2014年度中の完成を目指す北陸新幹線の上越駅への全列車停車問題や、開通後の並行在来線の問題などについて、県と上越市など沿線市は27日、上越市内で住民説明会を初めて開いた。 県によると、北陸新幹線は長野-金沢間総延長237キロで、このうち県内は78キロ。総事業費は1兆5700億円。県は1400億円を負担する。開業後、並行在来線の経営はJRから分離される。県は、並行在来線の運営主体となる第三セクターを10年度中に設立したいとの方針を説明した。 県交通政策局の坂井康一局長は、泉田裕彦知事が主張する上越駅への全列車停車に触れ「県内に全部止まるかはっきりしない。県の負担が極端に少なければ別だが、沿線4県は応分に負担している」と主張。さらに、所要時間の少ない高速列車ではなく各駅型のみの停車になることを懸念。「それでは現在の特急と上越新幹線を利用するより不便になる」と訴えた。 会場の市民からは「三セク