急激な景気悪化に安倍官邸は真っ青だ。来年度予算で景気対策用に1兆円程度の予備費を計上するとか、14年度予算の使い残しを活用した大規模補正予算を組むなんて話も出てきた。 安倍首相や甘利経済再生相は「想定の範囲内」と平静を装っていたが、内心はビビりまくっている。4─6月期の…
![政府発表はウソ GDPマイナス6.8%どころじゃない! |日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9daf20192906a3cca027c203d4ec8222f4d30751/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F152%2F783%2Fab99c41d45ec74359f162aaf58f3025320140822141035541.jpg)
「人口減少で多くの自治体が消滅の危機に」。このショッキングなリポートをきっかけに、人口減少の中で地域の未来をどう考えたらいいのかについての議論が盛んになっている。多くの論点があってとても全てをカバーすることはできないが、私なりの考えを述べてみよう。 自治体消滅論ショック このところ大きな話題になっている「自治体消滅論」は、増田寛也氏を中心とする研究会が行った地域別の人口推計が基になっている。私がこの議論のインパクトの大きさを強く感じたのは、BSフジ・プライムニュースの「人口減少と自治体崩壊」という番組に出演した時である(2013年12月20日、なおこの番組の内容はテキストで見ることができる)。この番組では、当の増田氏と、増田氏の研究会のメンバーでもある経済学者の樋口美雄氏と私が人口減少問題について議論している。 増田氏のグループの議論は、私が知る限りでは、中央公論「壊死する地方都市」特集の
ノボノルディスクやイーライリリーの肥満症治療薬に注目が集まる中、供給増加、使用範囲拡大の可能性、競合薬の登場により、この治療薬の世界年間売上高が2030年代初頭までに約1500億ドルに達すると一部専門家が予測している。 ワールドcategoryインタビュー:USスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く=日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手USスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は2日放送のFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか? そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産(GDP)統計や、7月にわずか0.4%と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ(消費者物価上昇率、前年同月比)は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を
小屋 洋一(こや・よういち) (株)マネーライフプランニング代表取締役 CFP(R)、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』(すばる舎リンケージ)、『くらしの相続Q&A~もめない相続のために』(新日本法規 共著)、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し
【独自】「創業者の子会社私物化にノー!」学習塾の第一ゼミナールに株主提案、買収防衛策でも創業家を“特別待遇” ダイヤモンド編集部,名古屋和希 学習塾の「第一ゼミナール」を展開するウィザスに対して、シンガポールの投資ファンドが株主提…
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、エボラ出血熱の治療に効く可能性がある未承認薬について、世界保健機関(WHO)や医療従事者の要請があれば提供する用意があると表明した。菅氏は「日本企業に各国から照会がある。未承認薬でも緊急に求められれば一定の条件のもとで対応していきたい」と述べ、WHOや関係各国と調整に入る考えを示した。対象となる薬は富士フイルムグループの抗インフルエンザウイルス薬「アビガン
【シンガポール=菊池友美】イスラム教の教義にのっとった「イスラム金融」の市場が急成長している。過去5年で2.5倍に膨らみ、2014年中に全世界で2兆ドル(208兆円)規模となる見通しになった。市場整備を進めるマレーシアなどが中東マネーを世界に仲介している。商品が多様化し、日本を含む非イスラム圏の国や企業が資金調達に利用する例も目立ってきた。英国のイスラム金融業界団体「UKIFS」などの調査で明
8月22日、ジャクソンホール会議で米FRBのイエレン議長(写真左)が行った講演は、米経済の状況に関して多くの代替的な説明をし、発言の大部分は不確実性と何の約束もしないという姿勢に占められたと、ジェームズ・サフト氏は指摘する。21日撮影(2014年 ロイター/David Stubbs) [22日 ロイター] - 米国の大統領だったハリー・トルーマンは「片腕の」経済学者を連れてきてほしいと懇願した。彼の経済アドバイザーたちがいつも「一方で(on the one hand)かくかく、他方で(on the other hand)しかじか」と言うのにうんざりしていたからだ。 22日のジャクソンホール会議で米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が行った講演は、まるでトルーマンの悪夢から抜け出してきたような内容で、米経済の状況に関して非常に多くの代替的な説明をしており、議長の姿は「千の手」を持つ古代イ
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