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ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2018年 メールやモバイルのセキュリティ、マルウェアなどについて対策を検討・実施する国内の業界団体「JPAAWG」を創設 このニュースのPDF版 [231KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、国内の主要インターネットサービスプロバイダー(ISP)や通信事業者、クラウド事業者などと共同で、メールのセキュリティを中心に、インターネットやモバイルのセキュリティ、マルウェア対策などについて、関連事業者間での情報交換や対策検討をすすめる業界団体として「JPAAWG(Japan Anti-Abuse Working Group、ジェイピーアーグ)」を創設したことをお知らせいたします。 日本国内においては、これまで迷惑
今号は、定期観測の「ブロードバンドトラフィックレポート −ダウンロード量の増加率は2年連続で減少」をはじめ、「セキュリティ関連文書のレコメンデーション」、「クラウドとKubernetes」の2つのフォーカス・リサーチをご紹介します。
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2018年 IIJ、個人向けSIMロックフリー端末の販売サービス「IIJmioサプライサービス」においてEssential製「Essential Phone PH-1」を販売開始 IIJ、個人向けSIMロックフリー端末の販売サービス「IIJmioサプライサービス」においてEssential製「Essential Phone PH-1」を販売開始 このニュースのPDF版 [232KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、個人向けにSIMロックフリー端末を販売する「IIJmio(アイアイジェイミオ)サプライサービス」のラインアップに、Essential製「Essential Phone PH-1」および同端末にEssential Phone専用3
インターネットってなんだろう? 日々、当たり前に使っているインターネット。 しかしそこには人々の「知恵」と「願い」と日々の「努力」が詰まっています。 普段あまり語られることのないインターネットの裏側の世界を、 IIJがご紹介させていただきます。
(※1)1年経過後継続利用するか否かは新規契約時に選択していただきます。利用開始後も変更が可能です。 (※2)オンラインでご購入いただけるほか、コンビニエンスストアや家電量販店等で販売しているIIJmioクーポンカード、IIJmioクーポンカード/デジタルも利用いただけます。なお、上り高速プランをご契約の場合、クーポンチャージは上り通信にのみ適用されます。 (※)いちねんプランと上り高速プランの間のプラン変更はできません。上り高速プラン内でS/M/Lの容量変更は可能です。 (※)SIMロックフリー端末もしくはSIMロックが解除された端末で利用いただけます。ご使用になるIoT製品での動作およびサポートを保証するものではありません。 (※)表示価格はすべて税抜価格です。 IIJmio IoTサービス パッケージ IIJmio IoTサービスの詳細は https://www.iijmio.jp/
このニュースのPDF版 [212KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、フルMVNOとして法人向けに展開している「IIJモバイルサービス/タイプI」において、IoT/M2M向け低容量データ通信プラン「IoT応援パック」を、本日より提供開始いたします。 本プランは、1回線あたりのデータ通信量が低容量なセンサー等のIoT機器を大量に取り扱いたいというお客様のニーズに応えるもので、例えば、河川の水位観測、機器故障の通知など、IoT/M2Mサービスやデバイスを提供する事業者に最適なプランです。 お客様は1,000回線単位のご契約で1GBのデータ通信容量をシェアしていただき、1回線あたり月額90円(※)~でご利用いただけます。また、IIJモバイルサービス/タイプIの特長である「SIMライフサイクル管
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2018年 IIJ、法人向けフルMVNOサービス「IIJモバイルサービス/タイプI」において、国際ローミングオプションを提供開始 このニュースのPDF版 [256KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、フルMVNOとして法人向けに展開している「IIJモバイルサービス/タイプI」に、海外でデータ通信が可能な「国際ローミングオプション」を追加し、本日より提供を開始いたします。 IIJモバイルサービス/タイプIは、NTTドコモのフルMVNOとして、通信におけるコアネットワーク設備の一部である加入者管理機能(HLR/HSS)を自社で保有・運用することにより、利用形態に応じた多彩なプラン、柔軟なサービスを展開するモバイルサービスです。このたび提供を開
自社の加入者管理機能を使ったeSIMプラットフォームの検証環境を構築し、第一弾としてマイクロソフト製「Surface Pro LTE Advanced」で動作検証を完了 このニュースのPDF版 [165KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774東証第一部)は、組み込み型SIM(eSIM)に対応した端末の普及を進めるため、フルMVNO(※1)として提供しているモバイルデータ通信サービスとeSIM搭載端末の動作検証を開始いたしました。 IIJでは2018年3月より、フルMVNOとして法人向けに「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供していますが、自社の加入者管理機能(HLR/HSS)を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカードにダウンロードで
Zabbixを活用している運用担当者にとって、アラートのフィルタやチケット管理をどのように効率良く実施するかという悩みは、これまでも多くのユーザ様からもお聞きしています。 そのような負荷を軽減し、運用管理をより効率化できるツールとして活用して頂けるものとして「-IIJ統合運用管理サービス for ZABBIX-」に期待しております。
EU一般データ保護規則(GDPR)の施行(2018年5月25日)まで残り1年を切りました。GDPR遵守対応に関する問い合わせには、欧州から日本など第三国への個人データの移転に関すること、個人データ処理に対する「同意」の正しいとり方や同意が及ぶ範囲に関すること、データ保護影響調査の要否と実施方法に関することが多いのですが、これらに劣らず重要なポイントが、今回ご紹介する個人データ処理の外注管理に関する規制強化です。 個人データ処理の外注を受託する事業者は、GDPRにおいて「処理者」(processor)と称されます。管理者が個人データ処理の目的と手段を決定する責任主体であるのに対して、処理者は、管理者からの書面による指示に基づいて、管理者が決定した目的と手段に従って個人データ処理を実際に行う主体です。個人データ処理における外注の典型的な例として、仮想マシン、ストレージなどクラウド・インフラ・サ
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2018年 IIJ、フルMVNOの訪日外国人向けプリペイド型SIM「Japan Travel SIM」1.5GBと3GBを提供開始 このニュースのPDF版 [204KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、フルMVNO(※)として訪日外国人や一時帰国者向けのモバイルデータ通信サービス「Japan Travel SIM」を2018年4月2日より提供開始いたします。 Japan Travel SIMは、あらかじめ高速通信用のデータ通信量が含まれたプリペイド型のSIMカード入りパッケージで、SIMロックフリー端末やWi-FiルータにSIMカードを装着し本体の設定を行うだけで、手軽にデータ通信が始められます。IIJでは
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2018年 IIJ、フルMVNOとして法人向けモバイルデータ通信サービス 「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始 このニュースのPDF版 [341KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、フルMVNOとして新しいモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプI」を本日より提供開始いたします。本サービスにより、法人のお客様に対して利用形態に応じた多彩なプランをご提供するとともに、IoTを始めとする特定用途に対して回線の効率化を実現します。 フルMVNOとは、国際的な移動体通信の識別子であるMNC・IMSI(※)を保有する独立した移動体通信事業者として、基地局などの無線アクセス設備を他の移動体通
筆者は中国の地方都市に長年住んでいるが、ネットの利用については、日本と繋がっているため日本で人気のサービスを利用する一方、中国のサービスも積極的に利用している。中国のサービスを利用するのは、中国人のネットの使い方を理解したいというのもあるが、中国独自のサービスを使わないと便利に暮らすことができないからだ。普段どのように生活に必要なネットを使うか紹介したうえで、本連載の趣旨の通り、近未来はどうなるかを論じていきたい。 広い世代に普及したスマートフォンとデータ通信量無制限の影響 都市部では誰もがスマートフォンを持っているといっていい。よほどのこだわりがない限りはスマートフォンを所持している。日本の「2年縛り」のようなものはなく「格安スマホ」のように、本体とSIMカードを別々に買う中国では、スマートフォンを1年半ほどで買い替え、使わなくなったそれを両親に渡すことがよくある。パソコンしかない頃から
このニュースのPDF版 [459KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、各業界を代表するリーディング企業との合弁会社「株式会社ディーカレット」(以下、「ディーカレット」、IIJ持分比率35%)を設立し、デジタル通貨(※1)の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。ディーカレットは、各出資会社と事業連携しながら、新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指します。 新会社ディーカレットは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム(IIJ Raptorサービス)の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティ等のインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と
SCCにはいくつかタイプがある 来年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(以下「GDPR」)の規制下において、個人データを欧州域外の第三国へ持ち出す(移転する)ことが例外的に認められる場合の一つとして、EUの執行機関である欧州委員会(European Commission)が採択した標準的条項を含む契約によって十分な保護措置を講じられる場合があります。この標準的条項がSCC(Standard Contractual Clauses:標準契約条項)と呼ばれるものです。 SCCの基本的な考え方は、GDPRの効力が及ばない第三国においても、移転元の管理者/処理者が移転先管理者/処理者に対して、必要なデータ保護措置を契約上の義務として負わせるとともに、契約の第三受益者(third-party beneficiary)としてデータ主体に対して、監督機関への不服申立又は裁判によって保護措置の強制(
わたしは普段から気になったことをすぐインターネットで検索しているのですが、自分でも引くくらい検索ワードが偏っているんです。たとえば、「彼女 結婚 その気にさせる」「彼氏 好き 別れたい」「子ども 別れた旦那 似ている」とか。または振り切って、「ヘビ 進み方」「アダム リンゴ なぜ」「生き物 頂点」とか……。 検索ワードのきっかけは、友人から聞いた話やテレビで見たもの、街中で見かけた人など様々ですが、これがわたしの興味関心に紐付いていることは明らかですよね。検索したいと思う事柄は人それぞれ。となると、脳みそが面白い人の検索履歴は、きっと面白いはず……。 そこで思ったんです。 普段から面白いものをつくっているクリエイターって、どんなことを検索しているのか……? と。 んんんん、検索履歴見たい! 見たすぎる! あわよくば、彼らが普段どんな風にアイディアを出しているのかも知りたい(なにかのヒントに
Web分離 (インターネット分離/ネットワーク分離)に ついて知りたい Web分離 (インターネット分離/ネットワーク分離) 導入の背景 - メールだけではない!? 深刻化するWeb閲覧に潜む脅威 - 増加するランサムウェアや標的型攻撃の被害。攻撃の入口としてメールだけではなくWeb経由からの攻撃被害が増加しています。 Web経由の攻撃が悪質なのはユーザが「攻撃を受けたことに気づきにくい」点です。代表的な攻撃には、不正広告経由でマルウェアサイトに転送される「マルバタイジング」やサイトを改ざんしてマルウェア感染させる「水飲み場型攻撃」などがあります。 ユーザ側で気付くことが困難なこうした攻撃は企業にとって大きなリスクになります。 Web経由の攻撃の多くはWebコンテンツの脆弱性を利用していますが、未知の脆弱性を利用される可能性もあり、企業側で脆弱性対応を完全に行うことは難しい状況です。 We
中国は5か年計画を発表していて、そこでは各産業の2020年までの到達目標を掲げている。その一方で企業でも数年後を目途とした目標を立てることがある。中国を代表する「BAT」と呼ばれるネット企業もそうだ。中国のインターネットサービスが続々と登場しては、それらがあっという間に普及するなかで、数年先の目標を立てることは非常に難しい。だが中国のインターネット産業をけん引する大企業は、そうした中でも数年スパンの目標を立てている。それについて紹介したい。 なお中国を代表するネット企業というと、以前(といってもほんの1年前まで)は「BAT」と呼ばれる3社であった。BATとは検索を柱とする百度(Baidu)のB、ECを柱とする阿里巴巴(Alibaba)のA、SNSを柱とする騰訊(Tencent)のTを合わせたものだ。ところが最近では、BATから百度を除いた「AT」、ないしはECサイトの「京東(JD)」のJを
こんにちは、旅人の野田クラクションべべーです。 今回は日本のインターネットを黎明期から支えてきた株式会社インターネットイニシアティブ様の25周年企画という事で、「世界の秘境におけるインターネット調査」という名目でタクラマカン砂漠まで来ています。 まずやってきたのは、タクラマカン砂漠の南側にある和田(ホータン)という街。 航空写真で下調べをしたかぎり、砂しか無い。 こんな周りに砂と山しかないような場所に人が住んでいるという事がまず驚きなのですが、ここで暮らす人達はどういう暮らしをしているのでしょうか…。 ・ ・ ・
Tweet 「インターネットの巨大な可能性を切り開く」 ネットインフラの提供や格安SIMの製造・販売をしている会社、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)の自社コピーである。 IIJは、ネットの可能性にいち早く気付き、インターネットの接続サービスを日本で初めて開始した企業だ。今年25周年を迎えた同社は、今日までインターネットと私たちをつなぎ止めてくれている。 今年31歳になり、「インターネットに記事を書く仕事」を主な生業としている私も、もちろんその恩恵を受ける人間のひとりだ。 20年前は「紙媒体以外で記事を書く仕事」なんて、想像がつかなかった。幼少期の私が描いた将来の夢は「学校の先生」や「ラジオのDJ」だったし、もしもこの世界にタイムマシンがあって過去の自分が私に会いに来たとしたら、今の職業を聞いて首を傾げ「その仕事、楽しいの?」と不可解な顔をするだろう。 私たちを取り巻く世界は、未
©Internet Initiative Japan Inc. 1 株式会社インターネットイニシアティブ セキュリティ本部 セキュリティ情報統括室 小林 稔 Mimikatz実行痕跡の発見手法 ©Internet Initiative Japan Inc. 2 自己紹介 名前:小林 稔 所属:セキュリティ本部 セキュリティ情報統括室 2014年5月IIJ入社。 2015年8月より社会保障審議会年金事業管理部会運営担当参与。 Mauritius 2016 FIRST Technical Colloquium スピーカーおよびト レーニング講師。 2017年セキュリティキャンプ全国大会講師。 ©Internet Initiative Japan Inc. 3 今日の内容 1. Mimikatzとは 2. Mimikatz実行痕跡の発見方法(デフォルト設定) 3. Mimikatz実行痕跡の発見
25th Anniversary IIJはおかげさまで、25周年を迎えました 皆さまのご愛顧、 ご支援に心より感謝いたします。 2000年以前、インターネットを使うためには、まず「電話を掛ける」事が必要でした。常にインターネットを利用できる「常時接続」は大学や企業の研究所だけ。家庭では、3分10円の電話代を気にしながらの「ダイヤルアップ接続」が主流でした。事前にメールを書き溜めておき、電話を掛けるとまとめてメールの送受信を実行、その間にせかせかとホームページを見て回り、用事が済むとすぐにネットから切断するような使い方です。深夜23時以降に電話料金が定額になる割引サービスの利用者も多かったのですが、その影響で夜はネットが大混雑。電話を掛けてもプロバイダのアクセスポイントの回線が全部埋まっていてネットが利用できません。「話し中」の通知音を聞きながら、リダイヤルを繰り返すのが日課でした。一方、携
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2017年 「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託 このニュースのPDF版 [508KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)、静岡県交通基盤部農地局、株式会社 笑農和(えのわ、本社:富山県滑川市、代表取締役:下村 豪徳、以下 笑農和)、株式会社トゥモローズ(本社:千葉県我孫子市、代表取締役:堀 明人、以下トゥモローズ)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、理事長:井邊 時雄、以下 農研機構)は、共同研究グループとして「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、農林水産省の公募事業である平成28年度「革新的技術開発・緊急展開事業(うち経営体強化プロジェクト)」において、
このニュースのPDF版 [568KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、個人向けモバイルサービス「IIJmio(アイアイジェイミオ)モバイルサービス」において、大容量の高速通信が可能な「データオプション」を追加し、2017年6月1日より提供開始いたします。 IIJmioモバイルサービスは、NTTドコモのLTE/3G網およびauの4G LTE回線に対応したデータ通信/音声通話用のSIMカードを低価格で提供するサービスです。このたび新たに追加するデータオプションは、毎月20GB/30GBの高速通信用のデータ量を追加できるオプションサービスです。お客様は、大容量の高速データ通信量を低価格で利用でき、複数のSIMカードでのデータシェアも可能です。長時間の動画視聴、ゲームや音楽のダウンロード、家族間
今号は、Ursnif(gozi)の解析妨害とその回避手法について取り上げるほか、技術トレンドではライブラリOSをとりまく現況について紹介します。
このニュースのPDF版 [156KB] 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、警察のサイバー空間の脅威への対処能力向上を目的として、2017年4月1日付で、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)にて受け入れることとなりましたのでお知らせいたします。 IIJでは、2015年6月に兵庫県警察本部長の委嘱を受け、当社のセキュリティ情報統括室長 齋藤衛(現・セキュリティ本部長)が「兵庫県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー」に就任し、セキュリティに関する情報共有をはじめ、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策や事案対応への助言等を行ってまいりました。 このたび新たな人材育成支援として、2017年4月1日から2018年3月31日までの1年間、同県警察本部警備
3.技術トレンド TLSの動向 最近、IETF(Internet Engineering Task Force)ではTLS(Transport Layer Security)が盛んに議論されています。議論が活発になった理由は、何と言っても2013年にエドワード・スノーデン氏によって暴露されたアメリカ政府によるネット・電話の極秘監視・情報収集プログラムPRISMでしょう。PRISMに代表される広域監視(pervasive monitoring)の存在が明らかとなり、IETFはプライバシの問題を再考する必要にせまられました。RFC 7258で宣言されているように、今後IETFで策定されるプロトコルは、広域監視をやりにくくするよう設計されることになります。 HTTPに関して言えば、TLSの利用が強く推奨されていくことになるでしょう。事実、2015年に策定されたHTTP/2(RFC 7540)を利
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