際は、間違いなく「大丈夫」ではない。 FTXから受け取った21億ドル 2019年、サム・バンクマン-フリード氏がまだ絶好調で、FTXが成長を続けていたとき、バイナンスはFTXのシリーズAの資金調達ラウンドに投資した。昨年、バンクマン-フリード氏は21億ドルでバイナンスが保有する株式を買い取り、その投資は清算された。 バイナンスのチャンポン・ジャオCEO氏によると、21億ドルはバイナンス発行のステーブルコインBUSD、バイナンスコイン(BNB)、そしてとFTX発行の取引所トークンFTTで支払われたという。 ジャオ氏は今週、米テレビ局CNBCの番組『Squawk Box』に出演し、21億ドルの大部分はFTTで、約5億8000
FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド(Liquid)だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産
取引所トークンのFTTは、暗号資産取引所のFTXと姉妹企業であるアラメダ・リサーチ(Alameda Research)の崩壊に大切な役割を果たした。両社のバランスシートを膨らませるためにFTTを使用したことを、CoinDeskのイアン・アリソン(Ian Allison)記者が報じたことが、破綻を引き起こした最初の疑惑のきっかけとなったのだ。 FTTはFTXによる詐欺において、中核的な役割を果たしていたかもしれない。アラメダ救済のためにFTXが顧客資産を名目上の(しかし実際には価値のない)「担保」として使われていたのだ。 しかしそもそも、取引所トークンとは何か?発行元の取引所にとってどんな役割を果たしているのか?現代の会計基準のもとで、どのように扱われるべきなのだろうか?そして分散化という暗号資産業界の取り組みを、どのように前に進めてくれるのだろうか? 取引所トークンとは? まず、最後の質問
FTXの破綻は、アルトコイン、取引所、レバレッジ過多の組織を含め、暗号資産の世界を押し流すような新たな破壊的な波を引き起こした。 かつては取引高世界第3位で、創業者はアメリカの政界にも影響力を持ち、スタジアムや地下鉄の駅のあちこちにその顔が貼り出されている暗号資産取引所の破綻による影響がどれほどになるのか、今の時点で正確に測ることは不可能だ。 ほんの数カ月前にFTXが救済したブロックファイ(BlockFi)は、資産の引き出しを一時停止。ジェネシス・グローバル・トレーディング(Genesis Global Trading)は、FTXに資産をロックアップしていたために、親会社から資本投下を受けることになった。 FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏が支援していたソラナブロックチェーンを基盤とした多くのプロジェクトは、支払不能状態に陥っていると噂されている。 影響に苦しんでいる人にとっても、
「ショッキング」という言葉ほど、サム・バンクマン-フリード氏の暗号資産帝国の急速な崩壊に適した言葉はない。その思いは意外なことに、彼のもとで働いていた人たちや崩壊の兆候をつかんでいたと思われる人たちから溢れている。 なぜだろうか? もしかしたら、バハマの豪華なペントハウスが関係しているかもしれない。30歳のバンクマン-フリード氏はそこで、暗号資産取引所FTX、トレーディング企業アラメダ・リサーチ(Alameda Reaserch)を経営する側近たちと同居している。 その多くは、クオンツ・トレーディング企業ジェーン・ストリート(Jane Street)の元同僚で、母校のMIT(マサチューセッツ工科大学)で知り合った者もいる。バンクマン-フリード氏を含めた10人は、きわめて親密。アラメダ・リサーチのCEO、キャロライン・エリソン(Caroline Ellison)氏もその1人で、関係者によると
サム・バンクマン-フリード氏の巨大暗号資産帝国にとって、11月の1週間は目が眩むような急展開であった。バンクマン-フリード氏が率いる取引所のFTXは引き出しを停止し、バイナンスによる救済策もご破産となったようだ。 こうなると、預金者たちの資産がリスクにさらされる可能性もあり、バンクマン-フリード氏だけでなく、暗号資産業界全体にとって大きな打撃となる。 極端な好況と不況のサイクルにさらされる暗号資産業界において、このような凋落は珍しいことではない。しかし、FTXとバンクマン-フリード氏は、自滅する前に築いていた地位や名声の点で特別だ。 FTXはここ3年間で、アメリカの規制を受けていないにも関わらず、信頼できる取引所と幅広く考えられるようになっていた。バンクマン-フリード氏自身も、暗号資産規制に関する考え方や、アメリカで選挙に立候補した候補者たちへの金銭的支援によって、世界的に影響力を持つよう
ニュースの見出しや発表文から判断すると、グーグルはいよいよ暗号資産の世界に飛び込もうとしていると考えたくなる。しかし、パートナーにコインベースを選んだことが、グーグルは単に足を少し踏み入れているに過ぎない証拠だと指摘する人たちもいる。 グーグルとコインベースは先日、「グーグル・クラウドとコインベースがウェブ3のイノベーション促進で新しい戦略的パートナーシップを締結」と題された共同プレスリリースを発表。Google Cloudはその数日後、イーサリアムブロックチェーンノードエンジンの提供を開始すると発表した。 Google Cloudは今年1月に、デジタル資産チームを立ち上げていた。さらに同月、グーグルの決済部門の指揮を取るために元ペイパル幹部のアーノルド・ゴールドバーグ(Arnold Goldberg)氏を採用したことは、ブルームバーグの記事の中で「暗号資産を含め、より幅広い金融サービスと
テラ(Terra)システムと、そのアルゴリズム型ステーブルコインのUSTが今年5月に崩壊した時、暗号資産(仮想通貨)市場では価格の暴落が起こり、2008年の世界金融危機と比べられるほどであった。 テラ/USTを「クリプト界のリーマン・ブラザーズ」と呼ぶ人もいる。6月に破綻し、他の多くの暗号資産レンディングプロジェクトを道連れにした暗号資産ファンドのスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)の方が、リーマン・ブラザーズに近く、テラ/USTはベアー・スターンズのようなものだと考えている人もいる。 しかし、2008年世界金融危機との類似性を指摘したくなるのは理解できるが、ひとつ重大な違いがある。世界金融危機では、米連邦準備制度理事会(FRB)は市場の機能を保ち、銀行を救済するために介入した。しかし、暗号資産の世界にはFRBはいない。FRBはドルの流動性を管理している
渡辺創太氏がシンガポールで起業し、パブリックブロックチェーンの「アスターネットワーク(Astar Network)を開発するStake Technologiesと、NTTドコモが、Web3の普及に向けてタッグを組む。 両社は10月31日、基本合意に締結したと発表。今後、Web3の特徴の1つである分散型自律組織(DAO)の考え方を活用した、社会課題を解決するためのプロジェクトを進める。地方創生や環境問題などの社会課題に対して、Web3に関連した技術を活用した解決策を探っていく。 Web3.0:Web3とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0における巨大プラットフォーマーによるデータの独占や、改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 Web3は、ブロックチェーンを活用することで、
詐欺師たちにとっては厳しい1カ月であった。 I won. Welcome to law. — hodlonaut 🌮⚡🔑 🐝 (@hodlonaut) 2022年10月20日 「hodlonaut: 私は勝訴した。法が支配する世界へようこそ」 ノルウェーの裁判所は20日、実業家クレイグ・ライト(Craig Wright)氏がビットコインの生みの親サトシ・ナカモトだと主張している件に関連して、ビットコインに特化した雑誌『Citadel21』の編集を担当するビットコイナー、マグナス・グラナス(Magnus Granath)氏(別名:Hodlonaut)側を勝訴とする判決を下した。 裁判長は、「グラナス氏が2019年3月に、クレイグ・ライト氏がサトシ・ナカモトではないと主張するのに十分な事実に基づく根拠を持っていた」と判断したのだ。 今回の判決は、イギリスで並行して進められているグラナス氏
シリコンバレーの寵児たちが生み出した待望のブロックチェーン「アプトス(Aptos)」が、先週の暗号資産界ではジョークのネタになっていた。10月17日のデビューが波乱含みで、大いに批判されたのだ。 ネイティブトークンのAPTは、取引開始から最初の24時間で約50%値下がり。1秒間に10万件の取引を取り扱うことができると謳うネットワークでの当初の取引件数は、1秒間にわずか4件であった。 ローンチ前の非公開投資ラウンドでは20億ドルの評価額がついたアプトスの時価総額は、当記事執筆時点で9億5900万ドル。このようなデータを見て笑うだろうか?それとも尻込みするだろうか?答えはおそらく、手持ち資産の規模によるのだろう。 業界関係者数人と話をして感じたのは、人々がアプトスの失敗を願っているということだ。アプトスは、価値のある複数の技術革新を提供するかもしれないが、暗号資産の理想に反する「内部関係者優先
ツイッター創業者のジャック・ドーシー氏が進める分散型ソーシャルネットワーク「Bluesky」は、過去48時間でウェイティングリストに3万人を集めた。 Wow. 30k signups for our app’s waiting list in the last two days! Thanks for the overwhelming interest, we’ll do our best to get you in soon. 🔜 — bluesky (@bluesky) October 20, 2022 同社は10月18日にウェイティングリストを公開。「圧倒的な関心」が寄せられたために「段階的にプライベートベータへの招待を開始する」と20日(日本時間21日)ツイートした。 Blueskyは「ソーシャル・インターネット」を構築し、インターネットアプリケーションが生み出す「データのサイロ
ブロックチェーンの分野で開発をしていて度々直面する難題の1つは、どのブロックチェーンが自分の時間と労力に値するかを見極めることだ。ビットコインは「元祖」だが、複雑なスマートコントラクトやプログラム可能なエコシステムには対応しない。そうなると大半の開発者たちは、他を探すことになるが、オプションは数多くある。 優れたブロックチェーンは数多く存在しており、私はこれまでに、そのほとんどすべての売り込みを聞いてきた。中央集権的に管理された分散型台帳という考えのあり得ないような矛盾を許せないので、プライベートブロックチェーンの売り込みを無視するのは簡単だ。それでも、まだまだ驚くほど多くのオプションが残る。 数あるオプションの中から 私自身、そしてEYにとって、多くのパブリック、スマートコントラクト、プログラム可能なブロックチェーンのうち、時間と労力の投資に対して最も大きなリターンを与えてくれるのはどれ
ぼんやりとしていて、暗号資産(仮想通貨)フィッシング詐欺の被害にあってしまい、10イーサ(ETH)を盗まれたと想像して欲しい。暗号資産取引は確定されてしまい、何も手を打つことはできないと思うだろう? そうではなくなるかもしれない。 盗まれた暗号資産が本当の所有者に戻されるように、スタンフォード大学の研究者たちは先日、イーサリアムに元に戻せる(可逆な)取引を導入するというアイディアを提案した。これが実現すれば、少なくとも理論的には、盗まれた10ETHがあなたのウォレットに舞い戻ることになる。 取引を元に戻せるような機能は、特にこれまでイーサリアムを採用するのを拒んできたリスク回避型の人たちの間で、人気を集めるだろう。しかし、考慮すべきコストもある。 どんな支払いシステムにおいても、特定の問題を解決するための要素を調整すると、ネットワークの別の箇所に新しい問題が生まれることになる。無料の解決策
人類の歴史の中で初めて、お金を国家からキッパリと切り離すテクノロジーが誕生した。通貨と国家の分離は、私たちの価値についての考え方や、金融に関して私たちが政府に期待する役割を変容させようとしており、政教分離以来、最大級の文化・政治的転換となるかもしれない。 政府の力を奪う ビットコインは、中央集権的権力の気まぐれで発行することはできない。つまり、政府が好き勝手に出費する力を奪うのだ。ユートピア的に聞こえるかもしれないが、ひとたび社会がビットコインを標準とするところまで変化すれば、政府が作り出す景気の波、絶えず続くインフレ、政府が戦争の資金を捻出する力は、過去の遺物となる。 ビットコイン(BTC)は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳上で運営されるデジタルネイティブの通貨である。監査を受けたことのない米連邦準備制度理事会(FRB)とは異なり、ビットコインの台帳は、世界中に散らばるノード集団に
最近、メタバースはどうなっているのだろう? 評価額10億ドル以上の大手2社を見てみると、データは毎日利用するユーザーは少ないことを示している。 DappRadarによると、Decentraland(ディセントラランド)の過去24時間のアクティブユーザーは38人、競合のThe Sandbox(ザ・サンドボックス)は522人。 なおDappRadarはアクティブユーザーを、ユニークなウォレットアドレスと、プラットフォームのスマートコントラクトとの相互作用と定義している。例えば、DecentralandやThe Sandboxにログインし、それぞれのネイティブ仮想通貨ディセントラランド(MANA)、ザ・サンドボックス(SAND)を使った購入行動は「アクティブユース」としてカウントされる。 つまり、DappRadarがまとめた1日あたりのアクティブユーザーには、メタバースにログインして、メタバース
イーサリアムは今月、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと歴史的な転換を完了させた。分散型台帳に取引を追加するために利用していたマイナーに依存するエネルギー負荷の高いシステムを、正式に放棄したのだ。 暗号資産(仮想通貨)の世界では、今回のアップグレード「Merge(マージ)」は祝日のように扱われた。音楽にスピーチ、特別ゲストまで迎えたウォッチ・パーティーが開かれ、バーチャルの世界でも、実世界でもお祝い騒ぎであった。 最大規模のMergeウォッチ・パーティーはイーサリアム財団が主催したもの。イーサリアム共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏をはじめとするコミュニティリーダーたちが登場し、ピーク時には4万1000人がYouTubeで視聴するという盛況ぶりだった。 世界の多くの地域で夜にあたる時間にMergeが実施されたことも、興奮を高めた。夜中の3時まで眠らずに
イーサリアム(ETH)マイナーの日常はMerge(マージ)以降、苦しくなっている。プルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行によって、マイナーとマイナーが保有するコンピュータはトランザクションの検証に必要なくなった。 こうしたマイナーのなかにはマイニングを継続するためにイーサリアムブロックチェーンのプルーフ・オブ・ワーク(PoW)フォークにスイッチしたマイナーもいる。 しかし、PoWフォークの強力な支持者の1人、チャンドラー・グオ(Chandler Guo)氏でさえ、ETHPOW(イーサリアムのPoWフォーク)あるいはイーサリアムクラシック(ETC)のマイニングを行うマイナーのわずか10%しか最終的には生き残れないと考えている。 著名イーサリアムマイナーのグオ氏は9月16日、CoinDesk TVで、安価な電力を利用できるマイナーは生き残れるだろうと語った。 「一部のマイナーは無料の電力を
暗号資産(仮想通貨)の自動両替機が都内で稼働を始めた。設置したのは昨年6月に暗号資産交換業者に登録されたガイアで、今年8月に1号機を大阪で稼働させたばかり。同社は今後1年で国内の設置台数を50台、3年で130台に増やす方針だ。勝算はあるか? 神田駅に近いガイアの東京オフィスロビーに設置された両替機は、「BTM」と呼ばれ、今月9月に正式に稼働を始めた。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4種類の暗号資産から現金の日本円に両替できる。 (写真:ガイアの東京オフィスロビーに設置された暗号資産自動両替機のBTM) BTMを利用するには、ガイアで口座を開き、専用のカードを取得する必要がある。1,000円単位で出金でき、1度の使用制限は100,000円で、年間の使用制限は500万円。手数料は20%。 「現時点でのBTMサービスが、理
Merge完了後の数時間、イーサリアムブロックの40%以上がわずか2つの事業者によって追加された。リド(Lido)とコインベース(Coinbase)だ。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)への移行は、ネットワークの中央集権化を打破すると考えられている。しかしMerge後の動向は、そうした希望は実現しないかもしれないとの懸念を引き起こしている。 「直近1000ブロックのうち、420ブロックがリドとコインベースによるもの」とイーサリアムインフラ企業グノーシス(Gnosis)の共同創業者マーティン・ケッペルマン(Martin Köppelmann)氏はツイートした。 同氏は、わずか7つの事業者がPoSネットワークにステーキングされたイーサリアム(ETH)の3分の2以上を所有していることに触れた。コミュニティ主導のステーキングサービスであるLido(リド)と、暗
スターバックスがNFTを活用したポイントプログラムを開始する。基盤となるブロックチェーンは、イーサリアムのレイヤー2ソリューションであるポリゴン(Polygon)を採用した。 9月12日に発表されたサービスの名称は「スターバックス・オデッセイ(Starbucks Odyssey)」で、NFT化されたデジタルスタンプを購入すると、利用者はそれに付随する没入型イベントへの参加チケットなど、複数の特典を取得することができる。 スターバックスは今年5月、利用者で構成するコミュニティを形成したり、カスタマーエンゲージメントを高めるためのNFTコレクションの開発を進めていることを明らかにしていた。 スターバックス・オデッセイの利用を希望するユーザーは現在、同サービスのウェイトリストに登録することが可能だ。 イーサリアムはアプリケーションの数で世界一を誇るブロックチェーンだが、ポリゴンはイーサリアムを拡
暗号資産(仮想通貨)レンディングのセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)の破産申請手続きの中で、米バーモント州金融規制局が提出した新たな書類から、セルシウスが2022年の暗号資産市場の低迷後からではなく、早くも2019年には実質的に破産状態にあったという衝撃の事実が明らかとなった。 セルシウスもすでに、捜査当局の調べに対し、「投資家たちに支払われていた利回りを支えるのに十分な収入を得たことは一度もなかった」と認めている。 今回の書類はさらに財政分析によって、「少なくともどこかの時点で、既存の(セルシウス)投資家に対する利回りがおそらく、新しい投資家の資産で支払われていた」と考えられると指摘しているのだ。 金融規制局はその言葉を使ってはいないが、これはまさに「ポンジスキーム」そのものだ。 つまり、CEOのアレックス・マシンスキー(Alex Mashinsky)氏による多く
人生で至福の時は? 他人の失敗を言い当てること。その人の仲間が彼を見捨てるのを目撃すること。彼の株主の嘆きを聞くこと。 そうだとしたら、私は世界で一番幸せなひねくれ者だ。フェイスブックからリブランディングした「メタ」の完全かつ壊滅的な失敗を予測してから、1年も経たないが、ここまで速く屈辱的にすべてが崩れ落ちていくとは本当に思っていなかった。 メタが計画するメタバース「Horizon Worlds」は昨年12月にリリースされたが、そこからはずっと下り坂だ。ありがたいことに、マーク・ザッカーバーグCEOがこのどん詰まりの転身の「顔」になろうとする試みから、無料のエンターテイメントをたっぷり提供してもらっている。 特にここ数週間は本当に見どころ満載で、先日ジョー・ローガン氏の人気ポッドキャストに出演したのが、クライマックスとなった。ザッカーバーグ氏と彼のマーケティングチームはいまだに、シリコンバ
バイナンス、USDコインなど3つのステーブルコインのサポート停止──ユーザーの保有ステーブルコインをバイナンスUSDに変換 暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)は、ユーザーが保有する3つのステーブルコイン──USDコイン(USDC)、パクソス(USDP)、トゥルーUSD(TUSD)──を独自ステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)に変換する。 協定世界時(UTC)9月29日3時に3つのステーブルコインの残高は自動的にBUSDに変換されるが、ユーザーが希望すれば、それ以前に手動で変換することも可能。 バイナンスは9月5日、流動性と資本効率を高めるためにこの措置を取ると発表した。 この措置は事実上、時価総額約520億ドル(約7兆3100億円)、世界第2位のステーブルコイン、USDCをバイナンスから排除することになる。USDコインの発行元サークル・インターナショナル・ファ
イーサリアム(ETH)は今後1年でビットコイン(BTC)の時価総額を超える可能性があると、調査会社FSInsightは8月12日、レポートで述べた。イーサリアムブロックチェーンがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行することで、トークンの発行量とマイナーからの売り圧力が減少することを理由にあげている。 PoS移行「Merge(マージ)」が完了すれば、「供給のインフレ率は低下し」、マイナーからの売り圧力は「ゼロに固定される」という。CoinDeskのデータによると、ビットコインの時価総額は約4610億ドル、イーサリアムは2260億ドルで、その差は歴然だ。 PoS移行によって、イーサリアムのスケーラビリティが向上するという誤解が広まっている。今回のPoS移行の主な目的は、エネルギー消費を99.9%削減し、より多くのユーザーがブロック生成に貢献できるようにすることとFSInsightのショーン
ソラナ(Solana)エコシステム全体の評判を揺るがすような事態が明らかとなった。ソラナだけでなく、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)開発および投資に潜む、深刻な社会的脆弱性が浮き彫りになるストーリーだ。 この話の中心にいるのは、11人の開発者たちのネットワーク。ソラナ上に築かれたステーブルコイン取引所Saberを中心に、複雑な分散型金融(DeFi)サービスのエコシステムを築き上げていた。彼らはトレーディングやステーキングなどの各種サービスを生み出し、預け入れ資産(TVL)は75億ドルに及んでいたと、主張していたのだ。 しかし報道によって、これらの開発者たちは実在しないことが判明。ディラン(Dylan)とイアン(Ian)のマカリナオ(Macalinao)兄弟2人が生み出した架空のアイデンティティだったのだ。イアン・マカリナオ氏が詐欺を告白していると思われる未発表のブログ記事を、メディア
イーサリアム上のスマートコントラクトに制裁を課すという、アメリカ政府の前例のない動きが、予想に反する結果を生んでいる。 全面禁止 米財務省は8月8日、暗号資産(仮想通貨)ミキシングサービス「トルネード・キャッシュ」(Tronado Cash)を全面的に禁止した。あらゆるアメリカ人がこのオープンソースプロトコルとのやり取りを禁じられており、暗号資産の世界に広範な影響をもたらすだろう。 ミキシング:コインを他のユーザーのコインと混ぜ合わせることでその由来をわかりにくくし、取引の匿名性を高めるサービス。 ステーブルコインのUSDコイン(USDC)を手がけるサークル(Circle)は禁止令を受けて直ちに、取引履歴にトルネードとの関わりが見つかった38のアドレスを禁止。他のプラットフォームや企業も、禁止を実行しているようだ。 米財務省外国資産管理局は、トルネード・キャッシュとのやり取りを違法にするこ
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