中国外務省の秦剛報道局長は28日、福田康夫元首相が講演で習近平国家主席との北京での極秘会談を認めたことについて「中日関係改善への中国の立場は一貫している。日本側は現実を正視して、誠意を持ち、実際の行動で政治的障害を取り除くべきだ」との談話を国営通信の新華社を通じて発表した。中国政府として7月末の極秘会談を確認した形だが
東京都と埼玉県は28日、海外渡航歴のない都内在住の男性と埼玉県在住の女性がデング熱にかかったとそれぞれ発表した。2人は20代で、既に感染が確認された埼玉の10代女性と同じ学校の生徒。いずれも東京・代々木公園で蚊に刺されたとみられる。国内感染は
8月28日、金融庁は2015年度の税制改正要望で「ジュニアNISA」(仮称)の創設を盛り込んだ。2013年11月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] - 金融庁は2015年度の税制改正要望で「ジュニアNISA」(仮称)の創設を盛り込んだ。しかし、注目された1人当たりの年間非課税枠は、120万円への引き上げにとどまり、麻生太郎・副総理兼財務金融担当相が言及した240万円に遠く及ばなかった。
□比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘 戦後体制の仕切り直しがなぜ必要か。現下の問題点と結びつけて考えたい。 古来、わが国は海に守られてきた。だが技術の発達で地球は小さくなった。バルチック艦隊は来日に5カ月余を要したが、中国艦隊は5時間余、空軍は5分余で日本領海に来る。もはや不可侵的地理的地位の日本ではない。周辺に軍事力を誇示する大国が現出しつつある今、一国の力で自衛は難しい。そんなわが国は集団的自衛権を有することを確認した。すると米国はもとより、東南アジア諸国やオーストラリアも日本の姿勢を歓迎した。中国の軍事的膨張に懸念を募らせているからである。 ≪朝日が報じたから激高した≫ そんな安倍晋三首相に中国が不快感を示すのは分かるが、韓国も不満顔である。韓国は北の脅威に米軍とその後方の日本の支援で対処するはずなのに、朴槿恵大統領から賛意が聞こえないのは、昨今の韓国に荒れ狂う日本たたきが去る
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 ロシアのラブロフ外相は25日、モスクワで記者会見し、秋に予定されていたプーチン大統領の日本
女性の積極活用は断念か――。安倍首相が9月3日と明言した内閣改造と自民党の役員人事。あれだけ「女性活用」を叫んでいたのに、結局、閣僚と党三役に登用する女性の人数は現在と同じ4人になりそうだ。「女性枠4人」で調整に入ったという。「社会の指導的地位に占める女性の割合を3割に」という…
8月27日、イスラエルとパレスチナが合意したパレスチナ自治区ガザでの停戦は27日も維持された。イスラエル国内では、ネタニヤフ首相に対する支持質が急落している。エルサレムで27日撮影(2014年 ロイター/Nir Elias) [ガザ/エルサレム 27日 ロイター] - イスラエルとパレスチナ側が合意したパレスチナ自治区ガザでの停戦は27日も維持された。ガザでは、住民が商店や銀行に足を運ぶなど、日常生活を取り戻す動きが出ている。イスラエルでも、ガザ地区からのロケット弾攻撃を知らせる警報は出なかった。 この日会見したイスラエルのネタニヤフ首相は、今回の軍事作戦によりイスラム原理主義組織ハマスにかつてない大打撃を与えたと主張、パレスチナ側が攻撃を再開すれば、これまで以上の報復攻撃に出ると述べた。
8月26日、アフリカ開発銀行(AfDB)のドナルド・カベルカ総裁は、エボラ出血熱の感染拡大により西アフリカの経済が甚大な被害を受けていると述べた。2012年7月撮影(2014年 ロイター/Zoubeir Souissi) [フリータウン 27日 ロイター] - アフリカ開発銀行(AfDB)のドナルド・カベルカ総裁は26日夜、ロイターに対し、エボラ出血熱の感染拡大により西アフリカの経済が甚大な被害を受けていると述べた。 総裁は、訪問したシエラレオネで「歳入は減少し、通貨は下落し、市場は機能しておらず、航空機は入国をキャンセルし、プロジェクトは中止され、ビジネスマンは退避してしまった。ダメージは非常に深刻だ」と話した。 シエラレオネはエボラ熱の拡大により国内総生産(GDP)が最大4%減少すると予想。同国のコロマ副鉱物資源相は、ダイアモンドの輸出額が目標の2億ドルを下回るとの見通しを示した。同相
【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)派過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」のシリアの拠点を米国が空爆する兆しを見せていることで、イラク戦争後のトラウマを経験した米政府による対外戦争の方針転換が露わになった。 米、シリア領空で偵察飛行開始 イスラム国空爆に向け バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1年前、シリア空爆に向けて動きながら、戦争で疲弊した国内で政治的孤立を招くことは不利と判断し、最後の段階で躊躇(ちゅうちょ)した。そしてオバマ大統領は再び、その瀬戸際に足を踏み入れているが、今回は政治の風向きが変わっているようだ。 シリアで拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の殺害と「イスラム国」がテロの温床と化すことへの危惧は「戦争の波は引いている」との一方的な判断に基づくオバマ政権の外交政策に課
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