特定秘密保護法は本当に天下の悪法か
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 特定秘密保護法案が衆議院で可決された。自民、公明、みんなの党の賛成多数だ。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席した。 これに対して、マスコミは一斉に反発している。 これはマスコミのお決
株価高騰と欧州を襲う低インフレ 「下から上へ」の富の再配分～北欧・福祉社会の光と影（34） | JBpress (ジェイビープレス)
先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国
コマツ、「超優良企業」に吹く逆風 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「屈辱だ。3年連続の下方修正になってしまった」 建設機械大手、コマツの藤塚主夫CFOはがっくりと肩を落とす。 【詳細画像または表】 コマツは10月末、2014年3月期の業績予想を下方修正、営業利益を950億円減額し、前期比4割強の増益予想から一転、微減益にとどまるとした(上図)。円安によるカサ上げ効果を除くと、実質的には18％もの営業減益に落ち込む。 勝ち組と目されていたコマツの下方修正だけに「誰も予想していなかった事態」(業界アナリスト)と市場関係者は一様にショックを隠せない。株価も急落した。 コマツにとって大きな誤算になったのは、鉱山機械需要の失速だ。 中国景気の減速で石炭など資源価格が低迷、アジア、オセアニア、中南米で需要が軒並み落ち込んだ。さらにコマツにとってボリュームの大きいインドネシアでは、急激な現地通貨安も追い打ちとなった。 コマツは当初、下期からは各地で建機への
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
【ユーロ経済学】独の過剰黒字、強まる批判 「国内投資不十分」ＥＵが調査＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
欧州経済の牽引（けんいん）役、ドイツに対する風当たりが欧米で強まっている。厳しい視線が向けられるのは貿易大国の「黒字」。行き過ぎた経常黒字が世界や欧州の経済に悪影響を与えかねないとの懸念があり、欧州連合（ＥＵ）も調査に乗り出した。ドイツは債務危機で「独り勝ち」といわれたが、“勝ちすぎ”と疑問符がつけられた格好だ。 ◆米が輸入拡大要求 「ドイツの弱々しい内需拡大と輸出依存は、ユーロ圏の他国が内需と輸入を抑制する圧力にさらされているとき、その再調整を妨げている」「大きな経常黒字を抱える国は内需を喚起する必要がある」 １０月３０日に公表された米財務省の外国為替報告書は、こう指摘。ドイツが国内消費を刺激して輸入を拡大する政策をとり、他のユーロ圏の経済回復を助けるように求めた。 欧州諸国は債務危機に伴う経済低迷から脱却するため、緊縮財政や構造改革を進めている。その結果、スペインやイタリアなどは経常黒
防空識別圏 中国は孤立を深めるだけだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防空識別圏 中国は孤立を深めるだけだ（11月30日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に、防空識別圏を一方的に設定した中国に、世界各国から非難が集中している。 中国の国際ルールを無視した振る舞いに、とりわけ反発したのは米国である。中国にとっては誤算だったのではないか。 米国は２６日、日本の防空識別圏と重なる中国識別圏内で、事前通報なしに核兵器も搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させた。 日本の防空識別圏は、第２次大戦後に米軍が設定したものを、１９６９年に継承した。米国は、中国がアジアの戦後秩序に挑戦していると見て、現状変更を許さないという決意を示したのだろう。 これに対し、中国は緊急発進（スクランブル）は行わず、「監視していた」と後で発表した。 日本、韓国、台湾の識別圏は重複しないよう、境界を接して定められているが、中国は、事前協議なしに、日韓台の識別圏に重なる形で設定した
武田、47歳の外国人社長 長谷川氏は会長に - 日本経済新聞
武田薬品工業は30日、英グラクソスミスクライン（GSK）でワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバー氏（47）を来年6月に社長兼最高執行責任者（COO）に迎える人事を発表した。長谷川閑史社長（67）は同6月に会長兼最高経営責任者（CEO）に就く。医薬品国内最大手の同社は初の外国人社長を起用して経営のグローバル化を進め、欧米の製薬大手に対抗する。ウェバー氏は来年4月までに入社しCOOに就く。
グローリー、銀行での伝票作成電子化する記帳台 - 日本経済新聞
グローリーは銀行の窓口で入出金や公共料金の支払伝票をタッチパネルで作成する電子記帳台を12月に発売する。利用者がタッチペンで必要事項を記入すると、印字された伝票が出てくる。手書きでは多かった記入漏れや書き損じを減らせ、銀行業務が効率化できる。利用者はタッチパネルに表示される指示に従って画面を操作する。名前はタッ
ユーロ圏のインフレ加速し失業率改善、ＥＣＢへの圧力緩和か
１１月２９日、ユーロ圏はインフレ率の伸びが加速、失業率は改善、市場ではＥＣＢの政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。写真はベルリンのスーパーで１月撮影（２０１３年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ブリュッセル ２９日 ロイター］ -２９日に発表されたユーロ圏の経済指標は、インフレ率の伸びが加速すると同時に、失業率は約３年ぶりに改善するなど、経済の緩やかな回復の流れを示す内容となり、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。 欧州連合（ＥＵ）統計局によると１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比０．９％上昇、１０月の０．７％から伸びが加速し、市場予想の０．８％を上回った。エネルギー価格が下落する一方で、食品価格の値上がりなどが指数全体の伸びを押し上げた。
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東京新聞:政府、公共事業費を来年度は減額 予算の基本方針明記へ :経済(TOKYO Web)
仏首相、5日から訪中 防空識別圏問題を協議 - 日本経済新聞
防空識別圏、政府が国際機関で協議提案 - 日本経済新聞
[FT]南ア、成長に急ブレーキ 新興国リスク露呈 - 日本経済新聞
世界はデフレと通貨戦争の危機、きっかけは日本 - 日本経済新聞
中国、黄海の一部で韓国に侵入禁止要請 韓国紙報道 - 日本経済新聞
米、民間機に飛行計画提出求める 中国防空圏通過で
「日本が先に撤回せよ」 防空識別圏で中国国防省 - MSN産経フォト