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4月24日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。1万3800円を上回り約4年10カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。写真は東京証券取引所。2010年4月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 24日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅反発。1万3800円を上回り約4年10カ月ぶりの高水準で高値引けとなった。前日の欧米株高を背景に市場心理は好転しており、主力輸出株のみならず内需系の中小型株も物色された。日経平均、TOPIXともに年初来高値を更新した。 外部環境の落ち着きに伴い、再びリスクテイクの動きが強まっている。景気回復傾向の継続期待で米国株は続伸。米ダウ平均は25日移動平均線を上回って引けるなどテクニカル的にも好転した。為替市場では1ドル99円台での推移と、依然として大台の壁に阻まれたものの、日銀の金融緩和姿勢などを背景に楽観的な見方が広がった。海外勢の長期マネー
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日中の防衛当局による局長級協議を月内にも開く考えを明らかにした。沖縄県の尖閣諸島を巡って中国側が周辺海域への領海侵犯を繰り返して強硬姿勢を強めていることを受け、緊急連絡体制となる「海上連絡メカニズム」の運用開始などで不測の事態を回避する環境を整えたい構えだ。海上連絡メカニズムは日中が東シナ海などで偶発的な衝突を避けるために検討してきた。2012年6月の審
4月23日、米国のケリー国務長官はロシアのラブロフ外相と会談し、シリア関係国が昨年6月に協議した和平案の実現に向けた取り組みを再開することで合意したと発表した。写真は北大西洋条約機構外相会議で話す両氏(2013年 ロイター/Yves Herman) [ブリュッセル 23日 ロイター] 米国のケリー国務長官は23日、訪問先のベルギー・ブリュッセルでロシアのラブロフ外相と会談し、シリア関係国が昨年6月に協議した和平案について、実現に向けた取り組みを再開することで合意したと発表した。 米国とロシアを含む主要国はスイス・ジュネーブで昨年6月、シリア停戦実現のために挙国一致「移行政府」の設立を支援することで合意した。ケリー長官はラブロフ外相との会談で、この移行政府設立への取り組み再開を協議したと発表し、「実現の可能性を再度模索する」と述べた。ただその上で、移行政府設立は非常に困難になるとの見方を示し
4月23日、イスラエル軍の高官は、シリアの政府軍がサリンとみられる化学兵器を使用していたと指摘。写真は化学兵器によって死亡したと住民らが語る動物の死骸。アレッポ郊外で3月撮影(2013年 ロイター/George Ourfalian) [エルサレム 23日 ロイター] イスラエル軍の高官は23日、内戦が続くシリアの政府軍が、これまでにサリンとみられる化学兵器を使用していたと指摘した。 イスラエル軍のItai Brun准将が安全保障に関する会議で述べたもので、シリアでの犠牲者の写真について、口から泡を吹いたり瞳孔が収縮したりしているのはガス兵器が使用された証拠だとし、「おそらくサリンだ」とコメントした。
【NQNニューヨーク=岩切清司】米国東部時間23日夕(日本時間24日朝)の米株式市場でアップル株が一段高。通常取引を前日比7.46ドル(1.9%)高の406.13ドルで終えた後、時間外取引で420ドル台後半まで上げる場面があった。同日発表した2013年1~3月期決算は増
東京大カブリ数物連携宇宙研究機構は24日までに、恒星が一生を終えるときに大爆発して生まれる「超新星」の明るさが通常の約30倍に高まる現象を見つけたと発表した。宇宙空間を進む光が銀河などによって曲げられる「重力レンズ効果」によって起きた。宇宙に充満する暗黒物質の分布などを探る手がかりになる。超新星は恒星が一生を終える際に引き起こす大爆発。研究チームはみずがめ座周辺にある超新星「PS1-10afx
今夏の電力需給対策について有識者が話し合う経済産業省の「電力需給検証小委員会」は23日、電力各社の予備率(最大需要に対する供給余力)が、安定供給に最低限必要な3%以上を確保できる見通しとの報告書を取りまとめた。 検証委は、火力発電所のトラブルなどで需給が逼迫(ひっぱく)する可能性を指摘し「節電の取り組みが継続されるよう無理のない形で節電要請などを行うことを検討すべきだ」と明記した。 政府は、検証委の報告を受け、今週中にも今夏の節電対策の決定を目指す。節電の数値目標は設けず、各地域に一般的な節電協力を求める方向で調整している。全国で数値目標が見送られれば、東日本大震災後で初めてとなる。 検証委は、沖縄を除く電力9社管内で需要がピークとなる8月の供給余力について、当初の平均6・3%から6・2%に下方修正した。中部電力上越火力発電所(新潟県)のトラブルで、中部電力の供給余力が当初の平均9・
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【アリゾナ州=畑中徹】米アップルが23日発表した2013年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比18%減の95億4700万ドル(約9500億円)となり、四半期として約10年ぶりの減益決算となった。 関連記事NYダウ、一時200ドル近く下落(4/18)NYダウ1万4000ドル台回復 5年4カ月ぶり高水準(2/13)ナスダック、12年3カ月ぶり高値 NY円は上昇(2/9)NYダウ14ドル下落、利益確定売り優勢(1/29)NYダウは46ドル高 5年3カ月ぶり高値更新(1/25)シャープ、5四半期ぶり黒字 10〜12月期、数億円超(1/18)
【清井聡、笹井継夫】経営再建中のシャープが、2月1日に発表する2012年10〜12月期決算の営業損益で、当初計画の赤字から数億円以上の黒字に転じることが分かった。液晶パネルの販売回復や円安の進行などが寄与した。「12年度下期の営業黒字達成」の実現に弾みがついた形だ。 シャープが営業黒字を計上すれば、5四半期ぶりになる。12年11月に発表した業績予想では、12年度下期全体で138億円の営業黒字を見込んだが、10〜12月期はまだ赤字が残る計画だった。 業績の上方修正は、液晶パネルや白物家電の販売が予想以上の水準で推移したため。高精細、省電力が特徴の「IGZO(イグゾー)液晶」を搭載したスマートフォンも12年11月末の発売後、国内の機種別販売台数で首位になるなど健闘した。年末に進行した円安も経理面でプラスに働いたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
北方領土とは 【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領(当時)が1991年4月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、(1)56年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)両島を引き渡す義務を負った(2)紛争は国際司法裁判所(ICJ)の審査対象になりうる――といった内容になっている。 ロシア政府の「第2次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約10人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロま
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