埼玉県茶業協会、放射能 全データ公表を依然拒否 書式作り説得の県無視＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「茶商の自主検査による暫定規制値以下の銘柄」を掲載した県茶業協会ホームページ。県から全データを公表するよう要請があったが、昨年１１月１５日から掲載内容に変化はない■■キャプション■■「茶商の自主検査による暫定規制値以下の銘柄」を掲載した埼玉県茶業協会ホームページ。県からの井是正要請があったにもかかわらず、昨年１１月１５日から変化はない 狭山茶の生産者らでつくる埼玉県茶業協会が、自主検査で放射性物質の測定を行った銘柄のうち、基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）未満だった銘柄の数値しか公表していない問題で、協会は昨年１１月以降、県から数回にわたってすべての数値を公表するよう要請があったにもかかわらず、現在も対応を取っていないことが産経新聞の調べで分かった。県の担当者は公表すべき項目の書式まで作って説得したが、協会側は「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」との姿勢を崩して
道を聞かれただけ…男性を誤認逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東京都大田区で今月７日、２０代の男性が振り込め詐欺の容疑者として警視庁田園調布署に誤認逮捕されていたことが１０日、同庁への取材で分かった。男性は約５時間にわたって勾留された。同庁は「現場の状況から、逮捕の判断は間違っていなかった」としているが、男性に謝罪する方針。 警視庁によると、同署は７日午後１時ごろ、同区の５０代女性宅を訪れ、２００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の現行犯で無職、江副潤一容疑者（６１）を逮捕。直前に、近くで江副容疑者と話をしていた男性についても、同容疑で緊急逮捕した。 しかし、男性は「声をかけられたが、ほかのことは知らない」と容疑を否認。確認したところ、江副容疑者から道を聞かれただけだったことが判明した。 警視庁は、逮捕理由について「捜査員が近づいたら逃走しようとした」などと説明したが、男性は「見知らぬ人が警棒を持って追いかけてきたので逃げた」と説明しているという。捜査
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と
【産経抄】１２月３１日 - MSN産経ニュース
あっという間に重い、あまりにも重かった年が過ぎようとしている。年末になると、新聞やテレビは穏やかな年でも「激動の一年」と振り返るのが常だったが、本当に大地や海が激しく動いた今年、激動という例えはあまり使われなかった。 ▼「３・１１」の前と後で、この国は良くも悪くも変わった。震災直後の現場にいちはやく入った記者やカメラマンたちも想像だにしなかった現実に絶句し、無力感に打ちのめされた。 ▼道路や通信網が寸断された中、彼ら彼女らは、空腹感を覚える暇もなく避難所を訪ねまわり、あるときは歩いて峠を越え、原稿や写真を送り続けた。「東京は何もわかっちゃいない」と呪詛（じゅそ）の言葉を吐きながら。 ▼確かに「東京」は何もわかっていなかった。テレビによる史上初といっていい大津波のライブ中継に息をのみ、福島第１原発の状況も震災発生直後から心配されたものの、正確な情報が首相官邸からも東京電力からも伝えられなかっ
「トイレ行かせて」江ノ電バス運転手が乗客残しファミレスへ - MSN産経ニュース
江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が運行する江ノ電バスの運転手が１１日に路線バスを運転中、バス停で車内に乗客を残したまま、ファミリーレストランのトイレに駆け込んでいたことが１３日、分かった。 江ノ島電鉄によると、１１日午後５時２０分ごろ、藤沢市本鵠沼のバス停に男性運転手（３６）がバスを止め、「申し訳ないのですが、トイレに行かせてください」とアナウンス。エンジンを切ったほか、車輪に輪留めをかけて、バス停前のファミレスでトイレを借りた。約２０人の乗客がいたが、苦情はなかった。 同日は、藤沢市の辻堂団地と藤沢駅北口を往復運転していたが、休日で道が混雑していたため、ダイヤから約３０分遅れで運行。折り返した辻堂団地のバス停で、トイレに寄る時間がなかったという。同社は「好ましくないことだが、やむを得ない状況だった」と話している。
【正論】日本財団会長・笹川陽平 １ミリシーベルトは実現可能な数字なのか - MSN産経ニュース
「福島の状況はチェルノブイリに比べ限定的で被曝（ひばく）線量も低く、怖がる必要は全くない」、「福島の子供たちの甲状腺での線量は低く、このレベルで何らかのリスクがあったケースはない」－。日本財団がこの９月、福島県立医科大で開催した「放射線と健康リスク」に関する国際会議に出席した内外第一線の専門家は、２時間を超す長時間記者会見でこう言い切った。 ≪チェルノブイリとは違う≫ ２日間にわたる会議では、全県民を対象に福島県が実施する健康調査の重要性や政府と地方自治体、国際機関などによるタスクフォースの設置など８項目を内容とする「結論と提言」をまとめ、会議を後援した政府にも提出した。 日本財団では１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、２０万人を超す子供の国際調査を１０年以上支援。会議は、この中で培われた世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）など専門
「原発は５０年先に必ず貢献」 経済同友会代表幹事 - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。 さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。 国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供
【放射能漏れ】土壌から複数の核種検出 放射性物質の放出続く - MSN産経ニュース
クリックして拡大する自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供） 文部科学省は１２日、福島第１原発周辺の土壌に含まれる放射性物質を調査した結果、ヨウ素とセシウム以外に「ランタン１４０」や「テルル１２９ｍ」など複数の核種を検出したと発表した。ランタン１４０の半減期は約２日と短く、放射性物質の大気中への放出が続いていることを裏付けた。 文科省は、新たに検出された核種は、これまでに確認された放射性物質に比べ、半減期が短いと説明。「検出量もヨウ素やセシウムより少なく、人体に与える影響は比較的小さい」としている。 ランタン１４０は、原発から２３～６２キロの地点で１０日に採取した土壌から、土１キログラム当たり２４～６４０ベクレル検出。テルル１２９ｍは、２～６２キロの地点で３日から１０日にかけて採取した土壌から、同５４０～１８万ベクレル検出され
【正論】評論家・屋山太郎 最高の原子炉開発し世界に売れ - MSN産経ニュース
菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。 ◆脱原発で日本企業生き残れず 首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。 北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。尊敬から一転 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 原子力研究の後退で二級国家に - MSN産経ニュース
世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 ◆震災で「核」環境忘れた日本 大震災、巨大津波、原発事故が極東の「核」環境を変えてしまったからか。否である。３・１１は、日本を取り巻く核保有４カ国－米露中および北朝鮮－のここ１０年ほどの核政策に変化の兆しすら与えていない。である以上、「災後」日本に核論議が鳴り止んだのは、３・１１ショックで日本人自身が極東の「核」環境に対する凝視を止め、
枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。
【東日本大震災】津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。 東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に
【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う - MSN産経ニュース
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 ◆何のための安全確認か 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
作家の団鬼六氏が死去、７９歳 官能小説で独自の境地 - MSN産経ニュース
官能小説の第一人者で作家の団鬼六（だん・おにろく、本名・黒岩幸彦＝くろいわ・ゆきひこ）氏が６日、食道がんのため死去した。７９歳だった。 団氏は、滋賀県彦根市生まれ。関西学院大を卒業後、上京。バーの経営や中学校の代用教員など職を転々とする。昭和３１年に「オール読物」の新人杯佳作で作家デビュー。当初は純文学を書いたが、雑誌に投稿した官能小説が評判となり、独自の境地を開いた。 平成元年には、突然の休筆宣言。将棋好きが高じて、将棋雑誌のオーナーを引き受け、多額の借金を抱えた。５年後に執筆活動を再開し、官能描写の背景に人間の本質を見据えた作品群は、男性だけでなく、女性読者にも支持された。 主な著書に「花と蛇」「夕顔夫人」「真剣師小池重明」など。
【放射能漏れ】ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。 文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和４０～６０年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん（平成９年死去）が行った講演を市民団体がまとめた。Ａ４版２３枚、約２万字にも及ぶ。７年の出版後、少なくとも１２年ごろにはネット上に流出したという。 文書は２０章から成り、いずれも原発の危険性を誇張した内容が目立つ。事実と異なる情報も多く、《素人が造る原発》という章では「事
【東日本大震災】橋下知事「関西に臨時政府機能を」 強い日本へ個人提言 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２７日、大災害などに備え首都機能や経済中枢機能を関西でバックアップし、首都機能が壊滅状況になった場合、関西の判断で首都から人材を受け入れ、臨時政府や国会、金融・通貨・証券取引機能などを代行する提案を発表した。提案では首都機能の復旧・復興を支援する仕組みを作るなど国土構造の複数系統化に着手すべきだ－などとしている。 橋下知事は現状を「日本外し、いわゆる『ウィズアウト・ジャパン』」の危機的状況とし、原因は首都圏への政治・行政・経済の一極集中にあると主張。関西には代替機能を担う力があるとし、関西国際空港の国際拠点空港化とアクセス改善、中央リニアの早期開通などを改めて求めている。 提言のタイトルは「『大震災』を越えて、“強い日本”を作ろう～大阪・関西が貢献できること」。府の提言ではなく橋下知事個人のメッセージとしている。
【統一選】「反原発できっこない」石原知事、保坂新世田谷区長を批判 - MSN産経ニュース
石原慎太郎知事は２５日、４期目の初日となり、庁議や都議会へあいさつ回りを行った。世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂展人氏が当選したことについて、「原子力に関する日本人の独特のセンチメントがある。風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。 この日、石原知事は記者団には「今までと同じことをするしかない。耐震化について本気で考えないといけない」と決意を語った。 世田谷区長選で、自民党都連と同党世田谷総支部が別々の候補者を推し、応援した候補者が敗れたことについては「しようがない。それぞれの思惑もあったんでしょう」と振り返った。 北海道夕張市長選で元都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選したことには、「若い人が情熱持って自分の責任で国を考える。その生き方は素晴らしいじゃないか。たまらなくうれしかった」と相好を崩し、市営住宅を無料
日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市 - MSN産経ニュース
農林水産省は２５日夜、宮崎県都城市で、口の中のただれなど口（こう）蹄（てい）疫の疑いを否定できない症状のある牛５頭が見つかったと発表した。２６日朝に判明する遺伝子検査が陽性なら、直ちに殺処分する。 都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。
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