証券プロも個人投資家もＦＰセンスを問われる時代。 資産運用に関する重要なニュースをタイムリーに解説します。 「財産税」については、日本国憲法第84条が「新に租税を課し、叉は現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によることを必要とする」とあり、財産税に匹敵するものがわずか1％や2％であっても現行法での即実行は不可能です。法改正が必要で、法案を国会通過させなければなりません。財産税は、預金封鎖とセットで語られます。ただ「預金封鎖・新円切り替え・預金カット」などの策は、休業によって銀行の窓口を閉鎖し、預金を封鎖し、その上で、預金の切り捨てに向かうという一連のプロセスをワンセットにした暴力的な政策ですから「独裁政権」でなければ実現しづらいのも確かです。戦後の預金封鎖は、日本が主権を持たない状況、つまりGHQの管理下で行われたもので、（上記84条を持つ）日本国憲法の公布は1946年（
