時事ドットコム：尖閣・靖国「棚上げ」＝対中修復演出−安倍政権
尖閣・靖国「棚上げ」＝対中修復演出−安倍政権 【北京時事】安倍晋三首相は第２次政権下で初めて臨んだ１０日の日中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題と、自身の靖国神社参拝を事実上「棚上げ」し、中国との関係修復の演出に努めた。ただ、会談では安全保障政策をめぐり互いをけん制する場面もあり、両国の対立構図に変わりはないことも浮き彫りとなった。 「公式にお会いすることができ非常にうれしい」。会談前、首相は出迎えた習近平主席にこうにこやかに語り掛けたが、習主席の表情はこわばったままで、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領を笑顔で迎えた態度とは正反対だった。 それでも首相は会談後、記者団に「アジアの国々だけではなく、多くの国々が日中首脳の対話に期待していた」と会談実現の意義を強調。冷え込んだ日中関係の改善に動いたのは国際社会の要請に応えたものだとの認識を示した。（2014/11/10-21
ブリヂストン純利益15%増で最高 1～9月、円安追い風 - 日本経済新聞
ブリヂストンが10日発表した2014年1～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%増の2256億円だった。1～9月期として2年連続で過去最高益を更新した。米国を中心に新車向けのタイヤの販売が伸びた。円安の進行も輸出採算の改善につながった。原材料価格の下落も利益を押し上げた。1～9月期の純利益の通期見通しに対する進捗率は77%だった。売上高は2%増の2兆6651億円だった。新車向けタイ
アブダビとの石油共同備蓄拡大で覚書、政府 - 日本経済新聞
政府は10日までに、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビと、石油の共同備蓄を拡大する覚書を交わした。アブダビが鹿児島県内の基地で備蓄できる原油タンクの規模を70万キロリットルから100万キロリットルに拡大する内容だ。日本は災害時などの対応力を増す。アブダビは備蓄タンク
首相がＧＤＰ1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆
１１月１０日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税再増税について、１１月１７日発表の７─９月期ＧＤＰ１次速報の数字次第では、２次速報を待たずに安倍首相（写真）が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。１０月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、国会内で会見し、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税について、１１月１７日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の数字次第では、２次速報を待たずに安倍晋三首相が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。 谷垣氏は、消費税再増税について「法律で決まっているが、その時の経済情勢を十分に見なければならないと法律に書いてある」とし、「７─９月の速報が出てくるので、よく注視するということに尽きる」と語った。 そのうえで、首相判断について「どういう１次速報値かに
時事ドットコム：日中、対話強化で一致＝安倍首相「積極的平和主義で貢献」−習主席、安保政策で注文
日中、対話強化で一致＝安倍首相「積極的平和主義で貢献」−習主席、安保政策で注文 中国の習近平国家主席との会談後、質問に答える安倍晋三首相＝１０日午後、北京市内のホテル（代表撮影・時事） 【北京時事】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は１０日、北京の人民大会堂で約２５分間会談し、冷え込んだ関係を好転させるための対話強化で一致した。首相は政権の外交方針について、「日本は積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献していく」と表明。習主席は「日本は平和国家の道を歩んでほしい」と求めた。会談で両首脳は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立と、首相の靖国神社参拝について直接的な言及を回避。関係改善を優先させた。 両首脳は、（1）日中の戦略的互恵関係を発展させる（2）尖閣周辺海域で緊張状態が続いていることに日中が「異なる見解」を有している−ことなど、会談に先立って日中両政府が合意した事項に沿って関係を再構
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
時事ドットコム：巨大銀の規制強化案＝破綻時に税投入回避−国際金融当局
巨大銀の規制強化案＝破綻時に税投入回避−国際金融当局 日米欧など主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１０日、日本の三大銀行グループを含む世界の巨大銀行の新たな資本規制強化案を公表した。自己資本と負債を組み合わせて破綻時の損失を処理する「損失吸収力」と呼ぶ仕組みを導入し、銀行融資などリスク資産に対する最低比率として１６〜２０％の達成を要求。さらに、銀行の規模に応じた自己資本比率の上乗せ規制など別途３．５〜５％が必要で、計１９．５〜２５％以上の確保を求める。 必要な修正を加えた上で、早ければ２０１９年１月から適用する。０８年のリーマン・ショックなど金融危機を踏まえ、税金を使わずに巨大銀行の破綻を可能にするのが狙い。（2014/11/10-16:10）2014/11/10-16:10
米ＧＴアドバンストが宣誓供述書、「アップルのおとり商法の餌食に」
１１月１０日、スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用サファイアガラスの供給をめぐって米アップルが「おとり商法」を仕掛け、損失が出ることが確実な契約を強いられたとして、経営破綻した米ＧＴアドバンスト・テクノロジーズがアップルを非難していることが分かった。写真は、ｉＰｈｏｎｅ６、ロイター／Maxim Shemetov） ［サンフランシスコ ７日 ロイター］ - スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用サファイアガラスの供給をめぐって米アップルが「おとり商法」を仕掛け、損失が出ることが確実な契約を強いられたとして、経営破綻した米ＧＴアドバンスト・テクノロジーズがアップルを非難していることが分かった。
時事ドットコム：外為特会資産１２８兆円＝円安受け２１兆円増−１３年度末
外為特会資産１２８兆円＝円安受け２１兆円増−１３年度末 財務省は１０日、外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨建て資産が２０１３年度（１４年３月）末で１２８兆２６１９億円となり、１２年度末に比べ２１兆３３７０億円（２０．０％）増えたと発表した。大幅な円安進行に伴い、保有外国債券などの円建て換算額が膨らんだのが主因。 １３年度の運用収入は２兆２８０５億円と前年度より３３５７億円増えた。一方、運用資産利回りは２．０９％と前年度を０．０３％下回った。高利回りの米国債が満期償還される一方、米長期金利の低下を受け、新たに買い入れた債券の利回りは低くなっているため。（2014/11/10-11:43）2014/11/10-11:43
政権内に解散論が浮上 消費増税判断先送りの場合：朝日新聞デジタル
来年１０月に消費税を１０％へ引き上げるかどうかの判断に絡み、安倍政権内に、増税判断を先送りする場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという見方が浮上している。首相は現時点では衆院解散を否定するが、増税判断と連動し、解散をめぐる駆け引きが熱を帯びている。 現在、海外出張中の首相が帰国する１７日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。首相の帰国後は消費税率１０％への引き上げをめぐって首相がどう判断するかが最大の焦点となる。 政権内に解散論が浮上しているのは、ＧＤＰ値が伸び悩んだ場合のシナリオだ。その場合、①消費増税をするかどうかの判断自体を先送りし、解散・総選挙後に改めて判断をする②消費増税の一定期間の先送りを決めたうえで、総選挙に打って出る、というものだ。首相が解散を決断した場合は、年内あるいは年明けの早い時期の総選挙が想定されている。 首相と距離の近い政権幹部は９
カタルーニャ州「独立望む」が８割 非公式な住民投票：朝日新聞デジタル
スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立をめぐる非公式な住民投票が９日あり、州政府は１０日未明時点で独立派が８割超だと発表した。「意見集計」との位置づけにとどまるものの、州政府のマス首相は、実際に独立の是非を問う住民投票の実現を求めて中央政府との交渉に乗り出す。 質問は２段階で、まず、カタルーニャが「国であることを望む」が９１％、「望まない」が５％だった。さらに、国だとして「独立を望む」は（全体の）８１％だったという。 投票は規模を縮小してなお続くが、９日に投票したのは約２２５万人という。公式な有権者名簿を使っておらず投票率は不明だが、４割ほどだった模様だ。それでもマス首相は記者会見で、「２００万超の市民が平和的、民主的に意見を表明した。スペイン政府は現実を受け止め、声を聴くべきだ」と強調した。 中央政府は独立機運が高まるカタルーニャの動きに対し、公式な投票だけでなく非公式
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日
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