命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
東京新聞:生活保護法案 「貧困」から救えるのか:社説・コラム(TOKYO Web)
命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。
東京新聞:生活保護法改正案 議論なく申請厳格化:政治(TOKYO Web)
政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 （上坂修子） 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。
ソフトバンク、対米外国投資委の承認取得 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】ソフトバンクと同社が買収を目指している米携帯電話大手スプリント・ネクステルは29日、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）から買収計画の承認を取得したと発表した。懸案だった安全保障面の審査を通過したことで、米連邦通信委員会（FCC）の審査とスプリントの株主総会決議に焦点が移る。この問題を巡っては、一部の米議員などから通信インフラの外国企業への売却は米国の安全保障を脅
4月ユーロ圏民間向け与信は12カ月連続の減少、緩和圧力高まる
５月２９日、ＥＣＢが発表した４月のユーロ圏マネーサプライ統計によると、民間向け与信が前年比０．９％減少し１２カ月連続の縮小に。写真はパリのプランタン百貨店前で。４月撮影（２０１３年 ロイター/Charles Platiau） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日発表した４月のユーロ圏マネーサプライ統計によると、民間向け与信が前年比０．９％減少し、１２カ月連続の縮小となった。
アジア債券に大量の売り、インドネシア中銀は異例の介入
５月２９日、同日のアジア債券は、米ＦＲＢによる資産買い入れ早期縮小観測を背景に米国債利回りが急上昇したことで大きく売られた。インドネシア中銀は異例の債券買い介入を実施。写真はインドネシア中銀のビル。ジャカルタで昨年８月撮影（２０１３年 ロイター/Supri） ［シンガポール ２９日 ロイター］ - ２９日のアジア債券は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れ早期縮小観測を背景に米国債利回りが急上昇したことで、大きく売られた。インドネシア中銀は異例の債券買い介入を実施した。 市場関係者によると、高利回りのアジア債券に今まで巨額の買いを入れてきた外国人投資家がこの日の売りを先導した。この結果、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、オーストラリアの債券市場が売りに押される展開となった。
原子力協定妥結へ交渉加速 日印首脳が共同声明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は29日夕、首相官邸でインドのシン首相と会談し、両国間の関係強化に向けた共同声明を発表した。日本が大規模な政府開発援助（ODA）を引き続き実施し、インフラ整備などを通じてインドの経済発展を支援する。原子力協定に関しては、早期妥結に向けて交渉を加速させるよう関係当局に指示することとした。会談で両首脳は、ムンバイの地下鉄建設計画に対する710億円の円借款供与について合意。大都市ムンバイ
米金利急騰の割に上昇しなかった円債利回り、背後に生保の買い出動
５月２９日、米国債利回りが急ピッチで上昇したのに円債利回りの上昇幅が限られたのは、生命保険会社が節目の水準で国債購入に動いたためだ。写真は都内で１３日撮影（２０１３年 ロイター/Ｉｓｓｅｉ Ｋａｔｏ） ［東京 ２９日 ロイター］ - 米国債利回りが急ピッチで上昇したのに円債利回りの上昇幅が限られたのは、生命保険会社が節目の水準で国債購入に動いたためだ。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,496.68+1.16%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ
世界ＧＤＰの13年伸び率を下方修正、日本の見通しは引き上げ＝ＯＥＣＤ
５月２９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１３年の世界ＧＤＰ伸び率見通しについて、３．１％とし、昨年１１月見通しの３．４％から引き下げた。写真は２００８年、北海道で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［パリ ２９日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、２０１３年の世界ＧＤＰ伸び率見通しを３．１％とし、昨年１１月見通しの３．４％から引き下げた。 米ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しについても１．９％とし、１１月見通しの２．０％から引き下げたほか、ユーロ圏ＧＤＰ（域内総生産）伸び率見通しをマイナス０．６％とし、１１月見通しのマイナス０．１％から引き下げた。
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
朝日新聞デジタル：米国務省、橋下氏謝罪に「コメントない」 - 国際
【ワシントン＝大島隆】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、沖縄の在日米軍幹部に「もっと風俗業を活用してほしい」と勧めた発言を撤回して謝罪したことについて、国務省のベントレル副報道官代行は２８日の記者会見で、「橋下氏の発言については、以前述べたことに付け加えることはない。世界各国の地方政府の当局者が侮辱的または非難されるべき発言をするたびにコメントすることはできない」と話した。 橋下氏のこれまでの発言関連記事女性議員、橋下氏発言に抗議 特派員向け会見(5/29)橋下氏、反転に苦戦 面会次々拒まれ、訪米断念(5/29)「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長(5/29)橋下氏「今、在日米軍は襟正している」 発言の効果主張(5/19)橋下氏、市長・共同代表の辞任否定 発言を撤回せず(5/16)米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に(5/14)
日露、オホーツク海で油田開発へ…２９日に合意 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。 日露関係筋が２８日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約１２億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。 国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが２９日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合５０〜１５０キロに広がる「マガダン２」「マガダン３」の両鉱区で、水深２００メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン２が約２４・５億バレル、マガダン３が約９・５億バレルの計約３４億バレルの大型油田とみられている。
米住宅価格の上昇ペースは速すぎる＝フィッチ
５月２８日、格付け会社のフィッチ・レーティングスは、米国の一部地域における最近の住宅価格の上昇ペースは速すぎるとし、価格が反転する可能性があるとの見方を示した。ニューヨークのフィッチ本社で２月撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid） ［２８日 ロイター］ - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは２８日、米国の一部地域における最近の住宅価格の上昇ペースは速すぎるとし、価格が反転する可能性があるとの見方を示した。 フィッチは、カリフォルニア州での価格上昇が特に目立ち、ここ１年で１３％値上がりしたと指摘。ロサンゼルスでは、失業率が１０％を上回り、ここ２年の実質所得が減少しているにもかかわらず、住宅価格はここ１年で１０％超上昇した。
米、EUの対シリア武器禁輸解除を支持 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米国務省のベントレル報道部長は28日の記者会見で、欧州連合（EU）がシリアへの武器禁輸解除を決めたことについて、アサド政権の攻撃に対し自衛の必要がある人々を支援することになるとして「支持する」と述べた。また、国務省当局者は同日、記者団に、ジュネーブで6月上旬の開催を目指し
ユーロ圏経済の低迷継続を予想、新興国への投資拡大へ＝ＰＩＭＣＯ
５月２８日、米債券運用会社ＰＩＭＣＯは、ユーロ圏では今後３─５年、景気の低迷が予想されるとし、欧州ポートフォリオの新興国資産を増やす方針を示した。フランクフルトで昨年１月撮影（２０１３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、ユーロ圏では今後３─５年、景気の低迷が予想されるとし、欧州ポートフォリオの新興国資産を増やす方針を示した。
独仏伊、若年層失業対策の緊急性を強調
５月２８日、フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは、若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を欧州の国々に求めた。写真はミラノで求人情報を見る若者。昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Alessandro Garofalo） ［パリ ２８日 ロイター］ - フランス、ドイツ、イタリアの政府首脳らは２８日、若年層の失業に迅速に対処する必要があると述べ、中小企業の支援や職業見習い制度の強化などの措置を欧州の国々に求めた。 欧州連合（ＥＵ）では若年層の失業率が１月時点で２３．６％となっており、成人失業率の２倍以上もある。ＥＵのデータによると１５─２４歳の人口の内７５０万人が労働、教育、職業訓練のいずれにも参加していない状態となっている。
「成長戦略」の失望リスクに警戒高まる、市場不安定化の一因に
５月２８日、市場が不安定化したのは、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略に対する失望リスクが浮上したことも一因だ。写真は２月、東京証券取引所で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 市場が不安定化したのは、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略に対する失望リスクが浮上したことも一因だ。これまでに明らかになっている議論や内容から、労働市場改革や税制改革、社会保障改革など潜在成長率を高めるような迫力ある政策は先送りされる可能性が高いとの見方が広がっている。
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