増税にこだわる財政学者はどこが間違っているのか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財政学者が増税に固執する 経済学的な背景とは？ 安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので
焦点：政策の流れ変えた熊本地震、同日選見送り・消費増税延期の観測
４月２５日、与野党対決の構図となった衆院北海道５区補欠選挙は、自民党が勝利した。しかし、安倍晋三首相が衆参同日選を決断するかどうかの判断材料としての意味合いは薄れ、むしろ衆院解散は見送りのムードが強い。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 与野党対決の構図となった衆院北海道５区補欠選挙は、自民党が勝利した。しかし、安倍晋三首相が衆参同日選を決断するかどうかの判断材料としての意味合いは薄れ、むしろ衆院解散は見送りのムードが強い。熊本地震が政権戦略のシナリオ修正を迫る現状は、２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げも難しくしそうだ。 今となっては地震一色だ――。今月１４日に発生した震度７の地震から１０日余。熊本地震への対応が、安倍首相の政権戦略に修正を迫っている。２０１４年１２月の第３次安倍内閣発足後、初めての国政選挙
熊本地震で見えた「民共合作」の危険な正体 「社共共闘」の失敗は繰り返されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
熊本地震はようやく収まり、インフラも復旧し始めたようだ。こういうときは、災害に便乗した流言蜚語に注意する必要がある。東日本大震災のときは「原発が核爆発する」といったデマが流されてパニックが起こり、その後遺症からいまだに立ち直れない。 今回はそれほどひどいデマはなかったが、率先して不安をあおったのは共産党と民進党だった。夏の参議院選挙では、共産党が候補をおろして民進党の候補を推薦する「民共合作」が行われる予定だが、このように野党が極左化するのは危険な兆候である。 共産党と歩調を合わせてパニックをあおった民進党 最初にパニックをあおったのは、共産党だった。小池晃書記局長は4月16日、「新幹線や高速道も不通で事故が起きた場合に避難に重大な支障が生じる」として、予防的に川内原発を止めることを「真剣に検討し国民・住民の不安にこたえるべきだ」と政府に申し入れた。 それに呼応して、民進党の江田憲司代表代
4.24補選は増税延期・憲法改正を占う天下分け目の戦い
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 来る4月24日、町村信孝氏が昨年6月に死去したことに伴う北海道5区の補欠選挙と、育休宣言後に不倫が発覚した宮崎謙介議員が辞職したことに伴う京都3区の補欠選挙が行われる。両補欠選挙は、安保法制の成立や民進党結成から初めての国政選挙であり、安倍晋三政権の今後を占う試金石として注目度が高い。この補欠選挙が国政に与えるインパクトについて政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に解説してもらった。 念願の憲法改正のためには、この夏の参院選で 絶対に3分の2を取らなければならない安倍自民 「4月24日の補欠選挙が重要なのは、安倍さんの今後、つまり夏の参院選でダブル選挙をやるかどうかと、消費税の凍結をやるかどうか、という2点が決まってくるからです。 どう
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/2ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
景気足踏み、リーマン級？ 消費停滞で見えにくく - 日本経済新聞
今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費の長期停滞への不安が増税の是非を見えにくくしている。（川手伊織）安倍晋三首相は消費増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り予定通りだ」と繰り返してきた。菅義偉官房
アジアニュース インドネシアのニッケル鉱山権益、三菱商事が売却発表 約100億円、業績予想は変更せず - 日本経済新聞
三菱商事は25日、インドネシアのニッケル鉱山「ウェダベイニッケル鉱床」の開発権益を事業パートナーである仏エラメットに売却すると正式発表した。保有していた約3割分の権益を月内にすべて手放す。売却額は約100億円の見込み。すでに減損処理を済ませており、1500億円の連結最終赤字になったとみている2016年3月期の業績予想は変更しない。三菱商事は09年にエラメットと
米大統領、シリアに米部隊250人を増派の計画＝当局者
４月２４日、オバマ米大統領（写真）が、シリアに米軍兵士２５０人を増派する計画だと、米当局者が明らかにした。２月撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Barria） ［ハノーバー（ドイツ）／ワシントン ２４日 ロイター］ - オバマ米大統領が、シリアに米軍兵士２５０人を増派する計画だと、米当局者が２４日明らかにした。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いを支援するため、シリアでの米軍の関与を約３００人規模に引き上げる。
シリアに「安全地帯」、独首相が支持表明 - 日本経済新聞
【ガジアンテプ（トルコ南部）=佐野彰洋】ドイツのメルケル首相は23日、かねてトルコが提案していたシリア北部で武装勢力などを排除して住民を保護する「安全地帯」の創設を支持する考えを表明した。訪問先のトルコ南部ガジアンテプでトルコのダウトオール首相と共同記者会見し「（避難民が）安全に生活できる場所を求める」などと述べた。シリア内戦は欧州に多数
日本社会の集団いじめでバドミントン桃田は海外へ？ 国益失う日本、欧州・アジアが獲得に熱い眼差し | JBpress (ジェイビープレス)
「That's too harsh（それって、厳しすぎるよ！）」――。マレーシアの最大紙「ザ・スター」（英字紙）は紙面を大きく割き、日本の桃田に対する処分決定に批判的な記事を掲載した 文中敬称略 リオデジャネイロ五輪で金メダルが期待されていた世界ランキング2位のバドミントン選手が不祥事で五輪出場が見送りになるという前代未聞の事件は、日本のスポーツ界および日本社会を大きく揺れ動かす問題に発展し、国際社会にも波紋を呼んでいる。 しかも、私生活に至るまで批判を受ける日本の「集団いじめ構造」は、かつて日本初のメジャーリーガーで日本人選手に大リーグの道を切り開いた「野茂騒動」を髣髴させるほどの深刻さだ。 言い換えれば、今回の「桃田事件」が一方で、日本のスポーツ界、ひいては日本の社会風潮の暗部を炙り出し、将来的には日本が“痛い代償”を支払う結果を引き起こすかもしれない危険性をも帯びているのではないだろ
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