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ファンドの敵対的企業買収----長期的にも経済社会的にもマイナス （一）企業の長期的利益を損なう「敵対的企業買収」 周知のとおり「スティール・パートナーズ」が「ブルドックソース」に対して、「株式公開買い付け（TOB）」による「敵対的買収」を仕掛けた。これに防衛網をはるブルドックソース、そこから始まった裁判などの顛末は記憶に新しい。 06年の企業買収は、日本国内だけでも2775件、また日本資本が海外企業を買収したケースも412件にものぼる。さらに5月からは「三角合併」も解禁された。こうしてみると、今後もいわゆる「敵対的企業買収」が増えると予想される。外資などの「ハゲタカ・ファンド」も、これまで以上に日本企業の買収を活発にしよう。 この2775件の企業買収の対象は、世代交代期を迎えたオーナー企業が多いが、これは後継者がいない場合も多いから、そのような企業の買収は歓迎される。また大企業がリストラ