特定失踪者帰国も要求＝拉致解決「日本が主導」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は20日午後の参院決算委員会で、北朝鮮に対し、政府が認定した拉致被害者に加えて特定失踪者の帰国も求めていく方針を示した。首相は特定失踪者に関し「拉致問題解決ということであれば、こうした方も含めて全ての拉致被害者の日本への帰国ということだ」と述べた。 特定失踪者は、民間団体「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと判断した約470人を指し、うち73人は「拉致の疑いが濃厚」としている。政府は従来、北朝鮮側に特定失踪者についての調査を要求していたが、首相の答弁は拉致されたという前提で「帰国」と踏み込んだものだ。 また、首相は拉致問題について「日本が主導的に解決しなければ、残念ながら他の国がやってくれることはない」と、日本独自の取り組みの必要性を強調。米韓両国との協調に関し「相手の行動に不満を持つことはあるが、それを外に向かって言うのではなく、お互いに意見を
米ゴールドマン 、中国工商銀行 株全て売却へ
［香港 ２０日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス は２０日、保有している１１億ドル相当の中国工商銀行（ＩＣＢＣ） の株式売却を始めた。今回、保有する全てのＩＣＢＣ株を売却する。 ＩＦＲが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ＩＣＢＣの株式を１株当たり５．４７─５．５０香港ドルで売り出した。これは２０日終値（５．６４香港ドル）から最大３％ディスカウントとなる。
ゲンダイネット 参院選 自民党勝利は怪しいぞ
＜首都圏のさいたま市長選で自民公明推薦候補が負ける＞ 安倍政権が「夏の参院選の前哨戦」と位置づけていたさいたま市長選。１９日投開票され自公推薦の新人が、民主支援の現職に惨敗した。自民、公明は党幹部や閣僚を続々さいたまに送り込み、幹事長が揃って応援演説するなど総力戦を展開したが、まったく歯が立たなかった。この選挙結果は、極めて重大だ。 「首都圏の選挙で自公が負けたというのは、意味が大きい。無党派層は本気で安倍政権を支持していないということです。むしろ高支持率に浮かれてハシャぐ安倍首相に嫌悪感すら覚えているんじゃないか。実際、自民党は首都圏の選挙で苦しんでいる。この後、２６日に千葉市長選がありますが、自民党は最初から候補を立てず不戦敗だし、６月３０日の横須賀市長選は、小泉進次郎議員のお膝元ですが、自民候補は敗戦濃厚です」（政界関係者） 大新聞・テレビは、参院選での自民圧勝を予想しているが
焦点：困難度増す超高速取引規制、さまざまな引き金で相場急落の恐れ
５月１９日、金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。シカゴで２０１１年２月撮影（２０１３年 ロイター/Frank Polich） ［シカゴ １９日 ロイター］ 金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。デマやシステム障害、その他未知の要因で相場が急落する恐れは強まるばかりだ。 最近では、ＡＰ通信の「ツイッター」アカウントがハッキングされて、オバマ米大統領が爆弾で負傷したとの偽情報が出回り、株価が一時急落する事態があった。２０１０年には、ミューチュアル・ファンドの活発な売りで「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる株価急落が起きた。
水サミット閉幕 チェンマイ宣言「地域・国家間の協力促進」 - 日本経済新聞
タイ北部のチェンマイで開いていた第2回アジア・太平洋水サミットが20日、閉幕した。サミットでは水不足や水害などアジア太平洋地域の水を巡る問題について討議。最終日に発表した「チェンマイ宣言」では「地域・国家間の協力を一層促進すること」などの内容を確認した。ただ、メコン川など国際河川を巡る水資源の争奪問題は含まれず、今後はより踏み込んだ議論が必要となりそうだ。19日からの主要会合には日本やインド、
直径8インチの炭化ケイ素基板量産 世界最大、エア・ウォーター - 日本経済新聞
エア・ウォーターは20日、世界最大となる直径8インチの炭化ケイ素（SiC）基板を量産すると発表した。通信機器やエアコンに組み込むパワー半導体向け。現在の主流は4インチで、半導体メーカーなどが利用すれば、大幅なコスト削減につながるという。安価なシリコン基板をSiCの薄膜で覆った。円柱状のSiC単結晶を作り薄くスライスする従来の方式と比べ、大型化が容易でコストも安い。パワー半導体の
アングル：高齢化加速の中国農村部、「老老介護」が命綱に
５月１９日、２０３０年までに６０歳以上の人口が４人に１人の割合に達すると予測される中国。若者の流出が拡大する農村部では、高齢者の介護問題が顕在化しており、中国政府は解決策の一つとして「老老介護」の導入を進めている。写真は北京郊外で昨年７月撮影（２０１３年 ロイター） ［前屯（中国） １９日 ロイター］ ２０３０年までに６０歳以上の人口が４人に１人の割合に達すると予測される中国。若者の流出が拡大する農村部では、高齢者の介護問題が顕在化しており、中国政府は解決策の一つとして「老老介護」の導入を進めている。 若者が親や祖父母の扶養を担うことが伝統的な文化であった中国だが、政府が都市化を進める中、農村部の若者は職を求めて次々と都市部に移住。都市部への大規模な人口流入によって、農村部に住む高齢者の介護は一層困難な問題になるとみられている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.03%ポジティブ
〔株式マーケットアイ〕日経平均・日足は「小陽線」、25日線かい離がプラス9％超
日経平均の日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。前週末からマド（１万５１５７円３２銭─１万５２４５円８０銭）を空けて上昇し、連日で年初来高値を更新している。２５日移動平均線（１万４０３９円７８銭＝２０日）とのかい離率はプラス９．４０９％と、２０１３年１月４日のプラス９．４５１％以来の高水準となった。今回の上昇相場では過熱シグナルがほとんど機能しておらず、大幅な調整となる懸念は乏しいものの、目先的には上昇一服となってもおかしくはない。急ピッチな上昇に対する自律的な反動があれば、５日移動平均線（１万５０７８円１２銭＝同）や節目１万５０００円などが下値めどとなる。 新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続伸。ジャスダックの売買代金は１３５１億円。市場では「成長戦略第２弾の発表もあり買い意欲が強い」（国内証券）との声が聞かれた。タカラバイオ<4974.T>、テラ<2191
日経平均 テクニカル指標
テクニカルチャート 2024/07/13 15:44更新 9種類のテクニカル指標で日経平均のテクニカルチャート分析。騰落レシオや25日移動平均乖離率など、テクニカル指標のチャート表示で、相場の過熱感、割安感を素早く判定。9種類のチャートが一括表示できるほか、変化点では指標毎に警告シグナルが自動表示されます。日経平均売買シグナルと併せてご利用下さい。更新は前引け、大引け2回となります。
家庭の省エネに支援基金 東京都、光熱費年間5万円程度を削減 - 日本経済新聞
東京都は電力需要が高まる夏の到来に備え、6月から家庭や企業向けに省エネ機器の導入を促す補助金制度を始める。総額100億円の基金を創設し、エネルギー管理システムの設置を条件に支給する。家庭用の光熱費の場合、年間で5万円程度を削減できる見込み。ピーク時の電力消費を抑え、東京電力に依存しない自立・分散型のエネルギー供給体制をめざす。家庭用の場合、補助対象は、都市ガスなどを使って発電し、電力とお湯を供
3月の景気一致指数改定値、1.3ポイント上昇 2カ月連続上昇 - 日本経済新聞
内閣府が20日発表した3月の景気動向指数（CI、2005年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント上昇し、93.8となった。上昇は2カ月連続。9日発表の速報値は93.3（0.8ポイント上昇）だった。数カ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイ
横浜市、待機児童ゼロに 企業参入促し達成 - 日本経済新聞
保育所の「空き」を待っている待機児童が3年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は20日、認可保育所の新設や認可外の保育施設などを紹介する保育コンシェルジュ制度などを進めた結果、待機児童数が4月1日時点でゼロになったと発表した。林文子市長が記者会見で明らかにし「民間企業と行政が連携した成果だ」と強調した。安倍政権は成長戦略の一環として、2017年までの5年間に保育所定員を40万人増やし「待機児童
悩める幸せの国ブータン 格差拡大で経済振興策 - 日本経済新聞
物質的な豊かさより、精神的な満足度を重視する「国民総幸福（GNH）」を国是とするブータン。2005年の調査では97%の国民が「幸せ」と答えたが、最近は都市部への人口流入などで「格差」が拡大している。国家の経済計画を立案するGNH委員会トップのカルマ次官は日本経済新聞のインタビューに応じ、産業育成で雇用を創出する考えを強調した。カルマ次官は今夏に発表する13年からの第11次5カ年計画で、過去最大
ゲンダイネット
＜トルコ批判が追い討ち＞ 告示（６月１４日）まで１カ月を切った東京都議選。都内の街角には、候補者と政党幹部などの顔写真の入ったポスターが増え、目立つようになってきた。そんな中で、なぜかこの時期に“剥がされている”都議選ポスターがある。猪瀬都知事の顔写真が理由だ。 ある自民党都議の事務所関係者がこう嘆く。 「前回は石原知事とのポスターが人気でしたから、今回、猪瀬知事の顔写真を使ったポスターを作ったのです。ところが、支持者から『猪瀬知事の顔が気持ち悪い』『宇宙人みたいだ』という苦情が殺到しましてねえ……。昨年の都知事選の時に猪瀬さんが自分のポスターに使っていたのと同じ写真です。あの時も、『修整しすぎで変だ』って言われていたそうですね」 結局、苦情があった場所や表通りから順に、ポスターを剥がすことにしたのだという。 猪瀬の別の写真をポスターにしていた都議も、支持者から「もう剥がした方が
島田市長に新人染谷氏 女性、県内２人目 | 静岡新聞
任期満了に伴う島田市長選、市議選（定数２０）は１９日、投開票が行われ、即日開票の結果、市長選は無所属の新人染谷絹代氏（５８）が３選を狙った 無所属の現職桜井勝郎氏（６９）を退け、初当選を果たした。県内２人目の女性市長となる。２５人が争った市議選も新人６人を含む２０人全員の顔触れが決 まった。 市長選の投票率は７０・８０％で前回選を１・８４ポイント下回った。市議選は７０・７９％で前回選より１・８５ポイント低かった。 染谷氏は「変えよう！島田」を旗印に草の根活動から始めた。準備期間の長さを生かして小まめに各地を歩き、“反市長派勢力”を結集した。変革のムード作り に成功し、無党派層も取り込んだ。桜井氏は震災がれき受け入れなどの実績や市民病院の早期移転を強調した。市政継続の重要性を訴えたが一歩及ばなかった。 市議選は公明現職の冨沢保宏氏（５７）が組織票をまとめてトップ当選。維新新人の青山真虎
東京新聞:マイナンバー法 踏みとどまる良識を:社説・コラム(TOKYO Web)
国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。 インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。 共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。 法案が成立すれば、二〇一五年から国民一人一人に番号が通知され、一六年から運用が始まる。だが、拙速に制度導入を決めることに賛成できない。中央官庁もハッカー攻
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
調達コスト減 道内期待 米シェールガス輸入 電気・ガス値下げも－北海道新聞[経済]
調達コスト減 道内期待 米シェールガス輸入 電気・ガス値下げも （05/19 06:20） 米エネルギー省が１７日、安価な新型天然ガス「シェールガス」を含む同国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本などへの輸出を解禁したことで、日本のエネルギー事情は大きく変わりそうだ。シェールガスが将来、道内に入ってくれば電気・ガス料金の値下がりにつながる可能性があり、北海道経済にとっても朗報となる。 米エネルギー省が今回解禁したのは中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社（テキサス州）の計画。同社が２０１７年にも、中部電と大ガス向けに米国産ＬＮＧを年計４４０万トン輸出する見込みだ。同省は他の対日輸出計画２件も順次、認可する方針。 ほぼ全ての原発が停止している日本は現在、電力を火力発電所に依存しており、重油やＬＮＧなど火発燃料調達コストの高騰に悩む。北海道電力など原発を持つ電力各社は電気料金の大幅値上げに動い
デーリー東北：きょうの時評「秋葉原事件判決 再発防止には何が必要か」（2011/03/26）
７人が殺害され、１０人が重軽傷を負った２００８年の東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告＝青森市出身＝に死刑の判決が言い渡された。判決は犯行の背景に「家族や友人、仕事を失い、居場所がないという強い孤独感があった」と指摘、再発防止には何が必要なのかを考えさせている。 加藤被告は事件直前、携帯電話サイトの掲示板に「秋葉原で人を殺します」「車で突っ込んで、車が使えなくなったらナイフを使います」と予告し、犯行に及んだ。 当時２５歳の若者が、なぜ凶悪で残虐な無差別の通り魔殺傷事件を起こしたのか。判決は「日本全体が震撼（しんかん）した」と表現したが、それほど深刻な影響を与えた。 事件が起きた場合、犯人を捜し出し、処罰すると同時に、再発防止の対策を立てなければならない。そのためには犯行の動機や方法、影響などを究明し、問題点を明らかにすることが必要だ。 この事件
沖縄タイムス | 社説［原子力規制委報告］政策転換を迫る判断だ
社説［原子力規制委報告］政策転換を迫る判断だ Tweet 2013年5月18日 10時15分(7時間18分前に更新) 原子力規制委員会が、二つの重い判断を下した。 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層について、規制委の調査団は、２号機直下の破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」とする報告書を取りまとめた。国は活断層上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。国の現行基準では、１３万～１２万年前以降に動いた断層を活断層とみなしている。原電が判断を覆す新証拠を示さない限り、廃炉は確定的な情勢となった。 また、規制委は、大量の機器の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（同県敦賀市）について、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じることを決めた。事実上の運転禁止命令だ。 いずれも、日本の今後の原子力政策に大きな
米空母が放射性廃棄物の搬出作業実施へ／横須賀：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
米海軍横須賀基地（横須賀市）で続いている原子力空母ジョージ・ワシントンの整備作業で生じる低レベル放射性廃棄物を運搬船に移し替える作業が、２２日午前に実施される。米海軍が１６日、横須賀市に連絡した。 廃棄物は古布（ウエス）など。コンテナに収め、クレーンで移し替える。２２日中に作業を終え、運搬船は米国へ帰国して廃棄物を最終処理する。 横須賀市は、米軍に安全管理や日本人従業員への説明などを求めた。 市民グループ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は１６日、市に放射性物質の情報公開や、搬出作業への市職員の立ち会いなどを求める申し入れ書を提出した。 呉東正彦弁護士は「昨年は国と県の人間が立ち会った。今年は市職員も視察に行ってほしい」と述べた。
47NEWS（よんななニュース）
鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
米ロ開催合意の国際会議に懐疑的 シリア大統領 - 日本経済新聞
【カイロ=共同】19日の国営シリア・アラブ通信によると、シリアのアサド大統領はアルゼンチン紙クラリンなどとのインタビューで、米ロが開催で合意したシリア問題の国際会議について「シリアの改革を決めるのはシリアであり、米国もいかなる国も介入は許されない」と述べ、会議の成果に懐疑的な見方を示した。また「国家はテロリストと交渉しない」と述べ、反体制武装勢力との対話をあらためて拒否した。国際会議
防衛相「相手側に伝わるよう対応」 接続水域侵入の潜水艦 - 日本経済新聞
小野寺五典防衛相は20日午前、沖縄県の南大東島の南の接続水域を19日に潜ったまま航行した潜水艦の国籍について「特定できている。（潜水艦の）情報収集は相手側にある程度、伝わるよう対応した」と述べた。国籍は明言しなかったが中国の
金現物が1カ月ぶり安値、ＦＲＢ債券購入縮小の見通しで
５月２０日、アジア時間の取引で金のスポット相場が８日続落し、約１カ月ぶりの安値をつけた。米ＦＲＢが近く、債券買い入れプログラムを縮小するとの見方が圧迫要因。ＵＡＥのアブダビで４月撮影（２０１３年 ロイター/Ben Job） ［シンガポール ２０日 ロイター］ アジア時間２０日の取引で、金のスポット相場が８日続落し、約１カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く、債券買い入れプログラムを縮小するとの見方が圧迫要因。 金のスポット相場は１オンス＝１３３８．９５ドルの安値に下落。これは２年ぶり安値となる１３２１．３５ドルを付けた４月１６日以来の水準。２３４８ＧＭＴ（日本時間午前８時４８分）時点では、１％安の１３４４．７６ドル。
調整入り懸念後退の米株市場、今週はＦＲＢ議長の議会証言に注目
５月１９日、Ｓ＆Ｐ総合５００種が再び未踏の水準に達し、週間で４週連続の上昇となる中、米株式市場は調整局面入りが不可避との観測が後退し始めている。ニューヨーク証券取引所で１７日撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ Ｓ＆Ｐ総合５００種が再び未踏の水準に達し、週間で４週連続の上昇となる中、米株式市場は調整局面入りが不可避との観測が後退し始めている。 市場では数週間にわたり、テクニカル的な調整局面入りが注目の話題だった。特に５月は上昇が加速しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は月初からこれまでに４．４％、年初来で１７％近くそれぞれ上昇していた。
サイバー「護身術」を磨け、ヤフーID流出 リスク管理の要諦 ラック 専務理事 西本 逸郎 - 日本経済新聞
今年になって頻発しているインターネットサービスのID不正流出で、国内最大級の事件が発生した。ヤフーは17日夜、「ヤフー！ジャパン」が不正アクセスを受け、最大で2200万件のIDが流出した可能性があることを明らかにした。同社が管理する約2億件のIDの10分の1強にあたる規模で、ヤフーIDをもっている人の中には該当者も多いだろう。では、被害に遭った可能性のある人はいま何を心配して、今後何に気をつけれ
福山雅治主演「そして父になる」、カンヌ映画祭で公式上映
５月１８日、フランス南部カンヌで開催中のカンヌ国際映画祭で、最高賞「パルムドール」を競うコンペティション部門に出品されている是枝裕和監督（中央）の「そして父になる」が公式上映された。写真右は主演の福山雅治（２０１３年 ロイター/Regis Duvignau） ［カンヌ（フランス） １８日 ロイター］ フランス南部カンヌで開催中のカンヌ国際映画祭で１８日、最高賞「パルムドール」を競うコンペティション部門に出品されている是枝裕和監督の「そして父になる」が公式上映された。 同作は息子が病院内で取り違えられたことを知らされた家族をめぐるドラマで、日本からコンペ部門に出品されている２作品の１つ。この日は、主演の歌手で俳優の福山雅治らキャスト陣が、是枝監督とともにレッドカーペットに登場した。
米政府がＬＮＧ輸出解禁、日本など非ＦＴＡ締結国に
［ワシントン １７日 ロイター］ 米エネルギー省は１７日、テキサス州にあるフリーポート社の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設からの輸出を許可すると発表した。 シェールガスブームでＬＮＧ輸出の是非をめぐる議論が浮上して以来初の認可案件で、日本など自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国へのＬＮＧ輸出を解禁する。米国はエネルギー輸出新時代への扉を開いた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 午前 12:58 UTC
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〔金利マーケットアイ〕国債先物は反落でスタート、短期筋の戻り売り優勢
橋下氏、囲み取材を再開「早い方がよい」 - 日本経済新聞
コラム：株式の強気相場で判断ミスを避ける4つの処方せん
上昇に弾みつく日本株、しびれ切らした国内勢も参戦
伊藤忠、トルコに製油所 受注総額3500億円 欧韓企業と組み - 日本経済新聞
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首相、拉致問題「日本主導で解決」 参院決算委 - 日本経済新聞
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朝日新聞デジタル：国債売却益などで増益、黒字は４年連続 信金中央金庫 - 経済・マネー
毎日新聞世論調査:９６条改正、反対５２％ 投票先選びで「重視」６４％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:アフリカ戦略修正 中国 :国際(TOKYO Web)
島田市／島田市長選挙・島田市議会議員選挙開票速報
北國新聞社
もんじゅ所長「土俵際の自覚を」 運転禁止命令決定受け職員に訓示 原発 福井のニュース ：福井新聞
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景気判断2カ月ぶり上方修正 物価「変化の兆し」 月例経済報告 - 日本経済新聞
景気「緩やかに持ち直し」 5月の月例報告、企業活動が改善 - 日本経済新聞
NTT東、月590円でパソコンソフト使い放題 スマホに対抗、ユーザーつなぎ留めへ - 日本経済新聞
[FT]業績不振でもウォール街を追い上げる欧州株 - 日本経済新聞
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
5月欧州・中国・米国のＰＭＩ、世界経済の鈍い成長裏付けか