2008/12/04（木） 私は、DNA鑑定と扶養義務を明記せぬ欠陥法案にして、不条理極まりなき国籍法「改正」に、明日の参議院本会議で反対票を投じます。 新党日本代表 参議院議員 田中康夫 12月5日（金）の参議院本会議で採決が予定されている「国籍法の一部を改正する法律案」は、偽装認知奨励法、人身売買促進法、小児性愛黙認法と呼び得る、重大な瑕疵を内包しています。 “身勝手な行為”で外国籍女性との間に子を儲けた日本人男性が、婚姻も同居もしないが、日本国籍だけは子供に付与せよ、と法務局の窓口に出向いた場合、写真を添付の書類さえ整っていれば、「届出制」で受理する。それが、今回の「改正」です。しかも、扶養義務の宣誓すら課せられていません。 誰もが容易に写真を編集可能なデジタルな時代に生きる私達は、偽装認知を防ぐ上でも、DNA（ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列）鑑定を条文化すべきなの
