74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か - 日本経済新聞
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
東証14時 高値圏 三菱UFJやトヨタは一段高 - 日本経済新聞
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比270円ほど高い3万0100円台後半と高値圏で推移している。日銀の金融政策を巡る昼の報道で午後の取引が始まると伸び悩んだが、次第に三菱UFJやトヨタなど景気動向に敏感な割安（バリュー）銘柄への買いが優勢となり、相場を支えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米長期金利の上昇に一服感がでていることなどから、買い安心感が続いている。ただ、市
伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
市場変動率、一段高なら必要な措置取る＝3者会合で浅川財務官
１２月２５日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。
焦点：日銀ＥＴＦ買いの新基準、ＴＯＰＩＸ0.5％安との思惑浮上
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸ.TOPXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。 ９月１３日、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ７月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。 ＜政策柔軟化に対
日銀総裁「物価上昇圧力は強まっている」、ＥＴＦ買入の見直し不要
１１月６日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の２％に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。写真は都内で１０月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［名古屋市 ６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は６日、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の２％に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。また、株価が堅調に推移する中でも、年間約６兆円のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを継続していく考えを示した。 総裁は物価動向について、景気拡大や労働需給の引き締まりにもかかわらず、「なお弱めの動き」とし、要因として「幅広い企業において、省力化投資の拡大やビジネ
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
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日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
日本株は４日続伸、米経済対策成立と金利上昇抑制－電機や機械高い