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都知事選
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私は、平成26年8月18日から21日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、 消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。 スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、1991年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく25%まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。 これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。 食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。 その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。 すなわち、消費税は、物品を購
7月17日の与党・児童ポルノ禁止法改正PT(プロジェクトチーム)。 私たちは、7月2日及び9日に行われた自公民の実務者協議で、自公・民の両サイドが、児童ポルノ禁止法改正案について、ほぼ合意に達していた状況を報告した。 実務者協議は、自民が私、公明が富田茂之衆議院議員、民主が枝野幸男・小宮山洋子両衆議院議員、これに、法務委員会の与野党筆頭理事である塩崎恭久(自)・細川律夫(民)衆議院議員を加えて行われた。 特に、7月9日の協議は、都議会議員選挙の最中、渋谷駅近くのホテルで行われ、午後9時から11時半までの長期戦となった。 私と民主党の枝野氏は、この数年にわたり、憲法問題で相当突っ込んだ議論・講演を重ね、また、海外視察を共にしたりしている仲。 6月26日の法務委員会で、私が枝野氏と多少激しく渡り合ったのは、徹底的な議論をした上でないと妥協しないという、彼の性格を知っていたからでもある
7月1日付けの「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」。 6月26日の法務委員会で、私が、児童ポルノ禁止法改正案の与党案が成立すれば、宮沢りえさんの「サンタフェ」を1年以内に廃棄しろと答弁した旨の記事が載り、私自身目を疑った。 私は、そんな直截的な答弁は行っていない。 具体の「サンタフェ」という書籍は、私自身見てもいないため、そもそも「児童ポルノ」か否か判断できようはずがない。 これまで述べたように、法制定時、児童の裸の描写物は、基本的には「児童ポルノ」に含めていこうという方向で検討を行ったが、医学書や家族の記録等を除くため、「性欲を興奮させ、刺激するもの」という限定が付された。 そして、この「性欲を興奮させ、刺激するもの」の解釈については、法施行後相当詳細な判例も示され、かなり具体的な限定となっており、決して「あいまい」なものではない。 なお、衆議院法制局に問い合わせたところ、その判例
6月9日付讀賣新聞「論陣・論客」、ほぼ一面を費やし、児童ポルノ禁止法改正案に関する私と民主党議員との対談が、掲載された。 児童ポルノの問題に、私は、かれこれ12年越しの関わりを持つ。 すなわち、平成9年から11年までの警察庁少年課理事官在籍時、当時議員立法で検討されていた児童買春・児童ポルノ禁止法の制定・立案に、役所の責任者として関わった。 さらに、衆院議員に初当選後の平成16年、インターネット上の児童ポルノ画像を規制する同法改正案の提出に携わり、参議院での答弁も行った。 そして、昨年には、児童の権利保護の観点から児童ポルノについての規制を強化することを内容とする与党改正案の提出者となり、今、国会に臨んでいる。 さて、児童に対する性的虐待をなくそうという運動は、1980年代、東南アジアなどへの先進国からの「買春ツァー」や、組織犯罪グループが児童を誘拐してポルノを製造する事件などが
懸案となっていた北朝鮮人権侵害問題対処法案。 6月8日深夜、自民党の逢沢一郎幹事長代理(拉致対策本部長)と民主党の中井洽拉致対策本部長との間で、我々の案をベースに微修正を行うことで合意が成立、今国会で成立の見通しとなった。 私たちが提出した「北朝鮮人権侵害対処法案」は、その内容を見れば、(北朝鮮信奉者の方は別として)決して成立を先延ばしされる性質の法案ではなかったと思う。 ただ、4月28日に法案を提出して以降、民主党が法案の審議入りを拒否、成立も危ぶまれる状況になり、ここに至ったのが実態。 実は民主党さん、この2月に、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」(略称)という、我々の法案と名前の似た法案を提出していた。 ただその中身は、我々の法案とは内容が全く別、北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者を日本に受け入れ、金正日政権の弱体化を図ろうという、「本気なの?」という中身だった。 そこで、我々
令和4年2月22日、令和4年度当初予算案が衆議院を通過した。 予算案の採決前には、全閣僚出席の下、「締めくくり総括質疑」が行われる。 この日、私は、12分間の時間を頂いて、昨年私が農林水産副大臣時代に策定した「みどりの食料システム戦略」の重要性について質問した。 奇しくもその2日後に、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われ、多くの国民が、食料安全保障の大切さに思いを致すこととなるのだが、化学肥料や化学農薬の使用量を削減し、有機肥料の全国流通を図ることなどを内容とする「みどりの食料システム戦略」は、「農林水産省がマニアックな有機農業に舵を切った」という声も聴くくらいで、国民の間に浸透しているとは言い難かった。 そこでこの日の質問となったわけだ。 まず、我が国のカロリーベースの自給率が、37%と、非常に低いことはよく知られている。 もっとも、有事には、芋類などを生産することにより、国民へ
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