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前の永田町を書き終えてから私の体調は急変し、何とか持ちこたえているものも、最悪の状態であった。パソコンも明らかにおかしいが、私の手では何ともできない。 さて、選挙の間に戦いの譜を発するのは、私の生きざまであった。今回の戦いの譜は、最後になって立憲民主党など起ち上げた枝野幸男さんたちに贈りたい。
この数日、希望の党と民進党の関係がどうなるのか、私はずっと注目していた。現在時点でも、最終的な結論が出ていない。だから、今回の解散総選挙の見通しを述べるのは、難しい。“革命”は、予定通りには進まないものである。あまり細かい段取りを付けても、なかなか、その通りには行かない。しかし、革命を進める理念や哲学は、シッカリとしていなければならない。 前原民進党代表や小池百合子希望の党代表が、どのような理念や哲学で“合流”を行おうとしたのかが、最初から明らかでなかった。中国の国共合作には、日本の帝国主義的侵略にまず打ち勝つという、極めて現実的な課題があった。今回、多くの国民が安倍政権を倒したいと望んでいる具体的課題は、何と言ってもモリ・カケ疑惑である。この問題は、国家の在り方を問う、極めて具体的な問題なのである。 この問題のケリを付けるのは、安倍政権の打倒しかないだろう。二大政党制でなければケリを付け
安保法制の成立の過程を目撃した者として、テロ等準備罪(共謀罪)の成立は単純に予想される事であった。だから、私はこの問題に触れなかったのだが、それにしても物には手順というものがある。法務委員会の採決を跳び越えて、いきなり参議院本会議で可決・成立させるとは、あまりにも酷過ぎる。右翼反動勢力の跋扈、ここに極まれりだ。 右翼反動勢力とは、自民党・公明党・日本維新の会・日本の心などの、政党の連合体である。国際報道などで、“極右政党”と呼ばれる政党がある。有名なところでは、フランスの国民戦線だ。かなり話題となったが、マクロン大統領の誕生により、ほとんど存在感がなくなったようだ。トランプ大統領を誕生させた政治集団なども、共和党の仮面をかぶった極右政党といって良いのだろう。 現在の日本は、国際的にみれば強大な“極右政党が支配している国なのである。極右政党が支配している日本に、世界の信用が集まる筈がない。世
前号の永田町徒然草に、望外の“いいね”を頂いた。久しぶりの長さだったので、お見舞いの意味もあったのだろう(笑)。体調の方は、まだ本物ではない。間もなく72歳になるのだから、仕方がない。焦らずに静養するつもりでいる。「旅に病んで夢は枯野をかけ廻る」(永田町徒然草No.1904参照)の思いを、改めて強くしている。 ところで、このところ毎日、加計学園問題が報じられている。私に言わせれば、それらの報道や解説はどれも頓珍漢に思えるが、官邸が必死に圧を懸けているのだから、まぁ良しとするか。官邸と自民党の加計学園問題に対する対応は、完全に狂っている。自民党と官邸は、もう高度な政治的対応ができなくなっている。それは、外交問題や国政上の問題でも明らかだ。詳細は、言うまでもないだろう。 私たち政治家は、人間関係を大切にする。特に友人関係においては、そうだ。“親友”、“肝胆相照らす友”、“畏友”や“刎頚の友”等
私は、いろいろな政権交代を見てきた。いま、安倍政権は最大の危機にある。肝心の安倍首相は、その危機感が無いようである。安倍首相がそうであるから、菅官房長官や二階自民党幹事長にもその危機感がない。ましてや、安倍首相の取巻きに危機感など、全く無いようだ。こうしたことが、安倍政権崩壊の危機を深めている。そこが、一番のチャンスなのだ。野党各党は、こうした認識をもって、来週から攻めなければならない。安倍政権が崩壊寸前であることだけは、間違いない。 私がこう断じる理由は、加計学園問題の疑惑噴出である。安倍首相も与党も、今治市における加計学園の獣医学部の新設に安倍首相が全く関与していないという前提で、これまで対処してきた。しかし、この前提にそもそも無理があるのだ。国家戦略特区の最高責任者は、その議長である安倍首相その人なのである。その安倍首相と加計学園の理事長は、“腹心の友”だという。そして、この前後も頻
今週は、本当にテレビをよく見た。まず、WBC。日本は、最初から「世界一奪還!」と、あまりにも騒ぎ過ぎたような気がする。そもそも、12年前と8年前に世界一になれたのが幸運だったのだ。準決勝まで行けたのだから、まぁ、良しとする。野球の醍醐味を、十分に楽しませてくれた。それが終わると、今度はサッカーだった。ぜひ、来年のワールトカップに出て貰いたいものである。そうすれば、普段は見ないサッカーを見るからだ。 大相撲3月場所も、面白い。これは、いつものことだ。新横綱稀勢の里と関脇高安の快進撃が見られたが、最後になって、大アクシデントが起こってしまった。しかし、大関照の富士が復調してきたのが、頼もしい。どんなに資質に恵まれていようが、怪我には勝てない。安美錦は十両で勝ち越したが、幕下に落ちている豊ノ島は、負け越してしまった。力士は一番一番(いちばんいちばん)が真剣勝負だ。国会議員は、見習った方が良い。
昨日、安倍首相が、トランプ次期アメリカ大統領と面談した。わが国のマスコミでは、大々的に報道された。例によって、安倍首相のこの面談を称賛する報道がほとんどだったが、多くの国民が、本当にそう思っているのだろうか。多くの国民は、外国の首脳との付き合い方を良く知っている。その国とわが国との関係を正しく反映した、礼節あるものでなければならないと考えるのが大勢であった。 どんな国とも礼節を重んじ、失礼があってはならないが、媚び諂(へつら)うことには、伝統的に嫌悪感をもっていた。今回のトランプ氏との面談そのものに懐疑的な人も多かったと、私は思う。トランプ氏の大統領選勝利は、安倍首相にとって想定外だったのであろう。だからと言って、あたふたする必要はない。相手の出方を待って、じっくりと付き合えばよい。そう考えていた国民が、多かったのではないか。 だから私は永田町徒然草No,1876で、「日本という国にもっと
新潟県知事選挙が、この9月29日から始まる(10月16日投開票)。柏崎原発再稼働に批判的な立場から、野党系統一候補として米山隆一氏が立候補を決意してくれた。私は、今回行われる新潟知事選に、強い関心をもっていた。野党系からの候補者が不在になりそうだったが、米山氏が決意してくれたので、安心した。問題は、民進党にあるようである。細かい理屈は抜きにして、国民の半数以上が反対している原発再稼働に、野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。 10月には、東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙(10月11日告示、10月23日投開票)があるが、それより面白くなるのは、新潟県知事選挙であろう。大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくとも、つまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と、「どちらが勝つか分からない」の
『週刊文春』の“鳥越報道”をみて、私は平成21年3月4日の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕を想起した。マスコミは、小沢代表の政治資金問題を、これでもかこれでもかと、執拗に報道した。小沢氏は同年5月12日に民主党代表を辞任した。この小沢事件を、私は,「検察を使って政敵を抹殺する行為」と厳しく断罪し、これを激しく非難した。マスコミは、検察の共犯者として小沢一郎という政治家の抹殺に血道をあげた。 今回の構図は、『週刊文春』の発信情報を、他のマスコミが拡散するというやり方である。『週刊文春』という媒体は、それなりの知名度と重さがある。さっそく今朝、私も『週刊文春』を買って読んだ。書いてある記事は、伝聞が殆んどであるし、疑問点も多くある。問題は、このような内容の記事を掲載した『週刊文春』を、なぜこの時期に発刊したかである。 それぞれの報道機関が、“この事件”を自分たちの責任で報道するとしたら、ま
衆参ダブル選挙の有無が、話題になっている。“解散”に触れると、くだらない政治家や評論家の発言でも大きく取り扱われるのは、昔も今も同じである。しかし、「衆議院の解散・総選挙が何時行われるか」などということは、政治的にほとんど意味がない。その選挙で、政府が何を国民に問い、国民がどのような審判を下すのかということが、政治的に意味のある発言なのだ。ところが、相変わらず衆参ダブル選挙の有無を、さも重大そうに発言している政治家や評論家が多くいる。そういう輩に、次の小論文を読んで聴かせたいものである。 選挙の技術的利点や党利党略、政界などから、衆参同日選の有無が話題となっている折、国権の最高機関たる国会の一翼を担う衆議院の一員として、権力の論理と倫理の面から考察してみたい。 《 権力の論理 》「最悪の政府といえども、無政府状態よりましである」権力の必要性と存在理由を喝破した言葉である。このこと故に、実に
次の国政選挙において、自公“合体”政権と対峙する野党が協力して戦えば、その選挙で自公“合体”政権に勝てるか ── 今日はこの問題について、私の考えを述べてみたいと思う。まず、結論から述べよう。野党が本気で協力して闘えば、「野党は必ず勝てる」ということである。これは実に簡単なのだが、その簡単なことが出来ないから、自嘲を含めて、“所詮は野党”などと言われてきたのである。 最も直近に想定される来年の参議院通常選挙において、野党は自公“合体”政権に勝てるか。私は、あまり楽観していない。“野党が本気で協力して闘う”という態勢が、まだでき上がっていないからである。いまはできあがっていないが、その態勢ができあがる可能性があるかと問われれば、「それは微妙である」と言わざるを得ない。何故なのだろうか。 問題は、野党の本気度なのである。選挙に臨む者は、誰だって勝ちたいと願っているだろうと、多くの国民は思ってい
投票日まで、あと3日。相変わらず、マスコミの意図的かつ反文化的な情報(ほとんど宣伝工作に近い)が流さている。しかし、多くの国民が「これは何だか変だぞ」と、感じ始めている。また、安倍・自公“合体”体制に都合の悪いニュースが、内外から次々と飛んでくる。“天網恢恢、疎にして漏らさず”を祈るが、最近の情報通信の発達は、アナログの“天”の手にも、難しいところもあるのではないか(笑)。 実は、私もそうなのだ。Webサイトで永田町徒然草は流せるが、facebookやTwitterは使いこなせないのだ。facebookやTwitterを使って、多くの方が永田町徒然草を拡散して下さっていることは承知しているのだが、その方々にどう対応したら良いのかが、分からない。総選挙が終わったら、勉強するつもりなので、今回はお許し頂きたい。 今回の解散・総選挙で言わなければならないことは、これまでにほとんど書き尽くしてきた
私は、「安倍・自公“合体”体制は、もうファッショ体制である」と認識している。そう認識しておかないと、私たちは大きな誤りを犯すような気がするのである。永田町徒然草No.1715「“自民党300議席超え”という幽霊」では、第一権力と第四権力の癒着・結合関係を指摘した。第一権力(政治権力)と第二権力(行政権力)の癒着・結合関係が非常に強いことは、長い間政権与党の中にいたので、私は良く知っている。 いわゆる記者クラブ制で、第二権力と第四権力の癒着・結合関係が尋常でないのは、周知の事実である。第三権力と他の権力との癒着・結合関係もだいぶ怪しいが、具体的な事例をもたないので、憶測でモノをいうのは敢えて控える。かつての自民党は、第二権力との癒着・結合関係を否定しなかったが、それ以外の権力との関係には、細心の注意を払っていた。下手をすると、命取りになることを知っていたからである。 安倍・自公“合体”体制で
昨日の永田町徒然草「これはもうファッショじゃないかい。」が、いろいろなところで反響を呼んでいるようだ。タイトルが刺激的だったようだが、戦いになると、発言はどうしても激しくなる。政治は、言論を武器とする戦いなのであるから、それは、やむを得ない。しかし、私は、理性的な人間でありたいと思って生きてきたつもりである。だから、向う受けだけを狙っての発言は、極力慎んできた。その私が「これはもうファッショじゃないかい。」と言わなければならない程、事態は深刻なのである。 今回の総選挙で、仮に、自民党が単独で300議席を獲ったとしても、私は驚かない。いかなる事実も、事実は現実として受け止めなければならないからである。その上で、どう戦うかを考えていくしかない。私が驚き怒っているのは、事実でないことを事実のように喧伝(けんでん)し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為なのだ。 私は、40年近
私は、午前3時から始まるBS日本テレビの、『日テレNEWS24』を見てから眠ることが多い。午前1時30分から始まるNHKBSの『プレミアム アーカイブス』を見ていたので、日テレニュースを眠い眼で見ていた。そこで、「自民党、単独で300議席超えの勢い」という声が聞こえ、びっくりして目が覚めた。これまで、“スットプ the 安倍”ということで、精力的に永田町徒然草を書いてきた。私は、自公“合体”政権は苦戦すると思っていた。 一昨日に続き、昨晩はテレビ朝日の『報道ステーション』で、党首による討論番組があった。それらを見ていると、何とも歯がゆく、「もっとシッカリせよ」と言いたくなる。それにしても、“自民党単独で300超え”はないだろうというのが、率直な私の第一印象だった。いろいろな思いが錯綜したが、さすがに眠くなって、寝てしまった。 午前8時頃には起床した私は、いろいろなことをしながら、あれこれと
先週のちょうど今頃、永田町徒然草No.1698「おかしくなってきたぞ。」を書いていた。そこに私は、「松島法相と小渕経産相のスキャンダルである。これをキチンと処理するのは、そう簡単ではないぞ」と、書いた。安倍首相とその取巻きは、“これは簡単に処理できないぞ”と思ったのだろう。ふたりの女性大臣の首をあっさりと斬ることにより、この問題の解決を図ろうとした。 哀れなのは、首を斬られた女性大臣である。松島氏も小渕氏も、これからズタズタにされる。「女性が輝く社会」を作るのも結構だが、その前に「女性を大切にする社会」の方が先だろう。男女平等が憲法に明記されて久しくなるが、わが国の女性の地位は、まだまだ低い。“新憲法代議士”という本でデビィーした私だが、この問題については、私は未熟であると自覚している。ほとんどのわが国の男性もそう思って、自重自戒した方が良い。まず大切なのは、真の男女平等を実現することなの
「1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 冒頭の条文は、もちろん日本憲法第9条である。いま安倍内閣は、集団的自衛権の行使ができるようにするために、憲法解釈を見直すと言っている。その対象が、まさにこの条文なのだ。この条文のどこにも、「集団的自衛権」などという文言はない。それなのに、なぜ憲法解釈を見直す必要があるというのだろうか。それは、「わが国に集団的自衛権はあるが、憲法9条の趣旨から、これを行使できない」という、内閣法制局の確定した解釈があるからである。 日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布され、翌22年5月3日に施行された。その制定過程から、憲法9
都知事選の告示が迫っているというのに、マスコミが都知事選の報道を微妙に避けている。ときどき気紛れに放映されるニュース報道は、極めて意図的なものが多い。それは、今度行われる都知事選の結果が、大きな政治的インパクトをもっているからだ。つい最近までは、自民党と公明党が舛添氏を推すことを決めさえすれば、大した苦労もなく、自公“合体”政権は都知事選を制し得ると思われてきた。 細川氏の出馬声明で、この構図がガラっと変わってしまった。自公“合体”政権は、そうとう狼狽している。焦っている。そこでマスコミは、いろんな人に、いろんなことを言わせている。しかし、これまでに述べてきたように、細川氏の出馬にあえて否定的なことを述べる人は、要するに、自公“合体”政権と一緒になって舛添氏を応援しているのだ。マスコミは、意図的にそういう人ばかり出演させているが、それは、マスコミが舛添氏を当選させようとしているからなのだ。
今週は、安倍首相の靖国神社参拝について論じるつもりであった。直ぐにでも永田町徒然草で論じようと思ったが、年末の忙しさで update できなかった。その間、いろいろなメディアで報道されたり、論じられているいるのを見せてもらった。それらを含めて論じなければならないと思って、昨晩から5時間くらいかけて書き、間もなく終わりだというとき、それらを全部飛ばしてしまった。昔はよくあったが、最近では久しぶりのことである。 論を進める上で確認をしなければならないことがあったので、あっちこっちのサイトを開いたまま書いていた。そのせいで、飛んでしまったのだろうか。かなり長かったので、同じことを再び書く元気は、もうない。今回書いたことは頭に入っているので、無駄にはならないであろう。ここでは、結論だけを書くことにする。安倍首相の靖国参拝には、ふたつの問題がある。ひとつは憲法上の問題。もうひとつは外交・国際政治上の
先週は、特定秘密保護法案騒動で緊迫した1週間であった。今週も、重要なことがいろいろとあった。その中で多くの人々がいちばんドキッとしたのは、北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長処刑というニュースだったのではないか。多くの国民は、北朝鮮が特殊な国であることは知っている。しかし、スターリン時代の粛清を彷彿とさせるような事実を改めて見せつけられると、「やはり北朝鮮は怖い国だ」と、認識を新たにしたと思う。 もちろん、私もそうした一人であった。私は、北朝鮮の政治にあまり関心がない。北朝鮮という国は、私たちがリーズナブルな付き合いをしようと思っても、それができない国だと思っているからだ。こういう国とは、関わらないのがいちばん賢明と思っている。その割には、多くの人々が関心をもっているせいか、ワイドショーなどでは、北朝鮮モノがやけに多く、北朝鮮問題御用達の“専門家”が多くいる。 多くの人々は、今回の件で、北朝鮮
特定秘密保護法案が衆議院を通過しても、この法案に対する国民の警戒感は強まるばかりである。政府与党は、参議院でも圧倒的多数を持っている。この法案を成立させるだけならば、ほとんど問題にならない。しかし、政府与党はかなり怯えているように見える。強引にこの法律を成立させれば、「下手をすると“虎の尾を踏むことになる”のではないか」と、感じ始めたのではないか。 多少の政治的センスがある者ならば、こういう性質の問題に対し、国民は敏感に反応することを知っている。ところが、安倍首相をはじめ政府与党の中心にいるメンバーは、そのような政治的センスを持ちあわせていない。衆参両院の選挙で思わぬ大勝をしたものだから、自分たちの考えが多くの国民から支持されていると錯覚し、この際一気に何でもやってしまえと思っているのだ。そうは問屋が卸さないのが、わが国の政治の流れであった。 私は、何人かの新聞記者から「話を訊きたい」と言
いつものとおり、今日も私は、白川勝彦法律事務所に出勤した。土曜日にもかかわらず、今日は多くの来所があった。債務整理の仕事を通じて、自信をもって言えることだが、わが国の景気など、少しも良くなっていない。安倍首相や自民党の支持が高いのは、アベノミクスで景気が良くなるという憶測であり、期待である。どう憶測しようが、自民党に何を期待しようが勝手であるが、マスコミがかき立てる希望的観測などで投票を決めるのは、いい加減にした方が良い。専門家に言わせれば、アベノミクスなど、とうに化けの皮が剥がれているのだ。 仕事を終え自宅に帰ろうとしたのだが、クラッとするような暑さだった。近ごろ流行(はやり)の熱中症で倒れてもなんだから、タクシーに乗った。そこで運転手さんから聞いて、関東地方はもう梅雨明けだと知った。ずいぶん早い梅雨明け宣言である。これから、急に暑くなる。それは、参議院選挙にも大きく影響するだろう。これ
憲法改正をめぐる“問題”とは?この連載も今回で10回目となった。そろそろ終わりに差しかかると同時にいよいよ本題に入る。この連載のタイトルは、憲法講座でもなければ、憲法問題講座でもない。憲法“改正問題”講座としたのは、憲法改正に関する政治的動向やそれに纏(まつ)わる諸問題を論じたいと思ったからである。 本当は、そのことだけを論じてもよかったのだが、それでは議論が抽象的になるし、憲法改正問題の本質を理解できないと考えたからである。これまで昭和憲法の三大原則といわれる基本的人権について3回、平和主義について2回、国民主権について2回ずつ論じてきた。これ以外にも昭和憲法に論ずるべき点はあるが、それは憲法学者に委ねる。本連載の目的は、あくまでも憲法改正をめぐる諸問題について論ずることである。 昭和憲法は、その制定の過程から政治に翻弄されてきた。また昭和憲法は、成立直後からこれを改正しようという動きに
私は、本論文の最初で次のように書いた。 「憲法は、いつも政治とともにある。憲法を論ずる時、私たちは憲法とからみながら動いてきた政治史に立ち返らざるを得ない。この小論は、戦後民主主義といわれるものの内実を検証することにもなろう。」もちろんこれで間違いないのだが、戦後民主主義といわれる政治は日本の政治や社会のあり様を変えてきたがそれは表層的な部分でしかないような気がしてならないのである。わが国の社会や国民の生活そのものを本当に変えたのは、昭和憲法が国民に保障した基本的人権であったような気がする。憲法はそれ自体が強烈なイメージとメッセージを発する政治的なドキュメント(文書)だということを感じずにはいられない。憲法とはまさにそういうものなのである。 本稿において、私はわが国のあり様や国民の意識や生き方まで変えてしまった基本的人権のいくつかを例示しながらこのことを論証してみたいと思う。 生活の根本を
Give me Liberty or Death. 誰もが知っている有名な言葉である。これがどういう状況の中で、いかなる意図をもって発せられた言葉なのか、まず述べよう。 アメリカの独立戦争を間近にひかえた1775年3月23日、ヴァージニア植民地協議会にパトリック・ヘンリー(1736〜1799)は民兵の訓練強化と防備体制の確立案を提出した。これに対してイギリス本国との和解と妥協の道をもとめる保守派に反対された時、独立のためには武力衝突が避けられないことを強調した演説の一節である。 「鉄鎖と奴隷化の代価であがなわれるほど、生命は高価であり、また平和は甘美なものでしょうか。全能の神よ、かかることをやめさせてください。わたしは他の人がいかなる道をとるかは知りません。しかし、わたしに関するかぎり、わたしに自由をあたえてください。そうでなかったら、わたしに死をあたえてください。」(中屋健一訳) 「鉄鎖
平成7年(1995年)4月14日、衆議院本会議場でのこと。石原慎太郎代議士は、国会議員在職25年表彰の国会演説で、議員辞職を表明した。私は、その演説を本会議場で聞いていたが、これといった感慨は、ほとんどなかった。石原氏とは同じ党にいたが、もともとモノの考え方が違っていたので、ほとんど接触したことはなかったし、辞職表明演説そのものにも、これといった内容が無かったからである。今日、石原都知事の辞意表明に接したが、その時と同じ印象を覚えた。 石原氏は「都知事を辞めて、国政に復帰する」といったが、国政の場で石原氏がやるべきことは、残念ながら殆どないであろう。随分前から、“石原新党”が取り沙汰されていた。一部には期待する向きもあったが、私は、ほとんど関心が無かった。確かに、国政は混迷の極みにある。その根本原因は、自公民・談合の消費税の増税である。また、原発をどうするか、経済の再生をどう図るかというこ
いよいよ消費税が10%になろうとしている。それが正しいかどうかは、人により意見が分かれるであろう。しかし、いま消費税を10%にするには、国民の賛成を得ることがベストである。消費税をどうするかは、この20年近くの国政選挙においていつも重要なテーマであった。それぞれの政党は、消費税をどうするかを選挙の際に必ず述べてきた。国民は重要な要素としてそれぞれの選挙において投票してきた。 少なくとも民主党は消費税を10%にするなどという公約をしていなかった。2年前の参議院選挙において、確かに菅総理大臣は消費税を10%くらいにするとマニフェストに書いた。しかし、民主党は、大惨敗にした。政治的にいえば、完全に否定されたと見なされる。自民党は前回の総選挙に引き続き消費税10%と掲げたが、この参議院選挙において消費税を10%するかどうかが重要な争点であったとは思えない。 今回の消費税を10%にするという首謀者は
3月19日の土曜日、私は午後3時頃まで白川勝彦法律事務所で通常通りの仕事をした。そして、銀座に出かけた。夜の銀座の見廻りは何度か行ったが、昼間の銀座を見たかったのである。日差しは、もう完全に春のものであった。3連休の初日ということもあり、また計画停電がない報じられていたので、銀座は普通の休日の人混(ひとご)みであった。歩いている人々の表情は明るかった。久しぶりに家族一緒で外出した人々も多かったのではないか。 それから私は、自分の“シマ”である渋谷に出かけた。こちらも、銀座と同じ雰囲気だった。東京メトロ・銀座線の銀座駅から渋谷駅まで行ったのだが、途中で地下鉄内が少し暗い感じがした。外苑前駅で降りて確かめたところ、ホームにもっとも近い所の照明は通常通りだが、それ以外の照明は明らかに間引きされていた。これには驚いた。即写寸言に私が目にした節電の模様をupdateしておいた。 地震の1週間、私はほ
計画停電は、首都圏の経済や社会に大きな影響、否、重大な障害を与えている。いま首都圏で起こっている経済や社会の混乱は、東北関東大震災そのものによって惹き起こされた障害ではない。そのほとんどは計画停電という愚策を原因として起こっているのだ。地震は自然現象であり、人為をもってこれを防ぐことはできない。しかし、いま問題となっている計画停電は、人為である。人為は、文字通り、人が行うものであり、その当否は問題となる。誤った人為は、当然のこととしてこれを避けることはできるし、避けなければならない。 計画停電の目的は、無秩序な停電を避けるために行うのだと主張されている。そして無秩序に行われている。しかし、無秩序な停電は、自然現象なのだろうか。否そうではない。無秩序な停電は、電力の需給ギャップから生ずるものである。電力の需要は人為である。電力の供給も人為である。電力の供給には、当然のことながら発電能力などの
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