ソニー(6758)の平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は17日午後、都内の本社で記者会見し、スマートフォン(スマホ)を含むモバイル・コミュニケーション事業で1000人規模の人員を削減する方針を明らかにした。モバイル事業に携わる従業員の15%に相当する。モバイル事業については「マーケットシェアや台数を追う戦略から、収益性重視に転換してい
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9月17日、アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」と「アイフォーン6プラス」に対し、批評家らからは、目新しさはそれほどないが大きな改善が見受けられるとの評価が集まっている。写真はiPhone6を発表するアップル幹部。9月9日、米カリフォルニア州クパチーノで撮影(2014年 ロイター/Stephen Lam) [17日 ロイター] - 従来機種から画面サイズが大型化したアップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」と「アイフォーン6プラス」に対し、批評家らからは、目新しさはそれほどない一方、大きな改善が見受けられるとの評価が集まっている。 大半の批評家はアイフォーン6について、現在入手可能なスマホ、または「これまでに開発された」スマホの中でベストだと絶賛。画面サイズ5.5インチのアイフォーン6プラスは、スマホとタブレット端末の要素を
9月17日、中原伸之・元日銀審議委員は17日、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。1月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は17日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末270兆円が予定されている資金供給量(マネタリーベース)を2016年末までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。 中原氏は自身が日銀委員在任中に導入した量的緩和について「日銀は途中で中断したが、米国はリーマン・ショック後大々的に採用した結果、隆々たる株価上昇を実現した」と批判。「過去20年は敗戦の歴史」と評した。 「日経平均株価が1万600
イスラエル、米への代表団派遣を取りやめ ガザ巡る国連採決受け米国category · 2024年3月25日 · 午後 4:03 UTC · 前イスラエルのネタニヤフ首相は25日、予定していたワシントンへの代表団派遣を取りやめると発表した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘の即時停戦などを求める国連安保理決議の採決に米国が拒否権を行使しなかったことを受けた。
エコーニュース>国内>ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供 ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供 組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。 この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した25万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。 (河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police Agency,NPAとあるのが警察庁。) これによれば、河野
9月16日、米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、シリア領内での「イスラム国」空爆は持続的なものになるとの認識を示した。写真左はヘーゲル国防長官。ワシントンで16日撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 16日 ロイター] - 米制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、過激派「イスラム国」掃討で、米軍がイラクでの地上戦に関与する可能性を示唆した。一方、ホワイトハウスは、米軍に地上での戦闘任務はないと強調した。 デンプシー氏は議会証言で、地上戦に米軍事顧問団を派遣する計画はないが「状況次第では、方針を変える可能性もある」と言明。顧問団がイラク軍に帯同するシナリオとして、「イスラム国」から北部都市モスルを奪還する作戦を遂行するケースなどを指摘した。
9月16日、韓国の朴槿恵大統領はロイターのインタビューに応じ、韓日関係の改善には従軍慰安婦問題で日本側の「勇気ある決断」が必要との認識を示した。写真は16日撮影(2014年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 17日 ロイター] - 韓国の朴槿恵大統領はロイターのインタビューに応じ、韓日関係の改善には従軍慰安婦問題で日本側の「勇気ある決断」が必要との認識を示した。 朴大統領は「われわれが望んでいるのはこうした元慰安婦の被害者に対する謝罪、被害者の名誉を完全に回復するための措置を取るという、日本の政治指導者の勇気ある決断だ」と強調。「そうすれば、(両国)関係の緊張緩和に向けた近道となるだろう」と述べた。
【ワシントン=川合智之】米政府はエボラ出血熱の感染が拡大した西アフリカへの支援を強化する。リベリアに合同軍事司令部を設置して約3000人の米兵を派遣し、エボラ熱の治療施設をつくる。感染が爆発的に広がれば、世界の安全保障上の脅威になるとの見方が背景にある。国連安全保障理事会も18日に緊急会合を開き、国際社会としての対応を協議する。オバマ米大統領が16日午後に米疾病対策センター(CDC)を視察し、
三井不動産は16日、新宿三井ビルディングの屋上に設置中の超大型制震装置を報道陣に公開した。地震が発生した際、建物の揺れ方向と逆に装置が揺れ、超高層ビルに被害をもたらす長周期地震動の揺れを半減させる。11月中旬にまず4基が完成し、2015年3月には全6基を導入する。55階建てビルの屋上に、約300
16日のシンガポール株式市場で、カジノ・リゾート経営のゲンティン・シンガポールが5日続落した。一時は前日比3.5%安の1.090シンガポールドルまで下げ2010年6月15日以来、4年3カ月ぶりの安値を付けた。業績悪化への警戒感が強まっており、投資家の売り圧力が高まっている。過去1週間での累積下落率は9%を超えた。8月中旬に発表した2014
JFEスチールは16日、ベトナムで製鉄所の建設計画を断念すると発表した。日系メーカーとして初めて東南アジア地域で高炉を有する製鉄所を計画していたが、同地域で鋼材の供給過剰が続いているうえ、需要の伸びが鈍化しており、早期の収益確保が難しいと判断した。JFEは台湾の鉄鋼メーカー、義聯集団が計画する製鉄所建設事業に2012年に参画し、事業化調査を続けてきた。ベトナム中部クアンガイ省で高炉から自動車用
9月16日、調査によるとスコットランド投票をめぐる不透明感から、英資産からの資金流出が加速していることが分かった。写真はポンド硬貨。ロンドンで2008年6月撮影(2014年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 16日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BOFA)が、ファンドマネジャー202人に行った調査によると、スコットランド独立の是非を問う住民投票をめぐる不透明感から、英国資産からの資金流出が加速していることが分かった。
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