経済学者のトマ・ピケティ氏といえば「21世紀の資本」で一世を風靡しましたが、ロシアへの経済制裁についておもしろい提案をしています。ポイントは「ロシア国民全体を経済制裁の対象にするのではなく、富裕層にターゲットを絞って経済制裁を行う」という点です。 そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒ(国有企業を民営化する過程で生まれたロシアの新興財閥)に対して制裁を集中的に課すべきなのだ。 まったく正しいです。経済制裁が体制転覆につながった例は意外と少ないです。北朝鮮の体制はきびしい経済制裁でもいまだに続いています。 イギリスの外交官のロバート・クーパー氏は次のように述べます。 経済制裁は、対象国に行動を改めさせる誘因にもなるし、制裁解除は交渉における有効なカードに最終的にはなるだろう。しかし、経済制裁の痛手をより厳しく受けるの