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インターネットに掲示するにあたって 以下の論文は、旧厚生省の「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」が公表される前に執筆したものである。従って、この報告書を前提としていない。報告書が公表された現在では、この論文執筆当時に考えていた、現行法の解釈によって親子関係を保護しうるという予測は、甘かったと反省している。報告書の親子法への要求は、鑑定によって親子関係が明らかになることを前提として、人工生殖を受けたことをセンターに登録済みの人工生殖子のみを親子関係の否定から保護するように読めるからである。報告書の示唆する親子法では、子の出自を知らされない権利が守られないばかりか、実際には、人工生殖子を身分剥奪の危険から守ることもできないであろう。人工生殖を受ける親希望者は、センターへの登録を潜脱すべく努力するであろうし、その潜脱の結果、被害を受けるのは、生まれた人工生殖子であ

一部業績の内容掲載 「戸籍制度」 ジュリスト１０００号１６３－１７１頁（１９９２年） 「嫡出推定・否認制度の将来」 ジュリスト１０５９号１１５－１２２頁（１９９５年） 「相続財産の取引安全における『相続と登記』判例と表見理論」 トラスト６０研究叢書『信託と信託法の広がり』１９５－２１９頁（２００５年） 「信託法改正要綱試案に対するパブリックコメント」（２００５年８月提出） 「死者の凍結精子を用いた生殖補助医療により誕生した子からの死後認知請求を認めた事例」高松高裁平成１６年７月１６日判決評釈」 判例タイムズ１１６９号９８－１０５頁（２００５年） 「人工生殖における民法と子どもの権利」 湯沢雍彦・宇津木伸編『人の法と医の倫理』信山社２０１－２３１頁（２００４年） 「夫婦の氏」 戸籍時報４２８号６－２３頁（１９９３年） 「不妊症治療に関連した親子関係の法律」 ペリネイタルケア２００１年新春増刊