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農林水産省は、国立大学法人東京工業大学から公的研究費の不正使用に関する報告を受け、当省からの委託事業において研究費の不適正な経理処理が行われていたことが確認されたことから、当該研究費を返還させるとともに、不正使用を行った研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加資格を一定期間制限します。 1.事案の経緯 (1)平成25年6月、東京工業大学は、同大学大学院生命理工学研究科の研究室(2の※の委託事業に係る研究室)において不正経理の疑いが発覚したとして、同年7月、調査委員会を設置し、調査を開始しました。 (2)平成28年4月、同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。 東京工業大学公表「研究費の不正使用に関する調査結果について」 http://www.titech.ac.jp/news/2016/034749.html (3)最終報告において、農林水
1.精密農業とは (1)日本の目指す精密農業 精密農業(Precision Farming)には、国際的に様々なとらえ方が存在します。例えば、全米研究協議会では、「精密農業とは、情報を駆使して作物生産にかかわるデータを取得・解析し、要因間の関係性を科学的に解明しながら意思決定を支援する営農戦略体系である」、英国の環境食料省穀物局では「精密農業とは、一つの圃場内を異なるレベルで管理する栽培管理手法である」、と定義されています。東京農工大学の澁澤教授はこれらのとらえ方をまとめ、精密農業を「複雑で多様なばらつきのある農場に対し、事実を記録し、その記録に基づくきめ細やかなばらつき管理を行い、収量、品質の向上及び環境負荷低減を総合的に達成しようという農場管理手法である」と定義しています。本レポートでは澁澤の定義を基に日本の目指す精密農業について紹介します。 澁澤の定義から精密農業のコンセプトをその対
2.クロマグロ完全養殖に貢献する研究開発 (3)クロマグロの仔稚魚をいかに育てるか 1)仔稚魚飼育の工程 クロマグロ種苗生産機関では、以下のような工程で仔稚魚飼育が行われています。 a.受精卵の消毒 生簀から採集された受精卵は、卵が通り抜ける目合いの網を使って、卵よりも大きいゴミ、プランクトン、他の魚の稚魚などを取り除きます。卵の表面には、仔稚魚飼育段階で疾病を引き起こす可能性があるウイルス性神経壊死症の原因ウイルスや有害細菌が付着している可能性があるほか、仔魚に有害な肉食性のプランクトンなども混入する可能性があります。これらを消毒、除去するため、濃度0.5ppmのオキシダント海水で、受精卵を1分間消毒した後に、オキシダント除去海水で洗浄し、ふ化水槽(図21)へ収容しふ化を待ちます。 b.仔稚魚の飼育環境 ふ化水槽に収容後、1日くらいでふ化が始まります。ふ化が完了したら、ふ化仔魚(コラム8
農林水産技術会議では、10年程度を見通して取り組むべき研究開発の重点目標及び当該目標の達成を図るための具体的な施策を農林水産研究基本計画として策定し、5年毎に見直しています。今般、新たな農林水産研究基本計画の策定に向けて、国民の皆様から御意見を募集します。 1.趣旨 「農林水産研究基本計画」(平成22年3月30日農林水産技術会議決定)は、「食料・農業・農村基本計画」等に示された施策実現に向けた研究課題のほか、より長期的な視点で農林水産業に貢献することが期待される研究課題、新たに生じた現場ニーズに対応した研究課題及びこれらを促進する推進施策等を取りまとめたものです。 現在、食料・農業・ 農村政策審議会においては、「食料・農業・農村基本計画」の見直しの検討が進められているところですが、これと並行して、農林水産技術会議では、「食料・農業・農村基本計画」を研究開発の面から支える「農林水産研究基本計
農林水産技術会議事務局は、農業技術クラブの協力を得て、「2014年 農林水産研究成果10大トピックス」を選定しました。 1.農林水産研究成果10大トピックス この1年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関及び独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など29社加盟)の協力を得て選定したものです。 2.選定結果について 選定した「2014年 農林水産研究成果10大トピックス」は、次のとおりです。 なお、各成果の詳細は「農林水産研究成果10大トピックス」のページ(http://www.s.affrc.go.jp/docs/10topics.htm)で紹介します。 1.飛ばないナミテントウの育成と利用技術の開発 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究セ
農林水産省は、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」に基づき、我が国が所有する植物遺伝資源の一部(約1万8千点)を条約事務局に本日、届出を行い、公開しました。 1. 概要 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(以下「ITPGR(※)」という。)」が平成25年の第183回通常国会において採択され、我が国は平成25年10月28日に加盟しました。 同条約では、食料安全保障等の観点から特に重要な植物遺伝資源(条約附属書Iに掲載された稲、麦類、いも類等)について、育種や研究を目的とした海外植物遺伝資源の取得を容易にするための「多数国間の制度」を設け、同条約に定められた基準に従い、締約国が所有する植物遺伝資源を同制度を通じて公開すること等を求めています。 このため、農林水産省は、独立行政法人 農業生物資源研究所が「農業生物資源ジーンバンク事業」によって所有する
農林水産技術会議事務局は、農業技術クラブの協力を得て、「2013年 農林水産研究成果10大トピックス」を選定しました。 この1年間に新聞記事となった民間、大学、公立試験研究機関及び独立行政法人研究機関の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など29社加盟)の協力を得て選定したものです。 選定結果について 選定した「2013年 農林水産研究成果10大トピックス」は、次のとおりです。 なお、各成果の詳細は「農林水産研究成果10大トピックス」のページ(http://www.s.affrc.go.jp/docs/10topics.htm)で紹介します。 1.リンゴの摘果が楽にできるハサミを開発 -新しい3枚刃構造で手の負担を軽減- 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター
農林水産省は、福島県及びその周辺地域において、農地土壌の放射性物質の濃度の推移を把握し、農地の除染や現場での対策に資するよう、農地土壌の放射性物質の濃度を調査し、分布図を作成しています。 平成24年度においては、約 450 地点において土壌中の放射性セシウム濃度の測定を行い、その結果を地図及び表形式で取りまとめました。 また、前回調査(平成24年3月公表)と同一地点(約 110 点)における農地土壌中の放射性セシウム濃度の低下率を用いて、前回の調査の際に推計した農地土壌の放射性濃度分布図を更新しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の影響を受けた農地において、除染や営農上の対策を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているのかを把握することが必要です。 このため、農林水産省は、平成23年8月に福島県及びその周辺地域の農地土壌の放射性物質濃度分布図(
農林水産省は、放射性物質濃度の基準値超過が発生している農産物の生産上の課題に対応するため、米、大豆、そば、牧草への放射性物質の移行に係る要因の解明及び対策の確立等に機動的に取り組み、その研究成果を取りまとめました。 1.研究の目的 農林水産省は、放射性物質濃度の基準値超過が発生している農産物の生産上の課題に対応し、その対策基盤の確立に資するため、総合科学技術会議の主導の下、平成24年度科学技術戦略推進費「ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究」により、農作物への放射性物質の移行に係る要因の解明、基準値超過要因の地理的分布の把握等に取り組みました。 2.研究の概要 放射性物質濃度の基準値超過が発生していることから、作物中の放射性セシウム濃度が高まる土壌の要因を解明するほか、基準値超過発生防止のための対策技術や分析法の開発を行うこととしました。 (1) 作物の
農林水産省は、独立行政法人 農業環境技術研究所、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人 農業生物資源研究所、独立行政法人 国際農林水産業研究センター、独立行政法人 森林総合研究所、独立行政法人 水産総合研究センターとの共催で、平成24年12月10日(月曜日)に、東京国際フォーラムにおいて、研究成果発表会「農林水産業は気候変動にどう対応するか?」を開催します。 本研究成果発表会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。多数の参加をお待ちしています。 開催の目的 地球規模で進む温暖化の影響により、水稲の高温障害の発生等がみられることから、今後の気候変動が我が国の農林水産業へ与える影響を評価し、それに適応した生産安定技術や温暖化の進行を緩和する技術を開発することが重要です。このため、農林水産省では、平成18年度より、気候変動に関する研究を開始し、平成22年度からはプロジェクト研
農林水産省は、今年3月に公表した「農業新技術2012」の掲載技術を分かりやすく解説した「農業新技術2012解説編」を取りまとめました。 「農業新技術2012解説編」とは 農林水産省は、今年3月に近年の研究成果で早急に生産現場に普及すべきものを「農業新技術2012」として選定し公表しました。 このたび、選定した技術について理解を深め、技術の周知や普及を図るため、選定技術を分かりやすく解説した「農業新技術2012解説編」を取りまとめました。 「農業新技術2012」選定技術の導入を検討している方、または技術の普及指導に取り組む方の技術資料としてご利用ください。 掲載内容について 「農業新技術2012解説編」は、以下の技術について取り上げております。 1.酪農の経営改善に貢献する泌乳持続性の高い乳用牛への改良 2.トルコギキョウの低コスト冬季計画生産技術 3.トンネルと枝ダクトを組み合わせた促成な
日本人はお米を主食としていますが、お米の収穫量や品質は、気象条件によって大きく影響されます。例えば、夏の低温による冷害もその一つですが、冷害からイネを守るためには、水田に農業用水を多く入れ、太陽の熱で暖めて保温します。逆に、暑さで高温障害を受けそうな場合は、農業用水を流しっぱなしにし、太陽熱で暖まらないようにして温度を下げる対策を行います。このように、イネの生育に合わせてしっかりと農業用水の管理を行うことがとても重要です。今回は、インターネットのグーグルマップを利用してイネの生育を予測するシステムを紹介します。 イネの冷害・高温障害予防 「グーグルマップによる水稲栽培管理警戒情報システム」は、パソコンで情報が必要な水田の場所を地図上でクリックし、品種名と田植え日、植えた苗の葉の数を入力することで、1週間先までの生育が予測できます。 イネの籾もみ(殻を取り去る前のイネの果実)の中で花粉がで
農林水産省は、環境保全型農業の生物多様性保全効果を科学的に評価するための手法を開発し、「農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル」として作成しました。本年2月に改定された農林水産省生物多様性戦略では、生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業のさらなる推進を目指しています。本評価法を活用することで、環境保全型農業など生物多様性保全に効果のある農業が一層推進されることが期待されます。 概要 農林水産省は、委託プロジェクト研究「農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発」(平成20~23年度)において、環境保全型農業等の効果的な推進に資するため、その取組効果を把握できる指標及び評価手法の開発を行い、評価手法のマニュアルを作成しました。マニュアルは、農業改良普及センター職員や病害虫防除所職員など、節足動物などについて一定の専門知識をお持ちの方の他、環境保全型農業や農地の生物に
5 農地土壌の放射性セシウム濃度の簡易算定法 農地土壌の放射性セシウム濃度の簡易算定法(PDF:122KB) 参考 平成24年3月23日(月曜日)付 プレスリリース「農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について」 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120323.htm 平成23年12月16日(金曜日)付 プレスリリース「文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について」(文部科学省) http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/12/1910_1216.pdf (PDF:8.57MB) 平成23年8月30日(火曜日)付 プレスリリース「農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について」 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110830.htm
農林水産省は、福島県及びその周辺15都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しました。 濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示しました。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農への活用を進めていきます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、昨年8月30日に公表した福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図(農地土壌濃度分布図)(以下「23年公表分布図」という。)を、今回、さらに調査範囲を拡大し、より精緻な農地土壌濃度分布図の作成に取り組みました。
農林水産省は、農業関係の試験研究機関による農業技術に関する近年の研究成果の中から、早急に普及すべき農業技術を「農業新技術2012」として選定しました。 「農業新技術2012」とは 農林水産省は、近年の農業関係の研究機関による研究成果のうち、早急に農業生産現場へ普及する必要がある技術を「農業新技術200X」として毎年選定し、公表しているところです。 今年は、「農業新技術2012」として、生産コストの低減、作業の省力・軽労化の推進及び収量増加と品質の向上のための研究成果を選定し、行政部局、普及組織及び研究機関が相互に連携し、生産現場への迅速な普及に取り組むこととしています。 農業生産者の皆様、生産現場で普及指導に取り組む農業指導者等におかれましては、生産現場への技術導入を進める際の資料としてご活用ください。 選定結果について 選定した「農業新技術2012」は次のとおりです。 生産コスト低減を
農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)について、実際に除染作業を行う際に参考としていただけるよう、具体的な作業の手順や留意事項等を作業の手引きとしてとりまとめました。 除染技術の作業の手引きのねらい 農林水産省は、農地土壌における除染の技術の概要や、得られた知見に基づき整理した農地土壌除染技術の適用の考え方について、平成23年9月14日に「農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)」としてとりまとめ、これまでに「農地の除染の適当な方法の公表について」(原子力災害対策本部)や「除染関係ガイドライン」(環境省)において、農地土壌の除染技術の内容にも反映されました。 このたび、これらの除染技術について理解を深めるとともに、実際に現場で除染事業に携わる方にとって、安全で効果的・効率的な作業の参考としていただけるよう、具体的な作業の手順や留意事項等を「農地土壌の放射性物質除去技術(除染
農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目(水田、畑)や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃
農地土壌の放射性物質濃度分布図 凡例 農地 調査地点における農地土壌中の 放射性セシウムの濃度(Bq/kg)(※) 25000< 10000-25000 5000-10000 1000- 5000 <1000 ※:農地は、耕起による土壌のかくはんや作物 の根がはる深さを考慮し、水田は約15cm、 畑地は最大30cmの深さで土壌を採取し、 土壌中に含まれる放射性セシウムの濃度 を測定 (別添1) 宮城県 福島県 避難区域等の設定区域 群馬県 茨城県 栃木県 千葉県 (注)農地の分布は、独立行政法人農業 環境技術研究所が2010年に作成・ 公開した農地土壌図(2001年の農地 の分布状況を反映)から作成
宮城県 農地土壌中の放射性セシウムの分析値 (別添4) 採取年月日 地図No 年 月 日 採取地点 (市町村名) 地目 土壌中の放射性セシウム濃度 作土深 (Bq/kg乾土) (cm) Cs-134 Cs-137 合計 ① ② ①+② 6月14日に補正した土壌中の放射性 セシウム濃度(Bq/kg乾土) Cs-134 ③ Cs-137 ④ 合計 ③+④ 備考 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 2011 2011 2011 2011 2011 2011 2011 20
福島県 農地土壌の放射性物質濃度分布図(参考) 凡例 調査 地点 調査地点 農地土壌中の放射性セシウム 周辺(※1) の濃度(Bq/kg)(※2) 25000< 10000-25000 5000-10000 1000- 5000 <1000 避難区域等の設定区域 ※1:調査地点周辺の農地土壌中の放射性セシ ウムの濃度は文部科学省や福島県が調査した 空間線量率のデータから推計したもの ※2:農地は、耕起による土壌のかくはんや作物 の根がはる深さを考慮し、水田は約15cm、 畑地は最大30cmの深さで土壌を 採取し、土壌中に含まれる放射 性セシウムの濃度を測定 国見町 桑折町 新地町 伊達市 喜多方市 福島市 西会津町 北塩原村 猪苗代町 湯川村 会津坂下町 磐梯町 二本松市 大玉村 川俣町 相馬市 飯舘村 南相馬市 本宮市 三島町 柳津町 会津美里町 会津若松市 郡山市 田村市 葛
農林水産省は、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、福島県及びその周辺の地域を対象に、農地土壌の放射性物質濃度分布図を作成しました。 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染された状況にあります。 こうしたなかで、農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、環境モニタリングの中心的な機関である文部科学省及び宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県並びに千葉県と連携・協力して、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌の放射性物質濃度分布図(農地土壌濃度分布図)を作成しました。
農林水産省は、この度の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、緊急に実施すべき放射性物質関係の研究について、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「緊急対応研究課題」として、研究対象を2課題設定し、研究実施機関を公募します。
東日本大震災の被災対策として、農林水産省では、当面の農作業に関し、農家に対する技術指導を行う際の参考となる事項をとりまとめたところです。ここでは、参考となる事項に関する技術情報を紹介します。なお、今後、逐次情報を追加していく予定です。
1.ウナギ人工種苗の実用化を目指して (1)ウナギ養殖と研究開発 土用の丑の日に鰻を食べる習慣については、平賀源内の発案という説が最もよく知られています。とある鰻屋が、夏に売れない鰻を何とか売るため源内に相談したところ「本日丑の日」と書いて店先に貼ることを勧められました。その鰻屋は大変繁盛したことから、他の鰻屋もそれにならい、土用の丑の日に鰻を食べるようになったと言われています。 我が国におけるウナギ養殖は、1879年(明治12年)に東京深川で始められました。1971年頃、配合飼料の開発やハウス加温式養殖の導入などの技術開発により生産性が飛躍的に向上し、現在では、年間2万トン程度の我が国におけるウナギ生産のうち、天然の漁獲量は2%程度に過ぎず、ほとんどが養殖によるものとなっています。また、国内で流通するウナギの8割は中国、台湾からの輸入品であり、それらはすべて養殖生産によるものです(図2
概要 環境、資源(天然資源、食料資源等)やエネルギー等に係る地球規模での課題の解決に貢献するグリーン・イノベーション等を推進し、経済と環境の両立により世界と日本の成長の原動力とすることが必要となっています。 また、我が国の農林水産業・農山漁村が直面する状況や国際的な課題の克服に向けて、農林水産業・農山漁村の持てる機能を最大限に発揮するため、産学官の各部門が共通の基本的な方針の下に新たな知識体系を構築し、新たな農林水産政策に即して革新的な研究開発を効率的に進めることが必要です。 今回、農林水産技術会議で決定された「農林水産研究基本計画」では、新たな「食料・農業・農村基本計画」で示された施策の展開方向及び旧研究基本計画の達成度の検証を踏まえ、農林水産研究を5つの研究領域に分け、これらの領域毎に今後10年程度を見通した研究開発の重点目標とこれらの5年後までの主要な研究達成目標を策定しました。また
資料5 April 21,2009 平成21年度第1回農林水産技術会議 レギュラトリ-サイエンスについて -科学的根拠を踏まえた規制のあり方- 中西 準子 産総研安全科学研究部門 研究部門長 1 「安全」を政策目標にするために 「安全」を政策目標にするために 必要なこと 2 中西準子(2009) 「安全」の領域を決めることができるか? 安全領域は、時代によっても、国によっても異なる。より 安全は、存在するが、絶対安全という領域は誰も決める ことができない。勿論、個人個人で異なる。 社会的な概念としての安全領域は、あるとすれば、それ はある場所、ある時代の通念として存在する。 安全は、相対的な概念だということを認めることが、安全 問題を科学的に考える場合の第一歩である。 3 中西準子(2009) 実は、安全を犠牲にすることもある 親が、子供のためを考えて、自分の安全を犠牲に
各地域・各用途向けに開発された、高品質の麦類の新品種。麦類の省力・安定生産技術として、(1)コーティング材等による施肥方法、(2)湿害軽減のための畝立て播種、(3)適期収穫方法。
学校教育や青少年向け体験学習など、食育にご利用いただける場合には、送付いたしますのでご連絡下さい 農林水産技術会議事務局技術政策課 広報班 電話:03-3502-7407 Fax :03-3507-8794
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