東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの
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東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの
ウオーキングと同程度の軽い運動を10分間すると、脳の認知機能をつかさどる部分が活性化することが分かったと、筑波大などのチームが31日までに発表した。これまでも、健康な人がジョギングと同程度の運動をすると、脳の中で注意力や行動を制御する「前頭前野」が活性化することが分かっていた。今回は、より負荷の小さな運動でも効果があることが分かった。チームは、19~25歳の健康な男女計25人に参加してもらい
環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米両政府の事務レベル協議が30日夕、閉幕した。日本の大江博首席交渉官代理は2日間の交渉で「絶望的な瞬間もあったが(最終日に)少し距離は縮まった」と記者団に発言。農産品関税を巡る米豚肉業界などの態度硬化で交渉は暗礁に乗り上げかねない状況に陥った。大江氏は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と合わせて9時間折衝。大江氏は「間合いを縮めるのは簡単でなく
[ワシントン 30日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米協議に関し、大江博首席交渉官代理は30日、日本の農産物市場の開放に関して両国間には依然大きな隔たりがあるとの認識を示した。
5月29日、高級車「メルセデス・ベンツ」を有するダイムラーは、中国の自動車市場でノウハウ流出も辞さない姿勢にギアを切り替え、追い上げにかかっている。写真左はダイムラーのトロスカ取締役。北京国際モーターショーで先月撮影(2014年 ロイター/Jason Lee) [フランクフルト 29日 ロイター] - 成長を続ける中国の自動車市場。ライバルメーカーに現地進出で遅れを取った高級車「メルセデス・ベンツ」を有するダイムラーは、ノウハウ流出も辞さない姿勢にギアを切り替え、追い上げにかかっている。 世界最大の自動車市場となった中国で、ダイムラーは独アウディや独BMWの後塵を拝している。2013年の中国販売台数では、アウディが約49万2000台、BMWが36万ドル2000台超だったのに対し、メルセデス・ベンツは22万8000台にとどまった。
5月30日、内閣人事局の初代局長に就任した加藤勝信官房副長官は、政権の重要課題に対する戦略的な人材配置や女性の登用などで政府一丸となって政策課題に取り組むと語った。写真は2010年7月、東京の国会議事堂(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] - 内閣人事局の初代局長に就任した加藤勝信官房副長官は30日、ロイターのインタビューに応じ、政権の重要課題に対する戦略的な人材配置、女性の登用、人事交流の積極的な推進で、縦割り行政を是正し政府一丸となって政策課題に取り組む体制を構築したいと抱負を語った。 中央官庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足した。初代局長には加藤官房副長官が兼務で就任。夏の定期異動から新方式で幹部人事がスタートする。官僚体制の弊害とされる「タテ割り行政」打破などに向けての抱負を聞いた。
安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた28日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。 労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。 導入の要件について首相は、(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。 しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される最低限の労働基準を外
こうなると、安倍内閣の閣僚は全員通ってたんじゃないかと思えてくる。パソナグループの迎賓館「仁風林」(東京都港区)。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚5人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相(54)も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でASKAが逮捕される直前まで通っていたようだ。 「二度と行かないように!」――ASKA事件がはじけた直後、安倍首相は小野寺大臣を呼びつけてこうクギを刺したという。パソナの迎賓館には安倍の“お友達”が何人も通っていた。小野寺が出入りしていたことは、すぐさまレーダーに引っ掛かったようだ。 小野寺は宮城県職員から政治家に転じた。妻の父親が気仙沼市長などを歴任した地元政界の重鎮で、その地盤を引き継ぎ国政進出したが、威を借るわけでもなく、謙虚な真面目キャラに徹している。自民党の重鎮にも評
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