◆投資回収が“壁”、安全対策費用は膨大に 欧米で原子力発電所の廃炉決定が相次いでいる。卸市場価格の暴落や安全対策費の増大などによる採算性の悪化を理由に１０月、米国で１基、スウェーデンで４基の廃炉が決まった。いずれも１９７０年代に運開したプラントだ。海外電力調査会は「廃炉決定には固有の事情もあるが、自由市場の問題が顕在化したという点では共通している」（黒田雄二上席研究員）とし、投資を回収できる仕組みの必要性を指摘する。 廃炉決定は１０月１３～１５日に相次いで発表された。米国では１３日、エンタジーがマサチューセッツ州のピルグリム発電所（ＢＷＲ、６８万キロワット）を２０１９年１月までに廃止すると発表した。同社は昨年末にも経済性を理由にバーモント州のバーモントヤンキー発電所（ＢＷＲ、６０万キロワット）を閉鎖している。 ◇維持が難しく スウェーデンでは運転中の１０基のうち４基の廃炉が決まった。独エー
