12月10日、米当局が発表する「ボルカールール」への警戒感が市場で高まっている。写真は2011年9月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] -米当局が10日に発表する「ボルカールール」への警戒感が市場で高まっている。米銀行による投機的な自己勘定取引の禁止や、ヘッジファンドなどへの投資規制が骨子だが、当初より厳しい内容になるとの見方が広がっているためだ。
同月だけを振り返っても、ドラギ総裁やアスムセン理事によるマイナス金利導入を牽制するかのような発言が伝えられ、ユーロが買い戻される場面が多々あった。ディスインフレ(物価上昇率の鈍化)傾向を反映した実質金利の高止まりに加え、すでにユーロ圏は世界最大の経常黒字圏になっており、ファンダメンタルズは明確にユーロ上昇を支持している(ユーロ圏からすれば全く望まないだろうが)。 さらに、ECBや欧州銀行監督機構(EBA)は2014年央に厳格なストレステストを行い、域内金融システムの修復を図る姿勢を明言しているため、これに伴い域外から域内へ多額のレパトリ(外貨売り・ユーロ買い)が発生する可能性もある。要するに、「放って置けばユーロ高」という力学が働きやすいのが現状であり、ユーロ圏としては何とかこの景気下押し圧力を減殺したいものと推測される。
12月9日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年8月、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で撮影(2013年 ロイター/Chris Meyers) 中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿(ほうふつ)とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進(スクランブル)をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579247521121776060.html
Not Found The request URL was not found on this server.
「国民主権原理破壊、稀代の悪法」/特定秘密保護法案に各界から批判 2013年12月03日 11:21 主要ニュース 特定秘密保護法案に対して、各界から批判の声が上がっている。 法曹界では、日本弁護士連合会、自由法曹団なの法律家団体が法案に反対する声明を発表。140人以上の憲法学者・メディア法学者、120人以上の刑事法学者らもそれぞれ連名で反対声明を発表した。 マスコミからは、日本新聞協会、日本新聞労働組合連合、新聞労連、民法労連、日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、「ジャーナリスト有志の会」、日本外国特派員協会、日本出版者協議会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会などが法案に反対する声明や意見書を発表した。 その他、福島県議会、アムネスティ・インターナショナル日本、歴史学研究会、仏教、キリスト教の複数の団体、全国保険医団体連合会、市民団体やNGOなどが法案に反対している。 日本弁護士連合会
日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比15.4%増の1017億2600万円と、2カ月連続で上回った。内需は3
菅義偉官房長官は10日の閣議後の記者会見で、シンガポールで開催中の環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合について「日本としてはどうしても譲れない一線がある。そうしたことを米側に強く求めており、米国側の柔軟性
政府は、2014年度から5年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画(中期防)総額について、11年度からの中期防(23兆4900億円、今年1月廃止)を1兆円前後上回る約24兆5000億円とする方向で最終調整に入った。 中期防総額は2回連続で削減されてきたが、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛予算の増額が必要と判断。14年度の防衛予算も、2年連続で増やす。 中期防は、安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に併せて作られるもので、艦船や航空機など装備品の整備計画と必要な予算額の5年分を示したものだ。過去6回作られているが、財政悪化を受け、総額は01年度からの中期防(25兆1600億円)をピークに、減少傾向にあった。 一方で、海洋進出を強化している中国は、公表されている国防費が2013年度で約7202億元(約9兆3622億円)と過去10年間で約4倍になるなど、
「大変未熟であったと痛感している」――。 医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題を巡り、都議会総務委員会の集中審議で追及を受けた猪瀬直樹・東京都知事(67)。知事の都議会常任委出席は極めて異例で、現金授受の経緯や認識を問いただされた知事は汗を流しながら答弁、同じ質問が繰り返されると時折不機嫌そうな表情を見せた。 ◆「1億円」 猪瀬知事は昨年11月14日の夜、港区内の和食店で徳田毅衆院議員(42)と、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の同席のもと面会した。猪瀬知事は、この場で木村代表と毅議員が「都知事選には1億円かかる」という話をしていたことを認めた。 その上で、知事が「選挙後の生活が不安」と打ち明けると、木村代表が毅議員に「お金を貸してあげれば」と持ちかけたことを明かしたが、1億円については、「数字が出たことは記憶しているが、ひとごとのように聞いていた」と述べるにとどまっ
12月9日、ゴールドマン・サックスのストラテジストは、英国と米国は2014年に予想以上の経済成長が見込まれると指摘。写真はニューヨーク証券取引所(2013年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 9日 ロイター] -ゴールドマン・サックスのストラテジストは9日、英国と米国は2014年に予想以上の経済成長が見込まれると指摘。米連邦準備理事会(FRB)が低金利を維持するとの見通しを踏まえると、来年は米国株が魅力的な投資先との見方を示した。 ゴールドマンのグローバル・マーケッツ・グループのマクロ株式部門代表、ノア・ウェイスバーガー氏は、S&P総合500種<.SPX>の構成銘柄が投資のカギとなると指摘。一方、豪ドルの上昇は見込んでいないとした。米株への投資の理由として低金利の継続を挙げた。
12月10日、ロイター企業調査によると、アベノミクス2年目の最優先課題は「財政再建」との回答が最多に。消費税については、企業の約7割が影響はほとんどないと見ていることも明らかに。写真は安倍首相。10月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] 12月のロイター企業調査によると、アベノミクス2年目の最優先課題は「財政再建」との回答が最多となる一方で、安倍晋三首相自身は「追加財政出動」や「追加金融緩和」に取り組んでいくと予想されている。
政府・与党は、年収1200万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。 給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、課税対象額が増えるため、夫婦と子ども2人の4人家族では年間7万〜8万円の負担増となる。2016年1月から実施する方向だ。 給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収1500万円以上の人は、控除額が245万円で頭打ちとなる。この上限額を230万円に引き下げ、年収1200万円以上の人に適用する。税負担は年収1200万円の人は変わらないが、1200万円を超える人は増税になる。海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収1000万円超のサラリーマンは約172万人で、給与所得者全体の約3・7%にあたる。
【シンガポール井出晋平、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合は、9日午後の全体会合で年内妥結を断念し、「実質合意」を年明けに先送りする方針で一致した。知的財産や国有企業改革などの分野で交渉が難航。日米協議も関税分野での溝が埋まらなかった。年内妥結を目指してきた各国は、新たな交渉期限を設定し、年明けから協議を再開する予定だが、TPP合意の機運は大きく後退した。 【図でわかりやすく】TPP交渉の主な対立軸 全体会合では、知的財産、国有企業など難航分野について議論したが、交渉筋によると、議論を詰め切れないため年内妥結は困難との認識で一致。再度の閣僚会合は日程の都合上、交渉越年が確実となった。 知財分野では、新薬の独占販売期間の延長を求める米国に対し、マレーシアなどが「特許切れの安い後発薬が作りにくくなる」と反発。また、国有企業の分野でも大手国有企業を抱えるベトナムやマレ
12月9日、11月米雇用統計は上振れ、米量的緩和縮小観測も強まったが、織り込みが進んでいた米株は上昇。日本株はドル/円の上昇を素直に好感しやすい状況となっている。写真は都内の株価ボード。4日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] -アベノミクス相場に好環境が戻ってきた。11月米雇用統計は上振れ、米量的緩和縮小観測も強まったが、織り込みが進んでいた米株は上昇。日本株はドル/円の上昇を素直に好感しやすい状況となっている。ただ、米金融政策には新興国市場への影響など不安も残る。海外勢中心のリスクオンだが、動きは意外と慎重でフローも細い。 テーパリング(米緩和縮小)決定が今月のFOMC(米連邦公開市場委員会)なのか、来年1月以降なのかは、依然見方が分かれているが、決定に向け一歩前進したことは間違いないだろう。11月米雇用統計は非農業部門雇用者数、失業率ともに市場
国立がん研究センター研究所の牛島俊和・上席副所長らは、ピロリ菌の感染によって発症した胃がん患者の再発リスクを予測する手法を開発した。食生活や老化などで遺伝子の働きに違いが起こる「エピゲノム」を比較する。実際の患者に協力してもらい調べると、異常な遺伝子変化が多い人は、少ない人より発症リスクが高かった。胃にピロリ菌が感染するとエピゲノムの異常が起こりやすくなる。マウスの実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く