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大谷翔平
www.jpo.go.jp
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 平成30年1月 この度、拒絶理由の内容をより分かりやすく伝えるため、拒絶理由通知書のレイアウトを、以下のとおり変更いたしましたのでお知らせします。 主な変更点 拒絶理由通知書に、適用された拒絶理由の各条項を示す見出しを設けました。 条項ごとに記載される拒絶理由本文に、拒絶理由の内容を端的に表した見出しを記載しました。 変更時期 平成30年1月4日以降に起案された拒絶理由通知書より新レイアウトが適用されます。 お問い合わせ 特許庁審査業務部商標課 電話：03-3581-1101 内線2805 ［更新日 2018年1月4日］
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 1.弁理士の業務 我が国産業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、付加価値の源泉であるイノベーションが不可欠であり、その基盤となる知財システムはますます重要になっています。また、経済のグローバル化やITの進歩に伴い、イノベーションのオープン化が進展し、知財の流動性も高まっています。こうした中、知財システムの中心的役割の担い手として弁理士への期待が高まっています。 弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための審判請求手続・異議申立て手続の代理業務となります。また、知的財産に関するユーザーニーズの多様化に応じて、ライセン
協賛及び後援 内閣府知的財産戦略本部、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省税関、文化庁、農林水産省、観光庁、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 特許庁では、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員（特許審査官補）として採用します。 なお、日本国特許庁で特許審査官としての勤務経験のある方は、別途募集する「募集要綱（任期付職員（特許審査官）」を御覧ください。 【募集要綱（任期付職員（特許審査官補）】 1. 業務内容 特許審査は、全世界から受け付けた全技術分野の特許出願を、技術的観点や法律的観点から精査し、排他的独占権である特許権を付与するか否かの判断を行うという、責任とやりがいのある重要な業務です。 具体的には、特許出願の発明内容を正確に理解し、内国文献に限らず英語・中国語等の外国語文献も対象とした適切な先行技術調査の結果を踏まえ、特許性の判断を行います。特許性の判断では、出願人から
平成29年9月25日 特許庁審査業務部出願課 1. 結果概要 平成29年度「人工知能技術を活用したデータエントリー業務の高度化・効率化実証的研究事業」について、平成29年7月26日から8月28日の期間をもって公募を行ったところ、期間中に3件の応募がありました。 外部有識者による選定委員会での審査を経て、以下の応募者を採択いたしましたので、お知らせいたします。 2. 委託事業者 凸版印刷株式会社 ［更新日 2017年9月25日］
ホーム > お知らせ > 調達・公募情報 > 公募情報 > 平成29年度「人工知能技術を活用した先行図形商標調査業務の高度化・効率化実証的研究事業」の企画提案の公募について 平成29年6月16日 特許庁審査業務部商標課 1. 事業の目的 産業財産権を取り巻く環境は、企業活動のグローバル化、国際特許出願や中国等の新興国への出願の増加、国際的な制度調和の進展、産業競争力強化を目的とした中小企業・大学への利用拡大など、様々な観点から多様化・複雑化を続けている。また、それに伴い、特許庁における特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれにおける審査業務においては、調査負担が増加するとともに、制度の複雑化により、出願の受付等に係る事務処理量が増大している。 こうした環境変化とそれに伴う業務量の増加に適切に対応していくためには、最新の技術を取り入れ、事務の高度化・効率化を図っていくことが必要である。特に、経
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