石破首相、日銀総裁と同じ認識 利上げ否定発言で釈明：時事ドットコム
石破首相、日銀総裁と同じ認識 利上げ否定発言で釈明 時事通信 政治部2024年10月03日23時02分配信 記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相官邸 石破茂首相は３日夜、日銀の追加利上げに否定的な考えを示した２日の発言について、日銀の植田和男総裁と同様の認識を示したものだと釈明した。発言を受けた株価上昇に関し「株価の動向は冷静に見ていきたい」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 追加利上げ「環境にない」 政府・日銀の密接な連携強調―石破首相、植田総裁と初会談 首相は２日に植田総裁と会談した後、記者団に「現在、追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。これを受け、東京市場では円安・株高が進んだ。 石破氏は３日、記者団に「（植田）総裁が政策判断に当たっては内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、時間的な余裕があると説明している」と指摘。前日
【速報】日銀総裁と石破総理が初会談「利上げ見極める時間は十分ある」と伝達 | TBS NEWS DIG
さきほど、日本銀行の植田総裁が石破総理と初めて面会しました。日銀 植田総裁「おめでとうございます」石破総理「お世話になります」日銀の植田総裁はさきほど官邸を訪れ、石破総理と会談しました。植田総裁は、…
金融経済情勢巡り意見交換､緊密連携で一致-石破首相と植田総裁が会談
石破茂首相は２日、日本銀行の金融政策について、現在、追加の利上げをするような環境だとは思っていないと述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に語った。 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めているが、
「経済を冷やすようなことは絶対にしばらくやってはならない」日銀に利上げに慎重判断求める 赤沢亮正・新経済再生担当大臣 「デフレ脱却を最優先に」 | TBS NEWS DIG
石破新内閣で経済再生担当大臣への就任が決まった赤沢亮正氏は「経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくはやってはならない」などと述べ、日銀の追加利上げに慎重な判断を求めました。赤沢亮正 新経済再生担…
首相「追加利上げの環境にない」 - Yahoo!ニュース
植田総裁から首相への説明は？ 現在の金融政策について「極めて緩和的な状態で、経済をしっかりと支えていく状態にある」と説明。経済・物価が日銀の想定通り動いていけば、追加利上げを検討する従来の方針も伝えた。 出典：共同通信10/2(水)
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀総裁に経済学者の植田和男氏 国会が同意 来月就任へ | NHK
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。 その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。 また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女
日銀黒田総裁会見 大規模な金融緩和など10年を振り返る | NHK
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。（アメリカ・FRBの）パウエル議長は法律家だし、（ヨーロッパ中央銀行の）ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2％の物価上昇を2年程度で
日銀総裁候補の植田和男氏 「金融緩和を継続」と所信 - 日本経済新聞
次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と表明。2%の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」と説明した。黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は「必要に応じて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同
植田和男氏、物価上昇率「23年度半ばにかけ2％を下回る」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日午前、衆院議院運営委員会で所信を述べた。2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明は、物価の基調が改善しつつあるとし「表現を当面変える必要はない」との認識を示した。物価の先行きについて「23年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく」と説明した。総務省が同日発表した1月の消費者物価指数（生鮮食品除く=コアCPI）は前年同月比で4.2%上昇した。上昇率
日銀総裁候補・植田和男氏「総仕上げの5年に」所信要旨 - 日本経済新聞
24日の衆院議院運営委員会で、日銀総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。政府が植田氏を総裁候補として国会に提示してから初めての公の場での発言となる。発言の要旨は以下の通り。金融政策は景気と物価の現状、そして先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところだが、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は4
植田和男氏、政府・日銀の共同声明「当面変える必要はない」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。2%の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明の見直し
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
日銀新総裁に植田和男氏を起用へ 初の学者、元審議委員 - 日本経済新聞
政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退
１０年国債の流通利回り、一時０・５％まで上昇…日銀の人事方針受け
【読売新聞】 １０日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、日本銀行が上限とする０・５％まで上昇（債券価格は下落）した。０・５％まで上昇するのは１月１８日以来ぶり。 日銀が先月１８日に金利政
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【速報】石破総理「追加利上げの環境にはない」 日銀・植田総裁と会談 デフレからの早期脱却に向け緊密な連携を確認（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
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円急落、１３２円台前半 日銀総裁人事巡る思惑で―東京市場：時事ドットコム