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薬害オンブズパースン会議は、2018年6月11日、「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」を発表しました。 名古屋市が２０１５年に実施した「名古屋市子宮頸がん予防接種調査」の解析結果として、名古屋市立大学鈴木貞夫教授の論文がPapillomavirus Research誌に掲載されましたが、この論文の問題点が理解されないまま、ＨＰＶワクチンと副反応の因果関係を否定する根拠として引用されるなどしています。 そこで、当会議では、以下の３点を含め、５項目にわたる問題点を指摘する見解を公表しました。 1 本論文の根本的欠陥は、接種群の方が健康になるという不合理な結果が生じていることです。 本論文では、年齢調整の結果、２４症状中１４症状で、接種群の方が非接種群よりも有意に発症率が低いという不自然な結果が生じています。この不合理な結果の原因としては、健康状態の悪い人ほど

(キーワード: HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン、被害者、カナダ、一時中止の要請、有用性論争過熱) 日本で積極的接種勧奨が停止され、接種の可否が論議されているHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、カナダの状況を英国のBMJ誌電子版2015年10月23日号が、モントリオールから伝えている。その要旨を紹介する。 -------------------------- カナダ政府から助成を受けてワクチン被害者の経験について調査するある研究者が、HPVワクチン接種について、安全性が確立されるまで直ちに停止すべきだと求めている。その研究者とは、モントリオールのコンコーディア大学のGeneviève Rail教授で、カナダヘルスリサーチ研究所からHPVワクチンに関連する研究に対して約2500万円の助成を受けている。同教授のレポートには、ワクチン被害による重い苦しみを語る170家族のス

「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書」を提出 薬害オンブズパースン会議は、2016年7月4日付で、「『ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解』に対する意見書」を、同見解に賛同した17学術団体に対して提出いたしました。 学術団体見解は、「専門的な見地から、本ワクチンの積極的な接種を推奨するものであります」としています。しかし、ＨＰＶワクチンについては、未だに、副反応の正確な発生率や被害実態を明らかとする調査の結果は示されておらず、これまでの副反応報告や、患者の診察にあたっている医師の研究報告からは、その安全性に重大な問題があります。 そしてＨＰＶワクチンには、このような副反応のリスクを冒してまで大規模な接種を行うに見合うだけの有効性や、公衆衛生上の

薬害オンブズパースン会議は、2015年12月16日付で、「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査　解析結果（速報）』に関する意見書」を名古屋市長に対して提出いたしました。 意見の概要は以下のとおりです。 ＜意見の概要＞ １　本件調査は、規模の大きさ、幅広く体調変化を尋ねた調査項目、及び非接種者も対象とした点でこれまでになかった調査であり、実態調査としての意義は大きい。 ２　しかし、実態調査であることの限界から、分析疫学の解析手法を適用して接種群と非接種群の統計学的有意性の検定を行い、因果関係を推論するには適さない。 ３　にもかかわらず、本解析結果では、ＨＰＶワクチン接種後の症状に着目した実態分析を行っていない。一方で、個々の症状「あり」と「なし」について、接種群と非接種群を比較し、統計学的有意性の検定を行い、「ワクチン接種者に有意に症状がある人が多い項目は無かった」とする「結論」をまとめているが

（キーワード：HPVワクチン、WHO、ゲイツ財団、製薬企業、利益相反） 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、副反応による被害を訴える声が募り、日本では、昨年6月以降、定期接種の積極的勧奨が中止されている。勧奨再開を求める推進派の粘り強い運動が続く背景には、途上国の健康問題に取り組むWHOを巻き込んだ、製薬企業との利益相反の問題がある。 以下は週刊金曜日（2014年7月25日）「子宮頸がん予防ワクチン 推進するWHOの影にゲイツ財団と製薬企業」の概要である。 ------------------------------------------------- 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」などが6月20日、東京都内で開いたシンポジウムで、WHO理事らは、HPVワクチン接種に対する国の積極的勧奨の再開を促した。 しかし、副反応を検討した厚生労働省の委員のうち7割と「専門家会議」が、HP

薬害オンブズパースン会議は、2015年3月31日に「ＨＰＶＪＡＰＡＮ」が発表した「私達は、子宮頸癌（ＨＰＶ）ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します。−女性と子供、そして、家族と国を守るために−」と題する声明に対して、「『ＨＰＶＪＡＰＡＮ』声明の問題点に関する見解」を公表しました。 ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明は、ＨＰＶワクチン接種後に発生している重篤な健康障害について、いわゆる「紛れ込み」であるとしてＨＰＶワクチンとの因果関係を否定し、ＨＰＶワクチン接種後健康障害に関する報道を批判するとともに、ＨＰＶワクチンの接種を進めるべきであるとしています。 しかし、ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明は、ワクチン接種と副反応の因果関係に関する誤った理解に基づいているばかりか、因果関係が否定できない限り、これをあるものとして扱って安全対策をとるという過去の薬害の教訓に基づく実務の運用にも反しています。 また、日本の

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当会議は、２０１３年１２月２５日付で、「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解を公表しました。 以下は、その要旨です（全文は、末尾資料欄をクリックしてご覧ください）。 １　 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に定期接種化されましたが、定期接種化決定に当たっては、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、ワクチンの有効性と安全性に加え費用対効果も重要な要素として考慮されました。 ところが、作業チーム報告書において文献レビューの対象とした論文のうち、表に整理してまで紹介している国内先行研究の１つについて、ワクチンの製造販売メーカーであるグラクソ・スミスクライン社の社員が執筆していたにもかかわらず、その事実が論文に明記されていなかったことが明らかになりました。 これに対し、グラクソ・スミスクライン社は、報道によれば、論文発表の仕方の不適切さは認めながら、

厚生労働省は2013年6月「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」と題するリーフレットを作成、配布し始めました。 リーフレットでは「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。」とされていますが、保護者や本人が接種を受けるかどうかを判断するのに十分な情報は書かれていません。 そこで、当会議では、判断のキーポイントに絞って、独自のQ&Aを作成しました。 子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。 サーバリックス、ガーダシルともに、実際にがんの発生を抑えたというデータは存在せず、あるのは、ワクチンを接種したグループに子宮頸がんになる前の異形成（前がん病変）が少なかったという臨床試験のデータだけです。 しかも、異形成を防いだのは、子宮頸がんの原因ウイルスのうち、16型と18型のウイルスによるも

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季刊発行される薬害オンブズパースン会議の機関紙 "Medwatcher Japan" の掲載記事のご紹介です。 イベント 国際シンポジウム「世界のHPVワクチン被害は今」成功裏に終了しました シンポジウム 「子宮頸がんワクチン」問題を考える −海外からの報告を踏まえて− シンポジウム「医薬品の安全監視を考える〜『子宮頸がんワクチン』被害からの問題提起」 薬害オンブズパースン会議 タイアップグループ 2024-07-10 第25回 薬害根絶デー 〜断ち切ろう薬害の連鎖〜 2024-07-09 2024年薬害根絶デーｉｎ札幌 2024-01-30 「医学情報を正しく読んでほんとうのことを知ろう」-タイアップ札幌25周年記念講演− 2023-10-11 第25回 薬害根絶フォーラム 2023-07-26 第24回薬害根絶デー 〜断ち切ろう薬害の連鎖〜 2023-07-26 ２０２３年薬害根絶デー

当会議は２０１０年３月２３日付で厚生労働省、消費者庁及び消費者委員会に対して「特定保健用食品制度の廃止を求める要望書」を提出しました。 特定保健用食品（いわゆるトクホ）は、現在年間6000億円という売り上げをあげるまでに拡大しているとされ、食品メーカーは「国からトクホの許可を得ている」旨を強調した宣伝を行っています。 しかし、エコナ製品（要望書本文参照）をめぐる一連の経過で明らかになったように、トクホは、医薬品に比べごく少数のヒトを対象とした臨床試験で、いわゆる「効能」にあたる「健康の維持増進に寄与することが期待できる」旨をうたうことができるほか、安全性のチェックは、3倍量をおおむね1カ月摂取し続けて目に見える害がなければ「安全」とするなど、医薬品に比べきわめて緩いといわざるをえないものです。また医薬品に義務付けられている市販後の安全性追跡調査も、トクホに対しては行われていません。しかもこ

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