はてなブックマーク

10月に予定されている消費税率引き上げと軽減税率導入ですが、これと同時に2023年・令和5年からはいわゆるインボイス制度が導入されます。これによって、インボイスが発行できない消費税の免税事業者が取引から排除されかねない懸念が生じます。前回は、個人タクシーが免税事業者だったケースで具体的な事例を紹介しましたが、こうした事例は仕事につきものの交際・接待の現場でも起こり得ます。 一人当たり5,000円の基準を使う会社は多いだけに気になるインボイスの存在 税務で言うところの交際費（正確には交際費等）は個人であれば全額必要経費とされるのに対して、企業の場合は資本金などの額に応じて一定額しか損金に算入することが認められていません。この一定額を超えた分は、企業経理の上では経費ではあるものの、法人税の計算の上では交際費（経費）の支出はなかったものとされ課税の対象となってしまいます。 交際費そのものが課税の

お知らせ 平成23年12月2日、次の4件の法律が、公布・施行されました。 （国税） 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 （地方税） 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」 平成23年6月30日、「現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が、公布・施行されました。 震災関連情報（平成23年12月14日現在） 平成23年12月14日：「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨

スタッフアドバイザーの一部をご紹介します！ このコーナーでは、2008年10月号より本誌で連載がスタートした「現場で感じる上手い雇用の実践術」の記事を特別掲載します。 社会保険労務士が、各種制度を提案したり、その導入に携わったりした中で感じた問題点やその解決法等について、どのように実務に活かしていくかを中心に解説していただきます。 本誌の掲載後、約一か月でのアップを予定しておりますので、是非ご一読下さい。 実務特集　パナソニックプラズマディスプレイ事件など、特徴的な判例のポイントを解説！〜実務家が選ぶ平成21年の労働関係注目裁判例（6月号） その他の注目記事 ＜Focus解説＞ 平成22年度税制改正及び政省令解説 第1回　法人税及び国際課税、消費税を中心として 『新・実務トラブル投稿募集中！「会社のプリンターの私的利用」（7/15締切）「夏期休暇の優先順位」（8/17締切）