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賃金未払いは違法行為です 会社を退職したが、給料を払ってくれない。あるいは、会社の業績が思わしくなく給料が遅れがちになるということがよくあります。また、何十時間も残業しているのに残業手当の全部又は一部しか支給されないことも少なくありません。しかし、これは明らかに違法行為です。断固として支払を請求しましょう。 労働基準法第１１条では、賃金について次のように規定されています。 「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」 また、第２４条では賃金の支払について５つの原則を定めています。これを賃金支払の５原則といいます。 賃金支払の五原則 １　通貨払の原則 賃金は、通貨（貨幣）で支払わなければなりません。 （例外）法令に別段の定めがある場合、または労働協約に別段の定めがある場合には、現物給付すなわち商品などの品物

たとえば、３月３１日をもって解雇をする場合に、３月１２日に解雇予告をした場合、起算日は３月１３日となります。したがって、解雇日までの日数は１９日となり、解雇予告手当の額は平均賃金の１１日分となります。 （平均賃金についてはこちら） 即時解雇を告げられたにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、まず、内容証明で請求しましょう。（内容証明は、行政書士の名前が入っているとより効果的です） ただし、次に該当する者は解雇予告制度は適用されません。（適用除外） 1.　日々雇入れられる人。（1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く） 2.　２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用 される者を除く） 3.　季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて 引き続き使用される者を除く） 4.　試の試用期間中の者（１４日を超えて引き続き

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