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災害への備え
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お詫びと再発防止に向けて 2021年2月17日から19日に開催した「劇作家と俳優のためのせりふの読みかたワークショップ」におきまして、講師と運営に重大な過失がありました。 本ワークショップは、日本劇作家協会主催のもと、担当委員が運営する形で2015年から開催されてきました。12回目となる今回は、感染症対策のため、初めてオンラインで開催し、終了後3月19日までアーカイブ配信をおこなっていました。 このワークショップの中で、講師が受講者に対して高圧的な態度で接し、受講者の尊厳を傷つける場面がありました。また、動画の視聴者にも心理的圧迫を与えました。協会としてはこの問題を重く受け止め、当該受講者に対し講師・運営・協会がそれぞれ謝罪を致しました。配信をご覧下さった皆様にも心からお詫び申し上げます。問題の起きた背景について原因究明を行うと共に、再発防止へ向けた取り組みを始めております。 今回の問題が
セクシュアル・ハラスメント事案の基本要綱 (公開にあたって・要綱本文) セクシュアル・ハラスメントの申告・情報提供はこちらから(チャートとフォーム) パワー・ハラスメント事案の基本要綱も準備中です。 セクシュアル・ハラスメント事案への対応に関する基本要綱 基本要綱の公開にあたって この度、日本劇作家協会は、協会におけるハラスメントの予防・解決に向けた取り組みの第一歩として、「セクシュアル・ハラスメント事案への対応に関する基本要綱」を策定し、被害の申告への対応手順をまとめました。 ハラスメントの被害は、とてもデリケートで複雑な問題をはらんでいます。この要綱を公開することで、被害の申告があった場合、弁護士等の専門家が素早く行動できるようになります。 日本劇作家協会としての取り組みはまだ開始されたばかりで、経験の蓄積も乏しいなかでのスタートです。今後、よりわかりやすい運用ガイドラインの作成や、セ
私たちは、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫まがいの攻撃にさらされ、中止に追い込まれたことを表現者として強く危惧します。 もとよりこの企画は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、撤去されたりした作品をその経緯とともに展示し、個々の作品への賛否を超えて「表現の自由」についての議論を活発化しようとする試みでした。その趣旨が試される間もなく、威嚇に屈した今回の事例は、日本の「表現の不自由」さを世界にアピールするだけでなく、国内での表現活動のさらなる萎縮を招くことにつながりかねません。 このような状況をいっそうあおったのは、河村たかし名古屋市長と菅義偉内閣官房長官の発言でした。河村氏が展示の即刻中止を要求し、菅氏が補助金交付の是非にまで踏み込んだことは、行政による「表現の自由」への介入にほかなりません。「行政の気に入らない作品」が展示を認められず、助成金も受
日本劇作家協会では、2013年にTPPに懸念を表明する「緊急アピール」を演劇系4団体との連名にて行いました。アピールでは、表現活動に大きな影響があり得る「著作権保護期間の大幅延長」「非親告罪化」「法定賠償金の導入」などの条項が、国民が交渉過程を知り得ないまま導入される事態に警鐘を鳴らしています。 その後、政府による説明会合にも度々参加して意見を述べて来ましたが、情報開示が無いに等しいことへの国内外の批判が続く中、2016年2月、参加国はTPPを妥結署名し、早くも3月には、政府によってTPP関連の著作権法改正案が公表されました。 改正案では、「非親告罪化」には一定のセーフガード文言があり、パロディや二次創作がただちに非親告罪化されないなど評価できる部分もある一方、「保護期間の大幅延長」は手つかずでそのまま導入されています。これは遺族の収入増に
「横浜事件」(註1)という、事件はないんですよ。普通、事件というと犯罪が行われて、犯罪に関わった人の名前などをつけて「〇〇事件」と呼びますが、横浜事件だけは特殊でして、これは、犯罪を検挙すべき警察が起こした「事件」なんです。 ─── 発端は「改造」に載った論文と伺っています。 その前に、アメリカから帰ってきた川田さんというご夫妻が、アメリカで共産党に属していたというでっち上げで、まずいきなり捕まりまして(註2)、いろいろ調べられて、結局何でもないんですけども、相当な拷問があった。 それが1942年で、それに始まって1945年にかけての一連の事件です。事件の数でいうと、十あまりあるんです。その総体が、全部でっち上げであったということがわかったところから、「横浜事件」とネーミングされるんです。 ─── 共産主義を広めようとしている、という嫌疑が共通なんですか? 捕まった人を調べて、友達だとか、
このたび、愛知県芸術劇場が主催するAAF戯曲賞の著作権に関する取り扱いに重大な瑕疵がありました。日本劇作家協会は、この件に関し抗議を行い、募集要項の訂正を行っていただきました。 私たちは、本件を、著作権の尊重に関わる重大な案件と考え、ここに経緯を報告し、主催である愛知県芸術劇場ならびにそれを運営する公益財団法人愛知県文化振興事業団、これを所管する愛知県にあらためて強い反省を求め、関係諸機関に注意を喚起したいと思います。 経緯は、あとに記しますが長文になりますので、先に結論を掲げます。 今回の案件に関しては、日本の演劇界に、著作権に関する理解が浸透していないことを本協会としても痛感し、また反省もいたしました。今後は、関係諸機関と劇作家自身に、さらなる啓蒙活動を行ってまいります。 今次の愛知県芸術劇場側の対応は、けっして誠意のあるものとは思えず、未だ深い反省があったかは疑問です。しかしながら、
福井: TPP(環太平洋経済連携協定)は、ただの自由貿易協定ではなく、21分野の非関税障壁の撤廃という、広範な国内制度の変更を伴うと言われています。 その内、最も対立が激しいと言われているのが、知的財産権で、著作権や特許の部分です。なぜかと言うと、この分野はアメリカにとって主要な輸出品目なんです。アメリカは1200億ドル(12兆円)の外貨を、著作権と特許の使用料、つまり印税部分だけで稼いでいます。 印税というのは、マンガ家や劇作家の方にはお判りだと思いますが、産業全体の規模からすれば、ごく一部であって、印税や使用料だけで12兆円ということは、ビジネスのインパクトはもっとずっと大きいということです。文化産業の場合は、印税などの周りで動くものの方が大きいのです。アメリカは、この使用料の金額だけで、自動車や農産物の規模を上回っていると言われていて、当然、この部分の強化に関心を持っています。 ただ
── 表現の自由を語ろう ── 第1回 <TPP・児童ポルノ法>をどう見るか? 劇作家の創作活動も、社会の変化と無関係ではありえません。 改憲。TPP。日本は今、岐路に立っています。国の根本である憲法を変える動き。TPP(環太平洋経済連携協定)は、国内法にも多大の影響を与えることが危惧されます。 日本劇作家協会の言論表現委員会では、様々なジャンルからゲストをお招きし、日本の現状と未来への展望を、劇作家と語り合って頂くシリーズを企画しました。 第一回のゲストは、マンガ家の赤松健さんと、弁護士の福井健策さん。 マンガと演劇。創作者ならではの表現規制・著作権との闘いや裏話から、新しいビジネスモデルの発見まで、話題は無限。内外の関連法律に精通した福井さんの視点が加わって、議論は白熱、縦横無尽。 表現者はもとより、私たちの表現を受けとめてくださる読者、観客の皆さんにとっても興味尽きない2時間を圧縮し
1 / 2 2010/12/06 東京都青少年の健全な育成に関する条例の再改定案に反対するアピール 東京都青少年の健全な育成に関する条例の再改定案に 反対するアピール 東京都議会に石原都知事が提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部 を改正する条例案」が、2010年11月22日に公表されました。この改定案は、今年の6月ま で継続審議となったものの、多くの表現者や市民から、改正ではなく改悪であると、問題点 を指摘され、廃案となったものを、更に改定したものですが、指摘された問題点の全てが温 存されているばかりでなく、更に問題の多い内容となっています。 都の再改定案では「非実在青少年」という文言がなくなりましたが、十八歳未満の青少年 の性行為を規制する内容は、実質、温存されたままです。 「刑罰法規に触れる性交」は、例えば、淫行条例の規定では「青少年(既婚者を除く十八 歳未満の男女)と
日本では毎年、膨大な数の戯曲が生まれています。けれど書店などに置いてある戯曲はわずかで、 人気劇作家の作品ですら読む機会が限られています。 戯曲は売れにくい…。結果として出版は控えられ、出版されても部数が少なく高価なものになってしまう。手に入らないから読者は減り、減るから更に出版されない…。そのような悪循環が起こっています。 この問題は、現役劇作家の作品だけに留まりません。岸田國士、三好十郎、森本薫、宮本研、田中千禾夫、等々。日本が生み出して来た偉大な劇作家達の名作戯曲ですら、絶版になる状況です。これは次世代への継承を考えるうえでも大きな問題です。 日本劇作家協会では、「二十一世紀戯曲文庫」として、戯曲のオンデマンド出版・電子出版をしています。一度は読みたかった名作戯曲から、現役劇作家の未出版戯曲までの、幅広いラインナップ。 各作品の巻末に上演許可の申込方法を付記するなど、実用的な工夫もし
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