シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。
ジャヴァーディ解説員 経済危機を受け、ヨーロッパで、排他主義や人種差別が高まっています。ヨーロッパでは今、過激派と経済状況の悪化の関係が、いつにも増して明らかになっていると言えます。 ヨーロッパの多くの国では、移民の受け入れに制限を加える法の制定など、人種差別的な措置に対する批判が高まっています。 30日土曜、ギリシャでは、人々が人種差別に抗議するデモを行い、ネオナチの移民に対する暴力的な行為を非難しました。デモ参加者は様々なスローガンを叫び、ギリシャの議会に向かって行進しました。最近、ギリシャの保守系右派政権は、社会主義政権時代に可決された、ギリシャで生まれた移民の子供たちに国籍を与える法律を廃止しました。国際機関は、ギリシャに住む外国人に対する過激派やネオナチの行動と、この国の治安部隊の無関心についてギリシャ政府に何度も警告しています。 イギリスのキャメロン首相も最近、「移民の数を減ら
<「関税撤廃の例外」はデタラメ> 安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで、またひとつ信じられないデタラメが噴出している。 安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。 日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」(TPA)なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。 「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です
「デノミネーションは、通貨価値の下落や実物資産価値の上昇へとつながります。したがって、デノミネーションが現実化する前に、不動産への投資を増やすのが望ましいと思います」。 先月13日午前、ソウル江南区(カンナムグ)の不動産コンサルティング会社の講義室。所狭しと腰を掛けている20人あまりの中年男女らは、いずれも数十億ウォンの余裕資金を持っている大口資産家だった。 彼らが平日午前、多忙なスケジュールを後回しにして講義室を訪れたのは、「デノミネーションと不動産投資」というテーマで行われた投資説明会に出席するためだ。同社の代表の説明が1時間半ほど続いた後、出席者からの質問が引っ切り無しに続いた。同社の関係者は、「最近、韓国の多くの金持ちは、デノミネーションの実施を既成事実として受け止めている」とし、「彼らを中心に、デノミネーションに予め準備すべきだという空気が広まっている」と主張した。 首都圏に30
憲法で公明と連立解消も=自民政調会長「国家観で再編」 憲法で公明と連立解消も=自民政調会長「国家観で再編」 自民党の高市早苗政調会長は6日、読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条改正に公明党内で慎重論が強いことに関し、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と述べた。 自民党は、改憲発議要件を定めた96条を見直し、衆参両院で総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に引き下げることを目指している。高市氏の発言は、公明党が改正反対を明確にした場合、連立解消もあり得るとの考えを示したもので、波紋を広げそうだ。 高市氏は、夏の参院選公約にも憲法改正を明記する方針を強調し、「私たちは絶対何が何でもこれをやり抜く」と語った。(2013/04/06-10:51)
4月5日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)はコスト削減計画の一環として600─700人の人員削減を行う可能性がある。写真は2月、フランスのラ・デファンスで撮影(2013年 ロイター/Christian Hartmann) [パリ 5日 ロイター] フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)はコスト削減計画の一環として600─700人の人員削減を行う可能性がある。労組筋が5日ロイターに明らかにした。 同筋によると、3日に経営陣と労組が人員削減案について協議した。まだ最終案ではないが、IT(情報技術)とコンプライアンス(法令順守)部門の事務職が中心になる。他の部署で最大100人の新規採用も計画しているという。
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス(HD)に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など5路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、2012年10月12日付でサーベラスから西武HDに送付された。そこには、計47項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢(がある)。プリンスホテル、西武鉄道、不動産(事業)へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
東レの2014年3月期の連結営業利益は前期推定比4割増の1200億円弱になりそうだ。自動車生産の回復を受けて、エアバッグ用繊維やエンジン周辺に使う樹脂の出荷が増える。薄型テレビなどに用いる液晶ディスプレー部材も回復基調にあり、営業利益は2期ぶりに最高を更新する見通しだ。売上高は1兆7000億円弱と前期推定に比べて約5%増えそう。想定為替レートは1ドル=90円とするもよう。主力の繊維部門は自動車
【ニューヨーク=西邨紘子】米建設機器大手のキャタピラーは5日、米イリノイ州ジケーター工場で460人を削減する方針を明らかにした。同工場の従業員の10%強に当たる。2カ月以内に手続きを終える。ジケーター工場は、鉱業向け大型トラックなどを生産する。この大型トラックの市場は冷え込んでおり、需要減に対応するために一時解雇
【ニューヨーク=杉本貴司】米主要企業による実質的な賃下げの波が広がっている。建機最大手キャタピラーは賃金の高い米北部の工場を対象に賃下げや従業員の削減に乗り出した。労働コストの低い南部に生産拠点を移し、全体の人件費を下げるのが狙いだ。米自動車大手3社も低賃金労働者の比率を高めている。キャタピラーは米北部イリノイ州の工場で賃下げに踏み切ったのに続き、ウィスコンシン州では300人の一時帰休を労働組
4月5日、黒田日銀の「異次元緩和」で国庫短期証券は買い取り目標が設定されず、短期市場では戸惑いの声もくすぶる。写真は4日、記者会見する黒田総裁(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 5日 ロイター] 黒田日銀は、今回の「異次元緩和」で国庫短期証券については買い取り目標を設定せず、金融政策から外した。より長めの金利へ働きかける狙いからだ。 その裏で短期市場では戸惑いの声もくすぶる。公開市場操作(オペ)としての短国買い取りそのものは残るが、実際にいくら買い取られるのかはっきりしない居どころの悪さに、しばらく参加者の目線は定まりそうにない。 「日銀の買い取りが減るのでは」──黒田日銀による緩和強化を好感する為替相場や株、債券市場の反応とは裏腹に短期市場では、こんな懸念が急浮上した。実際、流通市場で国庫短期証券に売りが出て、一時0.040%を割り込んで推移していた2カ月物利回りは0
5日午後の債券相場は先物が急落。中心限月の6月物は前日比2円安の144円04銭まで下げ、中心限月としては2月15日以来ほぼ2カ月ぶりの安値を付けた。売買を一時停止するサーキットブレーカーが再び発動された。日銀の金融緩和を手掛かりにした買いが一服。金利の低下余地が乏しい中長期債を中心に利益確定を目的とした売りが膨らみ、債券先物にも売りが殺到した。東証は13時8分に最初のサーキットブレーカーを発動
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