ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
オランダ国王夫妻、10月に国賓で来日 - 日本経済新聞
外務省は29日、オランダのウィレム・アレクサンダー国王とマキシマ王妃が国賓として10月28日から31日の日程で来日する
焦点：生産に2期連続悪化リスク、Ⅴ字回復なければ増税判断に影響
８月２９日、７月の鉱工業生産統計は、夏場に回復するはずの景気が予想外にもたついていることをうかがわせる内容だった。Workers walk at a factory in Tokyo May 29, 2014. Japanese industrial output fell 2.5 percent in April, government data showed on May 30, 2014, as companies cut back on production after ramping it up to meet a rush in demand ahead of an increase in the national sales tax... もっと読む ［東京 ２９日 ロイター］ - ７月の鉱工業生産統計は、夏場に回復するはずの景気が予想外にもたついていることをうかがわせる内容
再開発で地上も地下も激変、見えてきた「未来の渋谷」 - 日本経済新聞
大規模な再開発が進む東京・渋谷駅周辺で、地下に駐車場や駐輪場を整備する計画が動き出した。国道246号の南側には、JR渋谷駅の南口を設置する計画があり、新たな交通結節点となる。これに合わせて狭い駅前の地下を有効に使い、利便性の向上や交通渋滞の解消などを目指す。2014年6月頃の都市計画決定・告示を目指す。地下駐車場については、駅西口の現・東急プラザ渋谷などを高さ約120mのビルに建て替える際に、
「50年、100年に一度」の再開発 渋谷大改造の全貌 - 日本経済新聞
「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。2014年7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。渋谷駅街区東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。
ＥＣＢ、デフレへの対応手段持たず─独財務相＝通信社
８月２９日、ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行がデフレに対し用い得る手段はなく、金融政策の措置は尽きたとの見解を示した。記者会見する同財務相。２８日撮影（２０１４年 ロイター/Charles Platiau） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ショイブレ独財務相はブルームバーグとのインタビューで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がデフレに対し用い得る手段はなく、金融政策の措置は尽きたとの見解を示した。
慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。 河野談話、吉田証言に依拠せず 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、
イージス艦整備に2274億円 防衛省の15年度概算要求 - 日本経済新聞
防衛省は29日、2015年度予算の概算要求を発表した。米軍再編経費を含む総額は、前年度比3.5%増の5兆545億円で過去最大となった。中国の海洋進出を踏まえて南西地域の離島防衛強化に向けた装備品を拡充した。弾道ミサイル防衛（BMD）を担うイージス艦の増強には、1隻分の建造費を含む2274億
米大統領「国際社会でロシアに圧力」、ウクライナへの軍派遣非難
８月２８日、米国はロシアが軍部隊をウクライナ領内に派遣したとしてロシアを非難し、同国に対する経済制裁を強化する可能性があると表明した。写真はオバマ大統領（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国は２８日、ロシアが軍部隊をウクライナ領内に派遣したとしてロシアを非難し、同国に対する経済制裁を強化する可能性があると表明した。ただ、親ロシア派への支援を拡大するロシアの動きについて侵略と呼ぶことは避けた。 オバマ大統領は米国による軍事行動の可能性をあらためて排除し、外交的な解決策があるはずだと強調した。その上で、来週開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、同盟国への米国のコミットメントを再確認する方針を示した。
米大統領「イスラム国」対応で有志連合形成へ - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで記者会見し、イスラム過激派「イスラム国」への包括的な戦略は「まだない」と述べた。イラクに続き、シリア領のイスラム国への空
7月の完全失業率、3.8%に上昇 女性の求職増える - 日本経済新聞
総務省が29日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の3.8%と、2カ月連続で悪化した。景気回復による人手不足感が強まり、新たに労働市場に参入しようとする動きが続いた。消費増税に伴う家計の負担を軽減するため、女性を中心に新たに求職する人が増えたことも、完全失業者数の増加につながった。景気悪化による完全失業率の上昇ではないことから、総務省は「雇用情勢は持ち直しの動きが続
鉱工業生産、7月は0.2%上昇 基調判断「弱含み」 - 日本経済新聞
経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）速報値は前月比0.2%上昇の96.8だった。上昇は2カ月ぶり。基調判断は「弱含みで推移している」で据え置いた。QUICKが28日時点で集計した民間の予測中央値は1.0%上昇だ
実質消費支出7月は前年比-5.9％、増税反動と台風で4カ月連続減
８月２９日、7月の全世帯の実質消費支出は前年比５．９％減で、4カ月連続のマイナスとなった。東京で７月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２９３円となり、実質前年比５．９％減となった。減少は４カ月連続。総務省では消費税率引き上げに伴う反動減の影響が残っていることに加え、台風など天候不順が影響したとみており、基調判断は「このところ持ち直している」に据え置いた。
7月全国コアＣＰＩは3.3％上昇、エネルギー上げ幅縮小で横ばい
８月２９日、総務省が発表した７月の全国消費者物価指数は１０３．５で、前年同月比３．３％上昇した。東京で７月撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日公表した７月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが１０３．５となり前年比で３．３％上昇した。ガソリン、傷害保険料など幅広い品目が上昇したものの、電気代や都市ガスの上昇幅が縮小したため、指数の伸びは６月と横ばいだった。 日銀の試算によると、消費税引き上げの影響２％分を差し引くと実質１．３％の上昇となり、昨年１１月以降９カ月連続で１％台前半のプラスで推移していることになる。先行指標とされる８月の東京都区部コアＣＰＩは前年比２．７％の上昇で、上昇率は７月から横ばいとなった。
日立、米3大学と次世代原子炉を共同研究 - 日本経済新聞
日立製作所は28日、使用済み核燃料の中でも有害度の高い超ウラン元素（TRU）を燃料に使う沸騰水型軽水炉の開発で、米3大学と共同研究を始めたと発表した。2016年3月まで性能や安全性を評価する。開発が順調に進めば、30年代の実用化を見込んでいる。米マサチューセッツ工科大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学バークレー校と協力する。TRUは使用済み核燃料の数%を占める。開発を目指す新型軽水炉は使用
ゴラン高原で国連要員が拘束 43人、武装勢力に - 日本経済新聞
【ドバイ=久門武史】国連は28日、イスラエルが占領するシリアのゴラン高原で同日、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の要員43人が武装勢力に拘束されたと発表した。武装勢力とシリア軍との戦闘が27日から激化していたという。戦闘で他にも要員81人が身動きの取れない状態に陥ったとしている。国連は解放に全力を挙げている。ゴラン高原のクネイトラでは27
ＪＡＬが小型機「ＭＲＪ」32機発注、21年から国内路線で導入
８月２８日、日本航空（ＪＡＬ）は、三菱航空機（名古屋市）が開発中の国産小型旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）３２機の導入を決定したと発表した。写真はＪＡＬのロゴ。２０１３年４月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は２８日、三菱重工業<7011.T>子会社の三菱航空機（名古屋市）が開発している次世代小型旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」３２機の導入を決定したと発表した。２０２１年中にＪＡＬ子会社で国内の地方路線を運航するジェイエアがＭＲＪの運航を開始する予定。 燃油費が収益に直結する航空各社は、老朽化した航空機を中心に燃費効率の高い新型機に切り替えている。ＭＲＪは最新鋭のエンジンを搭載しており、従来の同型機と比べて燃費性能が２割以上高い。ＪＡＬも導入する２１年から７年程度かけて順次、従来機を
ロシア軍が都市制圧、ウクライナ特使主張
８月２８日、ウクライナの特使は、ロシアの正規軍がウクライナ南東部の都市を支配下に置いたと述べた。写真は自走りゅう弾砲を載せた車両。ウクライナ国境近くの駅で２３日撮影（２０１４年 ロイター／Alexander Demianchuk） ［ウィーン ２８日 ロイター］ - ウクライナの欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）特使は２８日、ロシアの正規軍が、ウクライナ南東部の都市、ノボアゾフスクを支配下に置いたと述べた。ただロシア側は、自国軍が越境した事実はないと否定した。 同特使のイホール・プロコプチュク氏は記者団に「ロシア軍が直接、ウクライナ東部に侵攻したことをわれわれは確認した」と指摘。ノボアゾフスクのほか、近郊の複数都市も、ロシア正規軍が占拠したと説明した。
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