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(3)産業別就業人口割合　－農業経済からサービス経済へ－ 就業者人口の構成比を、第１次・第２次・第３次の３つの産業分野別にみると、100年の間にきわめて劇的な変化が生じています。 農林漁業を中心とする第1次産業従事者は、明治初期に８割以上、20世紀初頭でも７割を占めていました。この当時、就業者の大部分が農林漁業に携わっていたことになります。この第１次産業従事者は、その後低下傾向を続け、戦後のとりわけ1960年代以降になると急激に減少し、近年はわずか６％という数字になっています。 これに対し、第２次産業従事者は20世紀初頭で１割強にとどまっていましたが、その後は着実に増加し、1970年代半ばまで増え続けます。80年代以降は、サービス経済化などの進展により、わずかずつ減少してきましたが、就業者の３人に１人は依然として製造業を中心とする産業分野に就いています。 第３次産業従事者は、20世紀初頭で

(2)年間総労働時間　－100年間で1,200時間の短縮－ 製造業従事者の1日平均労働時間は、今世紀初頭の段階では、10時間以上に上っていました。年間では合計3,000時間以上も働いていたのです。 1920年代以降は、ほぼ９時間台で推移して戦後時期を迎えますが、戦後は、労働基準法などの労働関係法規が整備されたことにより、８時間台に減少し、その後現在に至るまでこの水準はあまり変わっていません。近年、１日あたりの労働時間が大幅に短縮したという傾向は特にみとめられないのです。 ただし年間労働時間については、週休２日制の普及などの影響により、かなり短縮がみられ、1960年前後では2,500時間近くに上っていたのに対し、現在は1,900時間台にまで短くなっています。さらに明治期と比べると、年間労働時間は1,200時間以上も短縮されたことにより、この面に関しては勤労生活の改善がすすんだとみることができ

消費者心理調査　181 （2008年12月実施） 2009年1月30日　14：00 発表 ［2月調査は3月下旬発表予定］ 雇用と収入の見通し悪化で過去最悪を更新した消費者心理 ―　景況感の先行き見通しも過去最悪に　― 消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（12月調査）によれば、 景況感の後退懸念に加え、雇用や収入の先行き見通しも悪化しており、消費者心理は過去最悪を更新した。 消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、今回12月調査では165となり、10月（158）から７ポイント上昇、77年４月の調査開始以来、最も悪い水準であった８月（163）をさらに上回り、過去最悪を更新した。 同指数は、03年４月（159）をピークに低下（改善）に転じ、05年６月（132）と07年４月（134）に130に迫る水準まで回復した。その後、原油価格高騰やサブプライ

消費者心理調査　179 （2008年8月実施） 2008年9月30日　14：00 発表 ［10月調査は11月下旬発表予定］ 過去最悪となった消費者心理 ―　景気見通しも過去最悪を更新、物価上昇懸念は高止まり　― 消費者による今後１年間の見通し判断を調査したＣＳＩ（８月調査）によれば、 物価上昇懸念の一段の高まりと景況感の後退懸念の強まりから、消費者心理は４回（調査）続けて後退、77年４月の調査開始以来、最も悪い水準を記録した。 消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、今回８月調査では163となり、前回６月（157）と比べ６ポイント上昇、４回（調査）連続の悪化となり、03年４月の159を５年４ヶ月ぶりに上回り、77年４月の調査開始以来、最も悪い水準を記録した。 同指数の直近の推移をみると、07年４月の134を底に上昇（悪化）に転じ、07年10月から08年２