5月27日、厳しい緊縮財政に苦しむキプロス経済を、資本統制がゆっくりと締めつけている。写真はキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行の看板を持つ男性。2日撮影(2013年 ロイター/Andreas Manolis) [ロンドン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] キプロスは流動性問題を抱えている。バンク・オブ・キプロス(BOC)とキプロス・ポピュラー(ライキ)銀行の2大銀行の預金者が、10万ユーロ(12万9278ドル)を超える預金について60%から100%の損失を通告されてから、まだ2カ月。 しかし首都ニコシアの街頭で暴動は起こっておらず、銀行も目に見えるパニックの犠牲になってはいない。痛手はもっと破滅的なものだ。ただでさえ厳しい緊縮財政に苦しむ国内経済を、資本統制がゆっくりと締めつけている。 このことは、一見しただけでは分からない。3月以来、資本統制は段階的に緩和されてきた。企業は
[東京 30日 ロイター] - 国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は30日都内で開いた記者団との懇談会で、中国が銀行や地方政府の支援や年金支払いのために米国債の売却を検討する可能性があり得ると指摘、日米欧7カ国(G7)の首脳会議などで対応策を議論する必要があると述べた。 渡辺副総裁は中国経済について「銀行の不良債権が増加し、地方政府も赤字が出ており、中央政府が補てんする必要がある」と指摘。また「今から1、2年先には積み立て不足の状態で年金の支払いが始まる」とし、資金調達手段が課題になると指摘。中国経済の成長率が鈍化すれば中国が債券を発行しても国際投資家がどの程度買うか不透明なため、外貨準備の「米財務省証券を売ることがあり得る」とし、「国際社会としての対応をG7などでまとめて議論する必要が出てくる」との見方を示した。
公明党は30日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率に関する調査委員会を開き、日本新聞協会などから意見を聞いた。同協会は税率が10%に上がる予定の2015年10月の軽減税率導入を主張。「新聞は貴重な情報を提供する社会インフラだ」と訴え、日刊紙だけでなく専門紙やスポーツ紙も適用対象にするよう求めた。全国農業協同組
トヨタ自動車が30日発表した4月の国内生産実績は前年同月比1.4%減の27万1880台と、8カ月連続で減少した。輸出は1.5%減の17万7401台で、3カ月連続の減少。国
コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスについて「成果は日銀の政策。それによって円安になっている」と評価した。サックス教授は日銀が4月に打ち出した新しい金融緩和策について「日銀の
コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で、安倍晋三政権が進める金融緩和、財政出動、成長戦略といった「3本の矢」の経済政策について「正しいアプローチで、この3つはすべて不可欠だ」と評価した。教授は「デフレの象徴は総需要が不足しているということ」と指摘。「金融政策、財政政策の目標は需要を持続可能な形で増やすことで、それにより生
日本経済研究センターの岩田一政理事長は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で「2年間で2%のインフレ目標を達成することは難しい」との見方を示した。理由には国内総生産(GDP)ギャップを踏まえると需要不足が大きいことなどを挙げた。併せて、失業率が3%未満になれば2年間で2%とするインフレ目標の達成は可能との見方も示したが「それは
5月28日、中国とブラジルは多極的な世界秩序の実現を主張する一方、アフリカへの進出など水面下では対決姿勢を強めている。写真は26日、2国間協定書に調印する両国の財務相(2013年 ロイター/Rogan War) 国際政治の常識を信じる人なら、今月20日に行われた李克強・中国首相とインドのシン首相の会談は波乱含みと考えたことだろう。ヒマラヤ・カシミール地方の領有権問題をめぐって、世界最大の人口を抱える両国はわずか1カ月ほど前まで軍同士がにらみ合いを続けていた。当然、会談は厳しい結果に終わった――そう思っているのではないだろうか。 答えはノーだ。李首相はどうすれば2015年までに中印間の貿易額を1000億ドルまで拡大できるかに集中し、「ヒマラヤ山脈を越えた握手」をインドに求めた。実は中国とインドは、巷間で伝えられるほどには敵対してはいないのだ。 10億人以上の人口を抱えていること以外、中国とイ
麻生太郎副総理・財務・金融相は30日午前の参院財政金融委員会で、国債の金利に関し「一律に仮に1ポイント上昇した場合、大手行に相応の債券時価損失は生じるが、自己資本基盤が全体として大きく損なわれないことが試算としても出てきている」と説明し
【ジュネーブ=原克彦】スイス政府は29日、同国の銀行が脱税ほう助で米国の当局から捜査を受けた際に、和解に向けて顧客情報を提供すると発表した。顧客情報の提供を禁じる銀行法を柔軟に運用し、自国の銀行が米国で巨額の罰金を科せられるのを防ぐ狙い。スイスの金融機関は匿名性を武器に世界中の富裕層から資産を集めてきたが、優位性が崩れる可能性もある。スイス政府は議会の承認を得られれば、今夏から新制度を適用する
【ニューヨーク=佐藤大和】米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、四半期報告書をまとめた。1~3月期の米国銀行(集計対象7019行)の純利益は前年同期比16%増の403億ドル(約4兆円)となり、過去最高を記録した。米景気の回復基調を反映し不良債権を処理する費用が減った。ただ超低金利政策のあおりで本業である貸出金の利ざやは縮小した。1~3月期に最終赤字を計上した銀行は全体の8.4%と、金融危機前
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)欧州委員会は29日、加盟国の経済・財政状況に関する報告を発表し、フランスやスペインなど6カ国の財政赤字削減の目標達成期限について、先送りを認めるよう加盟国に勧告した。債務危機に伴う景気低迷の深刻化を受け、財政再建重視の路線を緩和し、経済成長や雇用回復に比重を移す方針だ。 EUは加盟国に、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%未満に抑えることを義務付けている。だが、財政緊縮策が逆に景気を冷え込ませ、失業率の悪化を招き、財政再建を困難にする悪循環を招いているとされる。このため、財政規律を優先させてきた方針を大きく後退させざるを得なくなった。 勧告ではフランス、スペイン、スロベニアとポーランドの4カ国は2年間、オランダ、ポルトガルは1年間、財政赤字削減の期限を従来の目標時期よりも先送りするよう求めた。勧告は、加盟27カ国による来月の財務相理事会で承認を得る必
(注1)利払費は、平成22年度までは決算、23年度は補正後予算による。 (注2)公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成22年度末は実績見込み、23年度末は補正後予算に基づく見込み。
【NQNニューヨーク=増永裕樹】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比106ドル59セント(0.7%)安の1万5302ドル80セントで終えた。下げ幅は1日以来、4週ぶりの大きさ。米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の早期縮小に踏み切るとの懸念がじわりと強まった。世界景気の先行き不透明感も投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。前日発表の5月の米消費
5月29日、ボルカー元米FRB議長は、資産買い入れ策の効果は「限定的かつ衰えている」と指摘し、中銀の緩和解除は得てして後手に回りがちと警鐘を鳴らした(2013年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 29日 ロイター] - ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長は29日、資産買い入れ策の効果は「限定的かつ衰えている」と指摘し、中銀の緩和解除は得てして後手に回りがちと警鐘を鳴らした。 ボルカー氏は講演で「米国でも他国でも、刺激策を解除し、引き締めに向け動く前に様子見姿勢を維持する傾向が強い」とし、「(対応が)遅過ぎ、不均衡の高まりやインフレ圧力が根付く前に、こういった状況を把握できないという結果に陥りがちだ」と語った。
【サンパウロ=宮本英威】ブラジル地理統計院(IBGE)は29日、2013年1~3月の実質経済成長率が前年同期比で1.9%だったと発表した。前の四半期(1.4%)は上回ったものの引き続き低調。タイなど他の新興国と異なり、ブラジルでは中央銀行がインフレの抑制を重視、引き締め姿勢を維持している。かじ取りが難しい状況が続きそうだ。市場の事前予想は2.3%。3四半期連続で改善したものの、11年4~6月期
【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会が29日、2日間の日程で始まった。OECDは多国籍企業が各国の税制の穴をかいくぐることで実質的に課税を逃れている現状について、問題を解決するための行動計画を6月までにつくることなどを盛った「BEPS(税源侵食と利益移転)宣言案」を公表。30日に閣僚レベルで採択する。多国籍企業は低税率国に設立した関連会社に利益を移転するなどの方法で納税額
民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。 自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け(1)申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める(2)家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる-ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。
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