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災害への備え
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このたびプライバシーマーク審査会の承認の下に、以下の通り審査項目を改定することとなりました。 本改定後の審査基準は、平成22年7月1日以降に当協会への申請の企業に対し適用されることになります。 主な改定点 【書類審査】 (1)【第11条】従来、外部監査を利用する場合に提出を要していた外部監査委託契約書又は外部監査人選任報告書及び監査人就任承諾書について、今回から提出を不要とした。 (2)【第22条】Webサイトにおいて個人情報を取得する際に、入力した内容を送信前に本人に確認させる措置を講じることを新たに追加した。 (3)【第23条】個人情報を含む添付ファイルを取扱う際に、セキュリティ対策(データの暗号化、パスワード設定など)の措置を講じることを新たに追加した。 (4)【第23条】既にある現地審査の項目と連動させるべく、以下の項目についても書類審査の項目上で明記した。 1) パスワードの最低
(「はじめに」から) 「プロジェクト健全性評価」については、研究会の前身となる技術委員会・標準化部会・プロジェクト健全性評価指標WGからプロジェクト健全性評価研究会へと引き継ぎ、約7年の間、継続して議論を重ねてきた。当初は顧客満足度指標の業界標準化を目指して発足したものだが、委員の顔ぶれも変化する中でITシステムの開発・運用に係る品質管理・評価指針を確立すべく真摯な議論を重ねてきた結果、現在はプロジェクトのステークホルダー間の意識共有や合意形成を俯瞰してプロジェクトを評価することで、よりITシステムやプロジェクトの根幹を見つめるものにシフトしてきている。研究会では、こうした流れは、利用範囲が拡大し複雑化多様化の進むITシステムを評価しようとすれば必須となる視点だと考えており、そうした面からプロジェクト健全性評価についてはプロジェクトにおける諸々の管理において活用する意義があるものと考えてい
ホーム > 広報・ニュース > プレスリリース > 平成27年度 プレスリリース > その技術は消えるか消えないか? JISAが読み解く情報技術の近未来 ~通算2万5千人参加の会員アンケートから5年後に必要な技術を予測~ 2016年1月8日 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、このたび、『5年後に必要な情報技術』を予測しました。サーバ仮想化技術、スマートフォンなどがリストアップされ、IT業界全体がどのような変革の渦中にあるかを示す結果となりました。 JISAでは、2020年頃までに各業界でビジネスのデジタル化が一段と進展し、情報サービス企業の技術と経営に大きな変革が起きると予想していることから、業界を挙げてイノベーションに取り組んでいます。そこで、各社のイノベーションの指針となるべく、今回の予測を行ったものです。 JISA技術強化委員会は、技術者がどんな技術を身に付けようとし
経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業動態統計」における情報サービス産業の売上高等の動向と、当協会が実施した統計調査の結果を掲載しています。 経済構造実態調査・特定サービス産業実態調査(年報)・経済センサス-活動調査 経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業実態調査」の情報サービス産業の売上高、従業員数に関する統計データをもとに、当協会が独自に作成した資料を掲載しています。 情報サービス業 売上高、従業者数(2020年)・年間推移(2009-2020)等 (「2020年経済構造実態調査(乙調査)」二次集計結果より 経済産業省のデータをもとにJISAで作成) 経済産業省「経済構造実態調査」(2019年調査~) 経済産業省「特定サービス産業実態調査」(~2018年調査) 経済産業省「経済センサス-活動調査」(2012年、2016年、2021年) 特定サービス産業動態統計(月報
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売! 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 ◆内閣官房・公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について ~労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」としてまとめたものです。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ~YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 [WEBメンバー限定]JISA法務・契約FAQ集【第4版】 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売! 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 ◆内閣官房・公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について ~労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」としてまとめたものです。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ~YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書
クラウドコンピューティングが 情報サービス事業者に 与える影響と ビジネス拡大に向けての 提言 平成 22 年度技術委員会先端技術調査 WG 活動レポート 平成 23 年 8 月 一般社団法人情報サービス産業協会 技術委員会 ソフトウェアエンジニアリング部会 先端技術調査 WG 目次 委員名簿 1. 本調査の目的 .......................... 1 2.クラウドコンピューティングの定義・分類 .......................... 5 2.1 クラウドコンピューティングの定義 .......................... 6 2.1.1 重要な性質 .......................... 7 2.1.2 サービスモデルの分類 .......................... 8 2.1.3 配備モデル ............
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年7月25日 JISA-DI調査(令和6年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用判断は前期よりプラス幅を縮小したものの依然として人手不足の状況が継続~ 令和6年7月3日 【40周年記念】「ASOCIO Digital Summit 2024」が東京にて11月に開催 令和6年6月12日 「JISA Awards 2024」受賞者を決定 令和6年4月26日 JISA-DI調査(令和6年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~売上高の将来見通しは前期からプラス幅を縮小~
副会長・専務理事 河野憲裕の最終官職 四国経済産業局長。 理事・事務局長 荒井隆秀の最終官職 経済産業省 調査統計部参事官。
一般社団法人 情報サービス産業協会は、情報サービス業界の信頼性向上を理念として、JIS Q 15001:2017の要求事項に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づき、プライバシーマーク付与適格性審査を行っています。 事業者一覧 申請資格 当協会ではプライバシーマーク指定審査機関として会員である事業者を対象に審査を行っています。 詳細はこちら 【お知らせ】電子メールによる電子データの送信方法について 現在、当協会審査業務部では、パスワード付き圧縮ファイル(通称PPAP)でのメール発出を令和5年10月1日以降、順次取りやめて参ります。審査業務部職員及び審査員から発出するメールは、PPAPに替わる方法で、電子データを送信いたします。 ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 令和5年10月1日(日)以降:PPAPに替わる電子データ送信方法
UN Guidelines for the Regulation of Computerized Personal Data Files OECD OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data OECD Guidelines for Protecting Consumers from Fraudulent and Deceptive Commercial Practices Across Borders OECD Guidelines for the Security of Information Systems and Networks OECD Guidelines for Consumer Protection in the Context of Electro
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各種イベント、統計データ、刊行物・レポート、IT関連政策などについて、新鮮で有益な情報を毎週木曜日に電子メールでお届けします。 令和5年度 3月
メディア向けの情報を電子メールで配信します。 令和6年1月31日 JISA-DI調査(令和5年12月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~従業者の不足感は過去最高に迫る水準に~ 令和5年10月31日 JISA-DI調査(令和5年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用判断は依然として人手不足の状況は継続~ 令和5年7月31日 JISA-DI調査(令和5年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用判断はほぼ前期並みのプラス幅で依然として人手不足の状況は継続~ 令和5年6月14日 JISA、新会長に福永哲弥 SCSK(株) 取締役 執行役員 副社長が就任 「JISA Awards 2023」受賞者を決定 令和5年4月28日 JISA-DI調査(令和5年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~雇用
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売! 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020 ~METIモデル契約公表後10年間の環境変化等を踏まえたモデル条項と解説~」概要(PDF) JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020(条項・PDF版) [WEBメンバー限定]JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約 FAQ集【第3版】 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日発売
「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定及び徹底プランの策定について (2023年11月30日改定)
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