日本株は9月13日の金曜日まで下がる！損は早めに切り、休むが上策だ
懸念したとおり、8月相場は酷いことになっています。8月相場は「閑散に売りなし」ではなく「閑散に後場から大口売りあり」になっています。 このコラムを読んでいる、成り上がりたいあなたは、「休むも相場」という相場格言を実践したはずなので、この波乱の夏枯れ相場については、高みの見物を決め込んでいることでしょう。一方、成り上がれない連中は、このような難しい局面で勝負し、多くの場合、命の次に大事なカネを日を追うごとに失っていると推察されます。 とりあえず「損は早めに切る」 ところで、2日時点の信用取引の評価損益率はマイナス8.67％と、前週のマイナス8.62％から悪化しました。悪化は4週連続です。この週の日経平均は2.38％上昇したにもかかわらず、評価損益率は悪化しました。評価益の出ている建て玉を外し、評価損を残した結果でしょう。 そして、5日～9日の週の日経平均は5.88％下落しています。評価損益率
著名投資家が不吉な予言1987年型の暴落が来る？
【今回のまとめ】 1.著名投資家、マーク・ファーバーが87年型の暴落を預言 2.これまでの株価の足取りは、必ずしも似ていない 3.新高値銘柄数が減っているのは、指摘通り 4.企業業績は、余り良くない 5.長期金利の上昇による住宅市場の暗転に注意 マーク・ファーバーの不吉な預言 先週、米国のケーブル・テレビ、CNBCに香港在住の著名投資家、マーク・ファーバーが出演し「現在の米国株式市場はブラック・マンデーのあった1987年と似ている」とコメントし、かなり話題になりました。彼の主張のポイントは： 1.株価指数は上昇しているが、企業収益は余り伸びていない 2.ブラック・マンデーの時は株価指数が上昇しても新高値銘柄数が減った 3.現在、株価指数は新高値近くにあるが、意外に新安値銘柄数が多い 4.ここから20％程度の株価の調整があるだろう です。 私は必ずしもマーク・ファーバーの意見に賛成ではありま
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,360.37+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,215.14-0.39%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.24%ネガティブ
【エネルギー同盟】（１）米の原発技術 中国で“実験” 両国の利害が一致＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ゴルフのメジャー大会で有名な米ジョージア州オーガスタ。ここから車で５０分ほど南下した川沿いで、１７０メートルと北米最長クラスのアームを持つ大型クレーンがうなりを上げていた。地元電力大手、サザン社が建設を進めるボーグル原発の３、４号機だ。１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、米国で初となる新設許可を昨年２月に取得した。２０１７年の運転開始に向けて工事は着々と進んでいる。 導入される原子炉は、東芝子会社で米原発大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した次世代原発「ＡＰ１０００」だ。原子力潜水艦の技術を受け継ぐ同社が、約１１２万キロワットの高出力と、全電源喪失時でも重力を利用した散水などで炉心冷却できる安全性を売りにした最新型だ。 現場を指揮するＷＨのスコット・グレイ主任（５７）は今春、赴任先の中国から帰国した。米規制当局の審査が長期化する中、ＷＨは世界初となるＡＰ１０００の建設を中国で先行さ
【主張】与那国監視隊 配備を加速させる好機だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備を計画する沖縄県与那国町の町長選で、配備推進派の現職が反対派新人との接戦を制し３選された。 陸自の配備を認める民意が明確に示されたものであり、歓迎したい。 安倍晋三首相は３月の衆院本会議で、平成２７年度末までの配備を目指す意向を表明した。小差の結果ゆえ反対運動も続くとみられるが、政府と与那国町は協力して計画通りの配備に邁進（まいしん）してもらいたい。 日本周辺の安全保障環境の激変に応じて自衛隊を配備し、国家と国民の安全を確保するのは政府の重要な責務だ。自治体や住民が配備に際し地域振興策を求めるのはある程度、理解できる。だが、そのことで配備が遅れるようになったのでは、本末転倒である。 与那国島を含む南西諸島の海空域では、中国軍の航空機、艦船による挑発的活動が激しくなる一方だ。その動向を監視する部隊は南西防衛にとって欠かせない。 与那国島は、日本最西端に位
【社説】アベノミクス、限界に近づく
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雷、城址の樹齢９百年大スギを直撃…炎上７時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日午後２時４５分頃、神奈川県相模原市緑区太井の城山（標高３７５メートル）山頂付近に落雷があり、「大スギ」の名称で城山の名物として親しまれていた杉の大木が焼失した。 津久井消防署の発表によると、大スギは雷の直撃を受けて炎上、火は下草約２００平方メートルにも燃え広がって約７時間後に鎮火した。 同市によると、大スギは樹齢約９００年、高さ約２５メートル。城山は戦国時代、山全体が「津久井城」として利用されていた。
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
ブラック企業大賞にワタミ
違法な働かせ方で若者を使いつぶす「ブラック企業」の大賞を決める「ブラック企業大賞２０１３」の授賞式が１１日、東京都内で行われ、「ワタミフードサービス」が大賞に選ばれました。 同賞は労組役員や弁護士、ＮＰＯ、ジャーナリストらによる実行委員会が昨年から開催。ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざしています。ワタミはネットによる一般投票でも１位に選ばれ、昨年の市民賞に続き２回目の受賞となりました。 ブラック企業の定義は（１）労働法などの法令に抵触する労働を、意図的・恣意（しい）的に労働者に強いている（２）パワハラなどの暴力的強制を従業員に強いる企業や法人、としています。 ワタミでは、２００８年に入社２カ月の女性社員が月１４１時間の残業を強いられ過労自殺に追い込まれました。創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）は現在も遺族の面談に応じず、謝罪
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,339.06+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,215.87-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.24%ネガティブ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,339.06+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,215.87-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.24%ネガティブ
No. 1043 米国政府のスパイ行為
アメリカ政府の諜報活動を暴露したCIAの元職員エドワード・スノーデン氏の行き先を巡り、アメリカとロシアで続く話し合いは中々結論が出そうもない。 自由と民主主義を標榜するアメリカが実は世界に対してスパイ行為を行っていると告発したスノーデン氏は連れ戻されれば終身刑になるといわれている。この期に及んでも日本政府は、「しっかりと秘密は守られるべきだ」というナイーブなコメントをしているが、スノーデン氏の告発以前にも、アメリカが日本を含む世界の大使館などに盗聴を行っていたことはウィキリークスなどによって暴露されてきた。 さらにスノーデン氏が名指ししたアメリカのPRISMというスパイシステムは、以前から問題視されてきた「エシュロン」の新しいバージョンにすぎない。エシュロンは巨大なアンテナで全世界の電話無線を傍受し、日本の三沢基地にも存在する。外交問題評論家のウィリアム・ブルムが2000年に出版した「Ro
No. 1041 安定した正規雇用が必要
６月初め、アメリカの雇用統計が発表され、失業率は悪化したが非農業部門の就業者数が予想を上回り、17万5千人増加したと報じられた。 過去数十年間にわたって新自由主義のグローバリゼーションを推進しているアメリカでは、大企業と一握りの富裕層が栄える一方で、多くの国民は貧しくなっている。低所得者向けの食料費補助対策であるフードスタンプ（現在は補助的栄養支援プログラム：SNAPと呼ばれる）の受給者は増え続け、失業者にはカウントされずとも、貧困層にかわりはない低賃金の職に就く人の多くがその受給対象だ。 金融危機に見舞われた２００８年、アメリカの失業率は10％、SNAP受給者は約２８００万人であった。今年２月、失業率は7.7％に下がったが、08年以降増え続けたSNAP受給者は、今年３月に４７００万人を超えた。SNAP受給者１人当たりの平均月収は１３３ドル、３人家族なら年収は２万５千ドル（約２４５万円）で
東京新聞:９月１５日、原発ゼロに 大飯４号機定検入りへ:社会(TOKYO Web)
国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のうち、４号機が９月１５日に定期検査に入ることが１２日、関係者への取材で分かった。関電は今月１４日、定検に入るとの申請書を原子力規制委員会に提出する方針。関電は、３号機について９月２日に定検入りするとの申請を済ませており、４号機の定検入りで、国内の稼働原発は約１年２カ月ぶりにゼロとなる。 原子炉等規制法によると、原発は営業運転開始から１３カ月以内に定検を受ける必要があり、定検に入る１カ月前までに申請書を提出しなければならない。
東京新聞: 集団自衛権: 空自、米 B52爆撃機 訓練に参加 「専守防衛」逸脱か:社会(TOKYO Web)
米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米戦略爆撃機Ｂ５２の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。航空幕僚監部（空幕）広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。 ◆部内誌に体験記 １２年７月号 空自部隊は一九九六年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、Ｆ１５戦闘機は二〇〇三年度から派遣されている。 本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」一二年七月号には、同演習での攻勢対航空（敵航空基地攻撃）訓練中、空自Ｆ１５編隊がＢ５２による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してＢ５２を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。 空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実
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毎年10万人が介護離職、求められるケアハラ対応 - 日本経済新聞
ＥＣＢ、ユーロ圏危機の後退で利上げ余地が拡大＝ＺＥＷエコノミスト
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
仙台市:生活保護審査を一時拒否 不服書類受け取らず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:「原材料上昇きつい」「反動怖い」 都の企業、戸惑い:経済(TOKYO Web)
NY金、4日続伸 12月物1334.2ドルで終了 中国などの需要期待 - 日本経済新聞
近畿マンション契約率7月87% 大阪市部で好調 - 日本経済新聞
ヤットサー、街踊る４日間 阿波おどり開幕 - MSN産経フォト
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞