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A1 全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用します。 逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Jアラートは使用しません。 なお、領海外の日本の周辺海域(排他的経済水域(EEZ)等)にミサイルが落下する可能性がある場合は、Jアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。
武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。
弾道ミサイルによる攻撃の被害の様相は、その弾頭の種類に応じて異なりますが、弾頭の種類に関わらず、弾道ミサイル着弾時には、爆風や建物等が破壊されたことに伴う破片などが発生します。 こうした爆風や破片などによる身体への被害を避けるため、状況に応じた避難行動を取る必要があります。 弾道ミサイル落下時における避難の必要性について 弾道ミサイルは極めて短時間で我が国に着弾することが予想されるため、避難行動の時間が限られることから、速やかに以下のような状況に応じた避難行動を取る必要があります。 【屋外にいる場合】 ミサイル着弾時の爆風や破片などの被害を避けるため、近くの建物の中か地下に避難する。 【建物がない場合】 ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。 【屋内にいる場合】 爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、で
画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します。(PDFファイル:571KB) 画像をクリックすると別ウィンドウで拡大画像を表示します。(PDFファイル:698KB) 弾道ミサイル飛来時の行動について(リーフレット:簡易版、子ども向け) 避難行動の必要性をより深く理解いただくために(リーフレット) 以下、今までに実施された弾道ミサイルを想定した住民避難訓練における様々な場面での避難行動の例を紹介しますので、参考にしてください。 弾道ミサイル飛来時に取っていただきたい行動の例(避難訓練の場面から) 写真資料 弾道ミサイル飛来時にとっていただきたい行動の例(避難訓練の場面から) 動画資料 ※ 外部のウェブサイトに移動します。 Jアラートについて聞いてみた(政府広報オンライン) Jアラート概要、避難行動の必要性及び避難行動の原則について 屋外にいる場合にとるべき避難行動の例 その1(東京
<平成29年度> 群馬県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月28日更新 ) 福島県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月28日更新 ) 大阪府において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 静岡県において国民保護共同実動訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 青森県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 宮城県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 香川県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 鳥取県において国民保護共同図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 徳島県において国民保護共同実動・図上訓練を実施しました (平成30年2月19日更新 ) 東京都において国民保護共同図上訓練を実
1 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A Q1.弾道ミサイルが発射されてもJアラートが鳴らないことがあるのはなぜ でしょうか。 A1. 全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイルが日本の領土・領海 に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用します。 逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性 がないと判断した場合は、Jアラートは使用しません。 なお、日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイルが落下する可能性があ る場合は、Jアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を 発します。 Q2.ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。 A2. 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で 日本に飛来することが予想されます。 例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付
○ 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。 ○ ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、 Jアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音 とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により 緊急情報をお知らせします。 弾道ミサイル落下時の行動について ○ 近くのできるだけ頑丈な建物や 地下に避難する。 メッセージが流れたら、直ちに以下の行動をとってください。 ○ 近くに適当な建物がない場合は、物陰に 身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。 【屋外にいる場合】 ○ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない 部屋へ移動する。 【屋内にいる場合】 ~ 行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください ~ 詳細については、国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/)をご覧ください。
ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成28年8月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下する事案も起こっています(※1)。 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます(※2)。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に
全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用します。 逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Jアラートは使用しません。 なお、日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイルが落下する可能性がある場合は、Jアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。
武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法(第148条)では、都道府県知事が、国民保護法施行令(第35条)で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しております。 そのため、都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。 全国の避難施設の指定状況については、毎年4月1日時点のデータを公表しています。(定期的に更新) ⇒(公表資料)避難施設一覧の更新について(令和6年4月1日現在) 指定された避難施設の所在地はこちらから確認できます。(令和6年4月1日現在) 緊急一時避難施設の指定推進について 内閣官房では関係省庁と連携し、避難施設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の
弾道ミサイル落下時の行動(スマートフォン対応) [ スマートフォン対応のサイトはこちらから ] 弾道ミサイルに関してJアラートを使用する場合 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、政府は、全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。 Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます。 詳細については、以下をご確認ください。 [ 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について ] [ Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A ] [ 弾道ミサイル落下時の行動について(その1) ] [ 弾道ミサイル落下時の行動について(その2)
国は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令し、直ちに都道府県知事等に通知します。また、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対し、住民の避難措置を講ずるよう指示します。これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難の指示を行い、市町村の住民広報を通じて住民に情報が伝達されます(避難の仕組みを参照)。武力攻撃事態等においては、このような情報が迅速かつ確実に伝達されることが大変重要となります。このため、国民保護のための情報伝達の手段については、防災無線、衛星通信など複数の経路を確保することとしています。 平成26年4月1日から、国民保護に関する情報の緊急速報メール配信が開始されました。(総務省消防庁) 国民保護に係る警報のサイレン音 警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含ま
弾道ミサイル飛来時の行動について 武力攻撃やテロなどから身を守るために(パンフレット) 国民保護訓練 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練 避難施設検索 (地図から探す) リンク集 国民保護用語集 新着情報 2024年3月29日 記者発表 武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)の確保に係る基本的考え方について 2024年3月19日 記者発表 指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について 2024年2月22日 記者発表 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(宮崎県西米良村) 2024年2月 7日 記者発表 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(沖縄県石垣市、佐賀県玄海町) 2024年2月 5日 訓練予定 国民保護に係る訓練の実施について(青森県) 2024年1月30日 訓練予定 国民保護に係る訓練の実施について(長崎県) 2024年1月26日 記者発表 弾道ミサ
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