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自治労が１月27、28日に開いた中央委員会では、連合が検討中の参院選基本方針の素案や、会長の発言について、複数の県本部から苦言が相次いで出された。 宮崎県本部は、昨秋の衆院選の宮崎の選挙区で久々に野党候補の当選を実現したことを報告し、「共産党を含めた野党共闘の賜物（たまもの）。共闘がなければ（自民党の議席独占に）逆戻りになる。（素案が）共産党が協力する候補を推薦しないというのは理解不能だ。私たちも全労連には煮え湯を飲まされているが、政権交代のためには立憲民主と国民民主が中心になって共闘し、共産党にも協力してほしいというぐらいのことを芳野友子会長は言ってほしい」と発言した。 佐賀県本部は、野党共闘を繰り返し否定する連合会長の発言に触れ「もう少し考えて発言をしてほしい。私も共産党と一緒にはやりたくないが、同じ候補を応援するなら放っておけばいいではないか。嫌悪し排除するのではなく、利用するぐらい
タクシーやバスの乗務員らでつくる自交総連は７月12日、オリンピック関係者を一般タクシーで輸送する方式の見直しを求める声明を発表した。運転手だけでなく、一般の乗客にも新型コロナウイルスの感染リスクが生じるとし、五輪関係者を一般市民と接触させないとする「バブル方式」に大穴を開けるものだとして五輪組織委員会に抗議した。 声明によると、オリンピック関係者がタクシーに乗る時だけ臨時ハイヤー車両として運行し、関係者の輸送が終われば通常営業に戻って一般乗客を乗せるという運行形態が既に導入されている。これは海外から入国する五輪関係者を一般市民と接触させない「バブル方式」に、大穴を開けるものだと強く批判している。 従来、五輪関係者の移動は専用バス、貸し切り車両だけに限るとされていたが開催直前になって急きょ、通常営業の一般車両を転用することになった。タクシー運転手は優先的なワクチン接種の対象ではなく、未接種の
残暑厳しい９月１日、連合鹿児島の下町和三会長が「労働組合に対する挑戦を許すわけにはいかない。徹底的に闘おう」と声を張り上げた。怒りの矛先は、鹿児島や宮崎で95店舗を展開する地場大手スーパー、タイヨーでの組合つぶしだ。鹿児島市役所前には、自治労や私鉄総連などの組合旗が立ち並び、組合員ら４００人が拳を突き上げた。 ●組合を徹底して無視 労使関係が変調をきたしたのは、昨年30歳で３代目社長に就任した創業家の清川継一朗氏と、実母である副社長に経営の実権が移り始めてから。商品の販売方法や人事制度に大なたをふるった。 ＵＡゼンセンによると、同社では長時間労働が横行し、２０１５年には労働基準監督署から数度にわたり勧告を受けていた。経営側は全タイヨー労働組合（ＵＡゼンセン加盟）の改善要求を聞き入れることなく、多数の管理職（副店長以上）が賃下げとなる人事制度改変をはじめ、パートや有期雇用の従業員の労働時間を
地域手当込みでも最賃割れ 国家公務員の高卒初任給／５都府県34市町村の出先職場 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されている。別途支給される「地域手当」を加えても〃最低賃金割れ〃になる地域が少なからずあるためだ。８月７日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を国公労連が比較したところ、立川市（東京）や相模原市（神奈川）、豊橋市（愛知）など、一定規模の自治体（地域）でも最賃額を下回ることが分かった。 今年の人事院勧告で、高卒初任給は２千円引き上げられて15万６００円となった。時給に換算すると８９７円（労働時間は年２０１５時間で計算）となり、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均９０１円を下回っている。 公務員には地域手
東京土建品川支部の組合員、中野健太郎さん（配管設備）が工具箱にマイナスドライバーなどを入れていたことが犯罪とされ、中野警察署で違法な取り調べを受けた。警察官からは「建設業者はろくなもんじゃない、クソだ」などの差別的な発言もあったという。中野さんは「建設業者全体の問題だ」と考え、東京都に慰謝料の支払いを求めて提訴。６月13日には東京地裁で第１回公判が開かれる。このほど、東京土建の会議で中野さんが話した内容を紹介する（東京土建機関紙「けんせつ」６月１日号から転載、一部略） ○ ２月４日の夜、マンションで漏水が発生したとの緊急要請で対応しました。午後10時半ごろに仕事を終え、作業車に戻って一服していたところへパトカーが来て、職務質問されました。 免許証と車検証を見せて説明。車の中も見たいというので見せたところ、工具箱からガラスクラッシャー、電工ナイフ、マイナスの貫通ドライバーが出たということで、
トヨタ自動車労組執行部が提出した19春闘妥結案について、評議会（３月28日）で、反対１、保留１が出た。評議会はほとんどが満場一致だが、反対が出るのは極めて異例だ。 トヨタ労組が今春闘で要求したのは、定期昇給などを含めた総額１万２千円。昨年、会社側はベア額を公表しなかったが、今年は組合側がベア要求額を明らかにしなかった。 回答は、昨年より千円低い１万７００円。年間６・７カ月を要求した一時金については、夏だけの１２０万円で、冬は秋の労使協議会であらためて議論するというものだった。長年、満額回答が当たり前だったトヨタの一時金回答方式が崩れた。 ●「生きるか死ぬか」 トヨタの春闘が異例、異常な事態になったのは、第３回労使協議会（３月６日）での豊田章男社長の一喝だった。 「今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない。こんなに噛（か）み合ってないのか。（トヨタの）生きるか死ぬかの状況がわかっていない
労働組合を結成すると、「監視カメラ」が設置され、職場内に警察が介入する──。そんな驚くべき現実が金属加工機器メーカーのナノテック（千葉県柏市）にある。 ●立ち話で突然出向 「組合員に対し計17台の監視カメラがある」。ＪＭＩＵナノテック支部で委員長を務める藤原眞二さん（45）は、昨年５月の組合結成からの激しい組合弾圧の一端について切々と説明し始めた。 結成の動機は、２００８年秋のリーマン・ショック後に止まった一時金の復活だ。同社はそれまでほぼ社長個人用にヘリコプター２機やクルーザー１台を購入するなど資金に余裕があったが、経済危機で一転。当時次長だった藤原さんを含む管理職の賃金が約３割カットされ、一時金もストップして年収が大幅にダウンした。減給は当初、「景気が回復するまで」を条件にした緊急避難措置だったが、賃金カットは今も続く。 組合結成以降、監視カメラは増え続けた。以前は玄関や施設の外など敷
古賀連合会長は、取り沙汰されている政界再編について、「民主党が核になれないか」と語った（７月２２日、東京・連合会館で） ７月21日投開票の参院選では民主党が惨敗を喫したが、連合の組織内候補は意外に健闘した。９人中３人の落選は、「（労働組合の求心力低下が叫ばれた）２００１年の参院選直後に戻ったような感じ」（古賀伸明会長）ともいえる大幅な後退だが、当選させた６つの産別は逆風の中でも、３年前の票数を積み増し、底力を示した。 ●電力候補、早々と当確 賃金や労働条件が政治の影響を強く受ける、公益、公共サービス部門の組織力の強さが示された。原発再稼働の主張では最右派の電力総連が開票早々に当選確実を出し、２位をキープ。自治労、日教組、情報労連は３年前から約２～10万票を上積みし当選させた。 民間では、自動車総連が最多票数を集め、今回も手堅く上位を確保した。「電機リストラ」の影響が心配された電機連合
「新たな限定正社員が制度化されば、正社員の働き方を改善しにくくなる」と語る佐々木弁護士（６月２９日、東京・新宿区で） 政府の規制改革会議が新たな「限定正社員」ルールの導入を求めている問題で、日本労働弁護団の佐々木亮弁護士は６月29日、「非正規雇用の規制強化が抜けたままでは、単なる正規の切り下げだ」と反論した。一部の労働側にある導入推進論にも懸念を示した。 限定正社員とは、勤務地や職務を限定した無期・直接雇用の労働者のこと。転勤がないなどのメリットがある一方、事業所や職務がなくなった場合に解雇しやすくなる恐れが指摘されている。 ●「ルール違反には罰則を」 佐々木氏は、ある大手企業で低賃金の「エリア限定社員」が、限定のない社員に職種変更されて海外に赴任し、帰国後、再度エリア限定に戻された実例を紹介。（２日付、つづきあり）
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