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経済学は市場で自由な競争が行われることで資源の最適配分が行われると教えています。その前提条件は、競争者が等しい情報を持ち、特定の競争者が市場の支配力を持たないことです。ですが、こうした前近代的な前提条件は現実には存在しません。必ず情報の偏りが生じたり、市場での競争者の間に交渉力に歪みがあるものです。そうしたことは大企業と中小企業、機関投資家と個人投資家などで見られますが、同時に労働市場でも顕著に見られます。個人個人の労働者には賃金交渉力はないのです。どんな安い賃金でも、働かなければ生存できない労働者は受け入れざるを得ないのです。だからこそ、労働組合の団結権と団体交渉権が認められたのです。市場での自由競争のモラルを求めることは不可能なのです。ですからこそ、様々な規制が必要なのです。アメリカに始まった金融自由化は、深刻な金融危機を招きました。その背後には明らかにモラル・ハザードが存在したのです
アメリカの各州の財政状況は急速に悪化しています。医療や教育などの住民サービスは州政府の責任であり、財政赤字の拡大で社会プログラムの大幅に削減されています。特にカリフォルニア州の財政状況は急激に悪化しています。7月末に手持ち資金が枯渇すると予想されていましたが、最終段階で民主党と共和党の妥協が成立し、なんとか最悪の事態の発生を回避しました。しかし、財政問題が解決したわけではありません。このまま景気低迷が続き、税収が伸びなければ、再び厳しい状況に陥るのは避けられないでしょう。また州財政の悪化は州政府の歳出削減を招き、連邦政府の景気刺激策の効果を相殺する懸念もあります。さらにカリフォルニア州の所得税の高さから、企業の同州離れの現象も起こっています。以下で、同州の財政危機の分析を行います。 アメリカは財政破綻に向かって疾走しているように見える。財務省の発表によると、2009年度の連邦政府の財政赤字
最近、一体何が問題なのだろうかと考えることがあります。日本の将来に対してどうしようもない閉塞感を感じます。そしてひとつの結論に達しました。それは”想像力”の欠如ではないかと。社会全体も想像力をうしないつつありますが、何よりも官僚と呼ばれる人々の想像力の欠如が、日本社会の最大の問題ではないかと思うようになりました。個々の官僚には優れた人もいるのでしょうが、官僚機構という枠組みに入ってしまったら、個々の感性と想像力は圧殺されるのでしょう。今回、ある雑誌に「日本に一揆を起こすような過激な提案をしてください」と依頼され、日本の最大の問題は文部科学省にあるという原稿を書きました。大いに異論反論があると思いますが、これは私の長年の持論でもあり、寄稿しました。 日本は“小役人”国家である。明治以来続く官僚主義のもとに形式主義と誰も責任を取らない無責任体制がはびこってきた。さらに前例主義が日本社会のダイナ
前回の本欄で短期金利について説明しました。今回は長期金利について説明します。短期金利は、日本銀行が景気状況を見ながら操作しています。具体的には、銀行同士がお互いに資金の融通をし合っている銀行間市場であるコール市場の金利をコントロールしているのです。すなわち公開市場操作を通して市場への流動性の供給をコントロールすることで、コール市場での資金の需給に影響を与えることで短期金利(具体的には翌日物)を誘導しているのです。ただ従来はコール金利の状況を見ながら資金を供給したり、逆に資金を吸収したりしていたのですが、2001年2月からコール金利の上限など貸出条件を設定し、銀行からの借入申し込みがあれば自動的に貸し出す「ロンバート型貸出制度」が導入されています。コール市場で決まる金利が、銀行が設定する預金金利や短期の貸出金利のベースになります。時間があれば、ぜひ金融の基礎を勉強してみてください。 【長期金
金融の話はなかなかわかりにくいものです。「金利がどうして決まるのか」と聞かれて、すぐ答えることができる人は少ないのではないかと思います。教科書に書かれていることも陳腐化しています。たとえば金融政策には3つの手段があるとほとんどの教科書に書かれています。すなわち(1)公定歩合政策、(2)公開市場操作、(3)預金準備率の変更です。しかし、実際の金融債策では、公定歩合政策はもはやまったく意味がなくなっています。また預金準備率も金融政策としては同様に死語になっています。という具合に現実の世界はどんどん変わっています。今回はやや趣向を変えて、金利の決まり方と金融政策について書きます。これは「短期金利」と「長期金利」について2回に分けて説明します。今回は「短期金利」の話です。 【景気動向と金利情勢】 世界大不況にも底打ち感が出てきたというのが一般的な見方になっています。最近のG8などの国際会議でも、今
日本の世界的な存在感はますます希薄になってきています。特にアメリカ社会では、そうした傾向は顕著です。アメリカ社会での日系アメリカ人は数の上でも、社会的影響力でも明らかに衰退する傾向を見せています。そうした中で韓国系アメリカ人と中国系アメリカ人の存在感は強まっています。日米問題は、日系アメリカ人の存在を抜きに語ることはできません。日系アメリカ人の存在感が少なからず今までの日米問題に大きな影響を与えてきたことは事実です。しかし、そうした日系アメリカ人社会の衰退は、日米問題の将来に大きな影響を及ぼすかもしれません。それは同時に日本の対米政策の問題をも明らかにしています。日米双方でお互いに対する興味と関心が薄れています。従来とは違った観点から日米問題を取り上げてみました。なお以下の文章は、「選択」に寄稿した記事の元原稿です。 アメリカにおける日本の存在感はますます希薄になってきている。それは既に危
アメリカはWASPエスタブリッシュメントによって作り上げられた国である。イギリスから宗教的弾圧を逃れてメイフラワー号でやってきた清教徒がメイン州のプリマス・ストーンに最初の一歩を記したのが1620年。その後、彼らは独立戦争を戦い、憲法を制定し、自らの価値観と文化に基づいて独自の制度を作り上げてきた。彼らは長きにわたってアメリカの政治、経済、外交、文化を支配してきた。アメリカ建国の歴史は、WASPエスタブリッシュメントの歴史でもあった。だが、今や、アメリカがWASPに支配される国という考え方は神話となっている。なおアメリカの宗教の宗派別の統計も掲示した。 WASPは人種的には白人(White)でアングロサクソン(Anglo-Saxon)、宗教はプロテスタント(Protestant)を意味する。厳密に言えば彼らはイギリス系アメリカ人であるが、一般的にはドイツ系、オランダ系、スカンジナビア系の白
しばらく記事をアップできませんでした。多忙な日が続き、やっと一息つけました。4月から大学の授業も始まりました。前期は日本女子大で経済学概論と比較社会論の2コース、武蔵大学ではアジアの金融の金融とアメリカ社会と文化の2コースを教えています。さて、今回はアメリカの財政赤字と海外投資家、特に中国の米国債(財務省証券)投資の問題について説明します。米政府の財政赤字は拡大の一途を辿っています。その分だけ、財務省証券の発行が必要となってきます。海外の投資家、特に日本と中国の財務省証券への投資が重要な役割を果たしています。ただ中国政府は財務省証券への投資に慎重な発言を繰り返しており、米政府も必死に中国に財務省証券への投資を継続するように呼び掛けています。オバマ大統領は「財務省証券は魅力的な投資対象である」とわざわざ異例な発言を行っています。今回は、中国の対財務省証券投資がどういう状況にあるか説明します。
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最近の世界経済の情勢を見ていると、文字通り、日を追うごとに悪化している感があります。アメリカではオバマ政権が史上最大の規模の景気刺激策を発動することが決まりましたが、実際の効果が出てくるのは先になるでしょう。また景気刺激効果を疑問視する見方も根強あります。そうした批判に対してオバマ大統領は「なにもしなければ確実に景気は悪化する」と、大規模な財政出動の必要性を説いています。アメリカ経済の悪化は、日本と同様に輸出依存で成長してきたユーロ圏ににも深刻な影響を及ぼしています。イギリス経済は壊滅的な状況に陥り、ドイツ、イタリア、スペインも厳しいリセッションに陥っています。各国とも懸命に景気刺激策を講じていますが、即効は期待できないでしょう。その中で共通通貨ユーロも危機に直面しているという指摘もあります。今回はユーロ圏の経済見通しとユーロ問題を分析してみました。 金融危機はニューヨークで始まったことか
アメリカではブログは市民権を得ています。ブログで主張している人をブロガーと呼びます。大手の新聞なども「影響力のあるブロガー」という形容詞をつけてブロガーの意見を紹介するのが当たり前になっています。学者たちもブログを使って積極的に政策分析や政策批判を行っています。私は、このブログの中でホワイトハウスがブロガーに記者証を発行した記事(2005年4月1日「ホワイトハウスで初めて記者証を得たブロガーの物語」)を書いていますが、大手メディアに属さなくてもジャーナリストとして活動する可能性は大きくなっています。要するにジャーナリズムは大手メディアの独占ではなくなりつつあるのです。ただアメリカの状況と比べると、まだ日本ではブロガーがジャーナリズムの世界で市民権を得るまでにはなっていないようです。自ら取材源にアプローチし、独自の分析とコメントを書くのは、容易ではありません。ましてや“アマチュア・ジャーナリ
オバマ大統領の最初の政策である「アメリカ復興・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009)」が議会を通過しました。今週にオバマ大統領が署名をして、法律は発効することになります。1か月にわたる議会での攻防を経て、やっと成立にこぎつけました。「超党派政策」を標ぼうするオバマ大統領は共和党に積極的に働きかけましたが、なかなか同意を得ることはできませんでした。特に下院では共和党議員は全員反対票を投じ、上院で3名の共和党穏健派議員の支持を得て、法案は成立しました。その間にオバマ大統領は多くの譲歩をしてきました。しかし、公共事業は効果がないと主張する共和党を説得することはできませんでした。それは党派性と同時にケインズ的な公共投資に対する意見の相違を反映したものでした。法案成立は確かにオバマ大統領の最初の勝利ですが、苦い勝利でもあります。この記
リベラル派を代表する政治家と見られていたオバマ大統領は選挙戦後半から軸足を中道派に移し、ワシントンに入って以降も共和党との妥協点を探る超党派路線を推し進めています。「アメリカ復興・再投資法」では、下院の共和党は全員反対、上院でもわずか3人の共和党議員の支持しか取り付けられませんでした。政治的両極化を克服し、アメリカを統合するというのが同大統領の公約でもありましたが、現実の政治はそう簡単ではないようです。オバマ大統領の首席補佐官のラーム・エマニュエル前下院議員は逆に党派性を全面に出し対決も辞さず、政策を実現するには敵が必要だと主張する人物でした。ただ、政権発足後の行動を見ているとオバマ大統領と完全に歩調を合わせ、極めて現実的な対応を取っています。今回はエマニュエル首席補佐官の人物論を紹介しますが、この原稿は『中央公論』(2009年2月号)に掲載した記事の元原稿です。 11月6日、バラク・オバ
1月20日、オバマ政権が誕生しました。それから3週間経ちました。すこしずつオバマ政権の政策が明らかになってきています。オバマ大統領が最優先課題という経済問題に関しては2月28日に下院が「アメリカ復興・再投資法」を可決しました。総額8190億㌦と史上最大の規模です。ただ下院共和党議員は全員反対、民主党議員も11人が反対に回り、オバマ大統領の狙った超党派支持は実現しませんでした。現在、上院で同法案は審議中で、今週中には成立する見込みです。成立した時点で、さらに詳しく分析します。今回は、オバマ政権の為替政策についてお伝えします。ティモシー・ガイトナー財務長官は上院の承認を得て、正式に長官に就任しました。しかし財政委員会の質問に対して書面による回答の中で「中国の人民元は操作されている」と指摘、大きな波紋を呼んでいます。円についても言及しています。今回はガイトナー証言の紹介と、その背景を分析します。
1月20日にオバマ大統領の就任式が行われます。しかし大統領就任前からオバマ経済チームは景気刺激策を検討してきました。1月8日、大統領選挙党戦後、オバマ大統領は初めて自らの経済政策を明らかにしました。具体的な数字には触れませんでしたが、総額で8000億㌦を上回る規模の景気刺激策を講じて、300万から400万の新規雇用を創出するという方針を示しました。アメリカ経済は急激に悪化しています。金融危機が起こった9月以降、12月までに失業者数は200万人も増えています。失業率も12月に7.2%となり、「このまま政府が何もしなければ失業率は二ケタ台になる」(オバマ大統領)見通しです。こうした急激な景気悪化を受けて、民主党は「2009年アメリカ復興・再投資法」を議会に提出しました。内容は総額8250億㌦で、個人と企業向けの減税が2750億㌦、公共事業が5500億㌦です。アメリカの2007年のGDPは約13
世界経済の情勢は悪化の一途をたどっています。欧州経済は既に深刻な様相を示しており、アメリカ経済も急激に悪化しています。輸出に依存する日本経済も今年はマイナス成長になることは間違いありません。そんな中で各国は景気刺激策を打ち出しています。オバマ次期大統領は1月20日に正式に大統領に就任しますが、1月6日に始まった新議会では既に景気刺激策についての議論が行われています。民主党幹部とオバマ経済チームが中心になって政策の詰めを進めているところです。刺激策の総額は8000億㌦から1兆㌦の規模になりそうです。その政策の柱は減税で、個人減税と企業減税を含めて3000億㌦を超えそうです。また日本でも景気刺激策が議論されており、政府は定額給付金による2兆円減税を主張しています。ただ本当に減税が効果あるのかどうか疑問もあります。日本の国会での議論を聞いていると、まるで理論的な議論はなく、根拠のないまま政府は「
GMとクライスラーに対する資金繰りを支援する”つなぎ融資”の実施がきまりました。それに至る政治的駆け引き、さらにブッシュ政権の思惑、共和党の反対など、救済劇にまつわる様々な話があります。今回は11月に始まったビッグ3救済劇の一部始終を報告することにします。今回のつなぎ融資でGMは12月と1月の運転資金を確保する目途は立ちましたが、その先はまったく不透明です。自動車市場の悪化は予想以上に進んでいます。当初予定した資金繰り状況もさらに悪化していると予想されます。ビッグ3を本当に救済するかどうかの判断は、オバマ政権に委ねら得っることになりました。以下は詳細なビッグ3救済劇の実態です。「GM倒産危機の構造」と「ブッシュ大統領の救済声明」のブログも合わせてお読みください。何が問題なのか理解できると思います ビッグスリーの救済劇の第1幕 「2008年末までに手元流動性は経営を続けるのに必要な最低額まで
なんだか最近のメディアの報道ぶりは「新ニューディール論」ばかりです。この1か月、このテーマで随分原稿を頼まれました。ICUで政治思想史を教えているので、従来は保守主義運動を中心に教えてきたのですが、今学期はニューディール・リベラリズムと保守主義の比較に重点を置こうと思っています。最近の経済学の評価では、ルーズベルト大統領のニューディール政策は失敗だったというのが通説になりつつあります。リベラル派を代表するポール・クルーグマン教授もそれは認めています。彼の論理は、もっと大胆に公共事業をしなかったこと、地方政府が歳出削減をして連邦政府の拡張政策を相殺したこと、ルーズベルト大統領が財政赤字を心配して途中で増税をしたために結果的にニューディール政策は世間で言われているほど効果がなかったということです。そこで同教授は、だったら今回は財政赤字のことなど心配しないで財政政策を発動すべきだと主張しています
今、アメリカの最大の問題となっているのは自動車会社ビッグスリー(GM,フォード、クライスラー)の経営危機です。特にGMは急激に手元資金が枯渇しており、政府の”つなぎ資金”がないと、倒産する可能性があります。そのためビッグスリーは議会に対して緊急援助を行うように要請しています。11月の議会の審議では「自動車産業救済法案」は採決に至りませんでしたが、ペロシ下院議長の要請に応じて12月4日に再建計画を再提出し、ビッグスリーの首脳は議会の公聴会で再び支援の必要性を訴えました。まだ最終的な結果はわかりません。一部報道では政府と議会で妥協が成立し、つなぎ資金の緊急融資が行われる可能性が出てきています。しかし、それはあくまで一時的な危機回避の措置で、アメリカ自動車業界が抱えている問題の本質的な解決にはなりません。今回はアメリカの自動車産業の問題について解説します。 GM(ジェネラル・モーターズ)は自動車
株式投資をしている人なら、ウォーレン・バフェットという名前を知らない人はいないでしょう。独自の投資哲学を持ち、長期投資で大きな成功を収めている人物です。彼は今、時の人でもあります。オバマ次期大統領が信頼を寄せる人物の一人で、実現はしませんでしたが、一時は次期財務長官候補の一人として名前が挙がっていたほどです。もう一つ、注目されているのはゴールドマン・サックスやGEへの巨額の投資です。彼は「目先の株価の動きは分からないが、ゴールドマン・サックスは優れた経営能力を持ち、アメリカにはなくてはならない企業である」と、投資の理由を語っています。短期的な投機的な動きが主流になっている中で、独自の投資姿勢を崩していません。彼の投資哲学について書いてみました。なお、これは『週刊エコノミスト』に寄稿したものです。同時にヘッジファンドを代表するジョージ・ソロスの考え方も紹介します。 今こそアメリカ株を買うとき
今、ワシントンでの大きなテーマのひとつが、いかに屈辱感を味あわせないでブッシュ大統領の8年の幕を閉じるかとのがあります。オバマ次期政権の組閣作りが進む中、ブッシュ政権の影響力は完全に消えてしまいました。11月15日にワシントンで開催されたG20が最後の舞台になるでしょう。今回は、8年間のブッシュ政権がアメリカに何をもたらしたのかについて書いたものです。これは『選択』(11月号)に寄稿したオリジナル原稿です。 2001年、ブッシュ政権は不幸な出発をした。大統領選挙ではフロリダ州の投票結果の妥当性に関して最高裁が下した判決によってブッシュに勝利がもたらされた。ブッシュ大統領は最初から“最高裁が決めた大統領”という負い目を負い、その正統性に疑問が投げかけられていた。獲得した選挙人の数は当選に必要な270人をわずか一人上回るだけで、総得票率ではゴア民主党候補の48.2%を下回る47.9%に留まった
大統領選挙が終わり、開票作業に入っています。オバマ候補の勝利は間違いないでしょう。今回の選挙は”アメリカの転換点”を示す選挙になるとの見方があります。それは黒人大統領の誕生ということと、戦後、アメリカのあり方を巡るリベラルと保守の戦いに新たな1ページが加わったという意味でもあります。戦後のアメリカはルーズベルトのリベラル主義がアメリカの政治を社会を席巻しました。しかし、1980年の大統領選挙でドナルド・レーガン政権が成立し、保守の時代に入ります。そして、今回の選挙は明らかに保守の敗北を意味します。では、それはリベラルの復活を意味するのでしょうか。今回の記事は『自由思想』10月号(石橋湛山記念財団)に寄稿したものです。執筆時点は10月中旬です。 今回の大統領選挙の状況 今回の大統領選挙は様々なテーマが浮かびあがった。民主党の大統領候補を選ぶ予備選挙では、初めての女性候補が誕生するか、あるいは
米大統領選挙もいよいよ佳境に入ってきました。民主党の全国大会は終わり、バラク・オバマ上院議員が正式に大統領候補に指名され、ジョセフ・バイデン上院議員が副大統領候補に指名されました。他方、共和党ではアリゾナ州知事のサラ・ぺイライ・アラスカ州知事が副大統領に指名されました。これで11月4日の選挙に向けて選挙戦が展開されます。9月26日に両大統領候補の最初の公開討論会が開かれます。2度目は10月7日、最後は10月15日です。また副大統領候補の公開討論会も10月2日に行われます。今回は副大統領の経歴や政策などを紹介し、大統領選挙への影響を分析します。その前に副大統領が果たす役割について説明します。本記事は少し前に書いたもので、必ずしも直近の状況を踏まえたものではありませんが、提供した基礎的な情報と分析は有効だと思います。 副大統領候補の役割 副大統領の役割とはなんでしょうか。最大の役割は、大統領が
アメリカという社会は複雑です。見方によって様々な表情を示します。大統領選挙も民主党と共和党の全国大会で正副大統領候補が決定し、いよいよ本番に入ります。メディアで様々な報道がなされていますが、それを読んでいるだけでは状況を十分に理解できないところがあります。選挙の意味を理解するには歴史的な観点、思想的な観点を理解する必要があります。それはアメリカの政治、社会は常にリベラルと保守の拮抗関係で成立しているということです。その思想的な背景は拙著『アメリカ保守革命』で分析しました。その理解の枠組みは今でも有効です。今回は、『農業協同組合新聞』(8月30日号)でインタビューされた記事を掲載します。現在のアメリカの政治と経済について語ったものです。タイトルは「アメリカはどこへ向かうのか―保守理念への対抗軸を構築していない民主党」です。同紙の第一面の全面に掲載されたものです。 (リード) 米国の金融危機が
前回、オバマ上院議員とマケイン上院議員の経済政策について書きました。その執筆後にオバマ議員の沖合の石油開発に対する政策が変わってきました。世論調査では大統領選挙の大きな課題はエネルギー政策にあるという結果が出ています。マケイン陣営はエネルギー政策で攻勢に転じ、それが支持率上昇の大きな要因のひとつになっています。これに対してオバマ陣営も反攻に転じていますが、現状ではやや歩が悪いようです。選挙情勢は常に変動しています。当面の最大の課題であった副大統領候補も、オバマ議員が外交政策に強いジョセフ・バイデン上院議員を選び、8月中にマケイン議員も共和党副大統領候補を発表するとみられています。バイデン上院議員の紹介記事を準備しています。民主党全国大会の開催もあり、大統領選挙は本番を迎えます。今後もできるだけ詳細に選挙動向を分析していくつもりです。 ガソリン価格の上昇はアメリカの国民に対して、日本人が想像
大統領選挙の焦点は副大統領に誰が指名されるかに移っています。オバマ議員は今週の金曜日に副大統領候補を発表すると伝えられいます。他方、マケイン議員は72歳の誕生日を迎える8月29日に共和党の副大統領候補を発表すると思われます。マケイン陣営は民主党の全国大会の直後に副大統領候補を発表することで、メディアの注目を得ようとしているようです。メディアは様々な候補の名前を挙げていますが、まだ誰が指名されるかわかりません。メディアではヒラリー・クリントン議員の可能性はなくなったと報じていますが、土壇場でどうなるかまだわかりません。単純にいえば、クリントン支持派の支援がなければオバマ議員は苦戦が避けられないからです。共和党は元民主党の大物議員で、現在は無党派のリーバーマン議員が浮上する可能性もあります。これから一週間の情勢は目が離せません。今回は両大統領候補の経済政策を分析します。文中で「沖合の石油開発」
原油価格の高騰が世界経済に深刻な影響を及ぼしています。昨年半ばから原油価格は急騰し始めます。なぜ、今、急に高騰に転じたのか、正確な要因はわかりません。ふたつの説があります。ひとつは需給要因です。特に中国やインドなど新興工業国の需要が増えたことが需給逼迫を招き、高騰につながったという説です。もうひとつは世界的な過剰流動性を背景に投機資金が市場に流入したからだという説です。どちらの説も一長一短があります。ここでは両説を比較しながら、原油価格急騰の要因を探ってみることにします。原油価格は軟調になっていますが、このまま下落が続くのか、再び上昇に転じるのか、大きな転換点にきている感じもします。なお、本原稿は「時事トップ・コンフィデンシャル」(2008年8月12日号)に寄稿したものです。執筆時期は7月中旬です。 原油価格の高騰が世界経済を大きく揺るがしている。原油価格が現在の高水準で長期にわたって続く
中国の国営企業で元売の中国石油が大幅な人員削減を発表しました。理由は簡単です。原油高を製品価格に転嫁できず、収益が悪化したからです。なぜコスト高を製品価格にできないかといえば、中国政府が石油製品の価格を統制しているからです。インフレと貧富の格差が拡大するなかで、中国政府にとってガソリンなどの価格を低く抑えておくことは政治的に重要なのです。しかし、そのことで市場機能は歪められ、中国は石油製品に対する過剰需要が常に存在しています。昨年の11月と今年の6月に中国政府はガソリンやディーゼルの小幅な値上げを実施しました。しかし内外格差は依然として大きなものです。今回は原油高と価格統制と中国経済について分析します。 原油価格は1バレル140ドル前後で推移している。原油価格の上昇はさらに続き、200ドルまで上昇すると予想する専門家もいる。こうした急激な原油価格上昇の背景に発展途上国が高成長を続け、石油需
アメリカの金融政策に興味のある人でFRBやFOMCという言葉を知らない人はいないでしょう。しかし、金融制度がどうなっているか、誰が金融政策を決定しているのかとなると曖昧な情報しか持っていないのではないでしょうか。新聞で「FOMCが開催され、フェデラル・ファンド金利の目標値が引上げられた」と書かれています。では、FRBとFOMCは何が違うのでしょうか。どんな組織上の関係になっているのでしょうか。実はアメリカには欧州や日本にあるような中央銀行組織はないのです。中央銀行は「連邦準備制度」といわれる組織なのです。その理事会が「連邦準備制度理事会」で、通常、”FRB”と呼ばれているものです。正式な名称は”the Board of the Governors of the Federal Reserve System“です。あるいは簡単に”Federal Reserve Board”といわれます。その
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