サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
アメリカ大統領選
www.dekyo.or.jp
「認定タイムスタンプ利用登録マーク」の付与により電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」を利用したサービスの識別が容易になります。 「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、事業のDX化の進展とともに、様々な分野で利用が進んでいく見込みです。 なお、「時刻認証業務の認定に関する規程」(令和3年総務省告示第146号)の要件を満たす時刻認証事業者を総務大臣が認定しており、その認定事業者が発行するタイムスタンプを「認定タイムスタンプ」といいます。 「認定タイムスタンプ」は、電子契約や電子帳簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャナ
本稿は、2018年12月4日に行われた第49回ICTセミナー(主催:日本データ通信協会)における東京農工大学助教の北川直哉氏の講演内容を事務局においてとりまとめたものである。ネット空間における詐欺が悪質化の一途をたどっており、その端緒となる「なりすましメール」への対応は、すべてのネット利用者にとって重要な課題である。この分野に精通する北川氏に、なりすましメール対策に効果を発揮する認証技術「DMARC」の概要を解きほぐして頂いた。 はじめに 私は東京農工大学に勤務し、電子メールのセキュリティ、DNSやドメイン名など、大学院の頃からインターネット技術に関する広い分野でセキュリティ技術の研究を行っている。以前は、通信のセッション自体を監視して、攻撃者特有の振る舞いを検出するところにフォーカスを当てていたが、最近は、迷惑メールの特徴が変わり、需要が変わってきたこともあり、データ解析から攻撃の特性を
2018年 5月19日(土) シンポジウム 13:00-17:30 [ 開場:12:30 ] 懇親会 17:40-19:30
欧州⼀般データ保護 規則(GDPR)施⾏に 向けた最新状況 弁護⼠・ひかり総合法律事務所 国⽴研究開発法⼈理化学研究所 ⾰新知能統合研究センター客員主管研究員 板倉陽⼀郎 2018/05/19 情報法制研究会第7回シンポジウム 1 ⾃⼰紹介 2018/05/19 情報法制研究会第7回シンポジウム 2 • 2002年慶應義塾⼤学総合政策学部卒,2004年京都⼤ 学⼤学院情報学研究科社会情報学専攻修⼠課程修了, 2007年慶應義塾⼤学法務研究科(法科⼤学院)修了。 2008年弁護⼠(ひかり総合法律事務所)。2016年4⽉ よりパートナー弁護⼠。 • 2010年4⽉より2012年12⽉まで消費者庁に出向(消費 者制度課個⼈情報保護推進室(現・個⼈情報保護委員 会事務局)政策企画専⾨官)。2017年4⽉より国⽴研 究開発法⼈理化学研究所⾰新知能統合研究センター社 会における⼈⼯知能研究グループ客員
お問合せ先 一般財団法人 日本データ通信協会 トラストサービスセンター 電話番号 03-5907-3813 お電話による受付時間 平日 09:00~12:00 13:00~17:00 お問合せフォーム
情報法制研究会設立の趣旨 個人情報保護を取り巻く諸課題、とりわけ個人情報保護法の改正、パーソナルデータの利活用、諸外国との制度の整合性など、我が国の個人情報保護制度に関する議論の場が必須となっている。また、インターネットを利用する多様な技術やサービス等の普及やグローバル化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、将来を見据えた法的課題の検討が必要となっている。 このような背景から、有識者を中心として、大学院生などの若手研究者、一般企業等の参加者を広く募集し、当初はシンポジウムや講演会を中心に活動を行い、将来的には国内外における情報法制に関する法的課題の調査及び研究を通じて、広く一般に議論、提言ができる研究会を発足させたいと考えている。ついては、この趣旨にご賛同いただける方々の積極的なご参加をお願いしたい。 2015年1月30日 設立発起人代表 新潟大学教授 鈴木 正朝 発起人(五
ホーム ご案内 迷惑メール対策 ご相談窓口 情報提供 取り組み お問い合わせ English 個人情報保護方針 サイトポリシー サイトマップ
センター概要 一般財団法人 日本データ通信協会は、2005年4月12日に、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としてとして総務大臣から認定を受けました。 電気通信個人情報保護推進センターは、一般財団法人 日本データ通信協会の中にあって、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としての業務を行っています。 お知らせ ★★ ご注意ください ★★ 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」、を騙ったメールにご注意ください。 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」を騙ったメールが確認されています。不審な内容のメールを受信したときは、 発信者名、所在地やメールアドレスのドメイン等を確認してください。 心当たりが無い場合、当センターと異なっていた場合等は、記載されたリンク先へのアクセスや問合せ先への連絡は行わず、無視してください。 TOP
情報通信エンジニアトップ 情報通信エンジニア資格制度のお知らせ 「情報通信エンジニア」の資格を取得すれば! 情報通信エンジニアに関する規程 TOPICS 情報通信エンジニア資格制度のお知らせ 技術革新が激しく、日進月歩する電気通信・情報通信に関係する技術者は「常に新たな知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」と「努力義務」が定められています。 自己の向上に努めることで努力義務を果たしている情報通信に関係する技術者であることをお客様や社会にも証明できるように、情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会の審議結果に基づいて認定資格「情報通信エンジニア」の制度が設けられています。 情報通信エンジニア リーフレット (:227KB) (新しいタブで開きます) 「情報通信エンジニア」の資格を取得すれば! 最新の技術・知識を修得している情報通信エンジニアであることをお客様や社会に証明
あなたは『チェーンメール』を受け取ったことがありますか? メール本文中に、『誰かに回して』 『○○人に転送するように』などと書かれているメールを受け取ったのなら、それはどんな内容でもチェーンメールです。 チェーンメールは、幽霊や呪いなどで恐怖心をあおる内容や、反対に恋愛がうまくいったり、幸せになれるおまじないなど、さまざまな内容で受信者に転送を促します。 しかし、内容に関わらず、チェーンメールは転送しないことがマナーです。 チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して止めてしまいましょう。 どうしても心配な時は、誰かに回してしまう前に当センターへ転送してください。 次ページより、当センターへ転送いただいたメールを元に、チェーンメールについての調査結果を掲載しております。 チェーンメールの仕組みや、不用意な転送がもたらす危険など紹介していますので、ぜひご覧ください。 おしらせ ■転送先
P5 チェーンメールの転送先 それでも心配な時は・・・? チェーンメールは、転送しなくても何も起こりません。 しかし、さまざまな怖い文章や脅し文句などで 不安な時は、友達へ送ってしまわずに当センターへ転送してください。携帯電話のチェーンメール用に、20個のメールアドレスを用意しています。 なお、転送用の携帯電話には受信メール数に制限があるため適宜削除いたしますが、大勢の方が転送された場合、一時的に受信できなくなる場合があります。 そのような時には、すぐに再送せずに、時間を置くか、別のアドレスへ送信してください。 ※転送されたチェーンメールは、 転送元のメールアドレスを削除し、参考のため保存します。転送いただきました方のメールアドレスは一切使用しませんのでご安心ください。 ※よろしければ転送いただく際、本文の最初に、受信者の都道府県(例. “東京都” *住所は必要ありません)を、追加していた
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/11 トピックス 10月25日(金)26日(土)に「くらしフェスタ東京2024 見て、聞いて、話そう!【交流フェスタ2024】」に出展いたします 2024/09/26 トピックス 10月18日(金)~「大阪府消費者フェア2024」にウェブ出展いたします 2024/10/25 注意喚起 ドコモになりすました偽メール「件名:【重要】dоcоmоより大切なお知らせ*****」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2024/10/25 注意喚起 セゾンカードになりすました偽メール「件名:【大切なお知らせ】セゾンカード ご利用確認のお願い」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです) 2024/10/25 注意喚起 みずほ銀行になりすました偽メール「件
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『財団法人 日本データ通信協会』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く