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一昨年から昨年にかけて、中教審大学分科会及び大学教育部会を舞台に行われている「高度専門職」、「専門的職員」に関する検討の内容等について取り上げたことがありました。 「高度専門職」の大学設置基準への位置づけについて （１）－文科省が制度化を急ぐ理由？－ （２）－「高度専門職」か「専門職」か－ （３）－「高度専門職」から「専門的職員」への変更とメンバーシップ型雇用における「専門性」－ その後1年以上の時間が経過したものの、実のところ検討はほとんど進んでいないという状態なのですが、以下、簡単に前回以降の展開についてご紹介したいと思います。 平成27年2月から始まった第8期中教審ですが、この問題についての実際の検討を委ねられた大学教育部会では、まずは実態の把握を行うべきだという話になり（大学教育部会（第36回））、その後はアンケート調査の内容、項目に関する議論を行っただけで、調査結果が取りまとめら

「高度専門職」の大学設置基準への位置づけについて（３）　－「高度専門職」から「専門的職員」への変更とメンバーシップ型雇用における「専門性」－ 前回の年末の組合ニュースで、「いくら大学設置基準という省令の改正であっても本当に年度内に制度化が可能なのか、少々疑わしくなってきました」と書きましたが、年が明けてみると本当に年度内には間に合わなかった、どころか制度自体が竜頭蛇尾になりかねないような混沌とした状況になってきたようです。ということで前回の予告では昨年12月5日の大学教育部会における3人の参考人の方のうち、残るURAの方（当日の自己紹介では「元教員で現在はURA」と言われていたと思うのですが、アップされた文科省側の紹介では肩書は「教授」になっています　???）については、すでに公開されている当日資料をご覧ください。 1月15日に開催された今期最後の大学教育部会では、年度内の大学設置基準の改

前回、昨年12月4日付の組合ニュース【公開版】では、11月までの中教審大学分科会大学教育部会における検討状況を踏まえて、なぜ文科省が「高度専門職」の年度内制度化を急ぐのかという点に関する推測を書いてみました。 その後、12月5日にも大学教育部会が開催され、さらに大学教育部会の上部組織である大学分科会においても12月16日に検討が行われています。これらの会議については、議事録はまだ発表されていませんが配布資料は既に公開されています。（ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1353929.htm ） （ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/1354156.htm ） まず、12月5日の大学教育部会においては、3人の参考人