EU、景気対策で46兆円 今後3年の官民投資策発表 - 日本経済新聞【ブリュッセル=御調昌邦】ユンケル欧州委員長は26日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、景気対策の目玉としてきた今後3年間で総額3150億ユーロ（約46兆3000億円）にのぼる官民投資計画の具体案を発表した。欧州連合（EU）予算と政策金融機関が用意する計210億ユーロを核に民間投資を呼び込み、合わせて「元手」の15倍に増やす方針だ。金融技術の「てこの原理」を使い総額を膨らませる手法であり、実効
時事ドットコム：制裁下では領土交渉進展せず＝追加なら大統領訪日延期も−パノフ元駐日ロシア大使
制裁下では領土交渉進展せず＝追加なら大統領訪日延期も−パノフ元駐日ロシア大使 時事通信のインタビューに答えるロシアのパノフ元駐日大使＝２５日、モスクワ 【モスクワ時事】ロシアの知日派、パノフ元駐日大使（７０）は２５日、時事通信のインタビューに応じ、ウクライナ危機後の日ロ関係について、日本が対ロ制裁を続ける限り、「北方領土交渉の進展は期待できない」との見方を示した。また、北京での９日の日ロ首脳会談で一致した「来年の適切な時期」のプーチン大統領訪日は、日本が追加制裁に踏み切れば再延期もあり得ると警告した。主なやりとりは次の通り。 −安倍晋三首相とプーチン大統領が直接対話を再開した。現時点の日ロ関係をどう見るか。 ロシアは日本が自発的でなく（米国の圧力で）対ロ制裁を発動したと理解しており、厳しい報復措置は取っていない。海上共同訓練、学術、エネルギーなどの分野で日ロ関係は継続している。しかし、
時事ドットコム：中国、日本の抗議に反論＝公船の領海侵入
中国、日本の抗議に反論＝公船の領海侵入 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２６日の定例会見で、中国公船が２５日に沖縄県・尖閣諸島沖の日本の領海内に侵入し、日本政府が抗議したことについて、「中国の主権を行使する公務であり、日本にとやかく言う権利はない。われわれも日本に対し中国の主権を損なう言動を停止するよう求める」と反論した。 先の日中首脳会談前に両国政府がまとめた４項目の合意文書の精神を損なう行為ではないのかとの質問に対しては、「合意は中日関係改善を進める上での重要な条件であり、日本側は約束を守り、実際の行動で合意を実践すべきだ」と訴え、日本側に責任があるとの見方を示した。（2014/11/26-19:42）2014/11/26-19:42
モザイク画の世界～古代ローマ遺跡「ゼウグマ」～ 写真特集：時事ドットコム
1/49 スクロールで次の写真へ トルコ南東部のゼウグマで古代ローマ時代に描かれた大量のモザイク画が発掘され、その大部分がガズィアンテップに新設されたモザイク博物館に収容されている。ゼウグマはユーフラテスの川幅が狭くなった地点に造られた町。古くから知られた軍事上の要衝で、アレクサンダー大王もここを通過して遠征した。紀元前４世紀から軍隊の駐屯地として栄え、東ローマ帝国（ビザンチン帝国）時代には８万人の人口を数えたとされる。この古代の大都市は、大理石が得られない中で邸宅の装飾用にモザイク画やフレスコ画が盛んに描かれた。 ２０世紀後半、ユーフラテス川に計画されたダム建設がきっかけとなって大量のモザイク画が注目を集めたが、ダム建設は継続。２０００年に完成すると遺跡の３分の１は湖の底に沈んでしまった。考古学者がダム建設と競争する形で総面積３３００平方メートルのモザイク画のうち約２０００平方メートル分
東京新聞:給料が出せねえ 町工場に円安しわ寄せ:社会(TOKYO Web)
路地を歩くと、そこかしこから「ガガガッ」と金属を削る音が聞こえてくる。東京都大田区南部の住宅地には、一階が作業場、二階が住居の町工場が点在する。「羽田上空の飛行機から図面を投げれば、着陸した時には製品ができている」と評されるほど技術力の高い工場が多い。「蒲田の町工場」ともいわれる、都内有数のものづくりの集積地だ。 「冗談じゃねえ。大企業ばかりもうけさせて」。衆議院解散の前日の二十日、地域の一角にある工場で木戸群市さん（６９）が憤った。横ではテレビから「円相場は下落し、一ドル一一八円台後半で取引されました」とニュースが。「円安のしわ寄せは、わしらがかぶっている」。木戸さんが吐き捨てるように言った。 木戸さんの工場では、輸入したアルミなどの原材料から工作機械のネジや金具を作っている。円安のあおりで原材料費は値上がりを続ける。例えば研磨用ネジでは、第二次安倍政権発足前の一本六千五百円が、八千円に
シリア軍、「イスラム国」拠点を空爆 計10回 - 日本経済新聞
【カイロ=共同】シリア人権監視団（英国）によると、シリア政府軍は25日、過激派「イスラム国」が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを空爆し、少なくとも63人が死亡した。死者の多くは民間人という。政府軍によるラッカ攻撃としては最大規模とみられる。空爆は計10回に及んだ。多数が負傷しており、死者は増える可能性があるという。監視団は、死者63人のうち、少なくとも36人が民間人と確認されたとしている。
インタビュー：2％目標実現には更なる緩和必要＝若田部早大教授
１１月２５日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、日銀が目指す２％の物価目標を実現するため、さらに追加緩和が必要になるとの見通しを示した。写真は安倍首相 、２１日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ - 大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の論客として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授はロイターとのインタビューで、今年４月の消費増税による景気悪化でアベノミクスは「振り出し近くに戻ってしまった」と指摘した。日銀が目指す２％の物価目標を実現するため、更なる追加緩和が必要になるとの見通しを示すとともに、エネルギーなどの影響を除いた消費者物価指数で２％を目指すのも一案と語った。 若田部教授は、アベノミクスの「３本の矢」の成果について「少なくとも８０点」と評価する一方、振り出しに戻ってしまったアベノミクスを再起動させるためには、１）追加緩和と２）経済対策、３）ＴＰＰ（
ＮＹ外為市場＝ドル下落、弱い米消費者信頼感指数で
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「圏外」でもユーザーつなぐ、スマホ間通信の仲介役 - 日本経済新聞
時事ドットコム：「地中海を墓場にするな」＝欧州議会で移民支援求める−ローマ法王
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有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢｜日刊ゲンダイDIGITAL
時事ドットコム：ＮＹ原油、４年２カ月ぶり安値
東京新聞:３つの岐路、対立軸鮮明 自民、企業を優先 民主、中間層復活:政治(TOKYO Web)
鉄鉱石価格、５年ぶりに70ドルを割り込む－供給過剰拡大で - Bloomberg
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
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日経平均は反落、ＯＥＣＤによる経済見通し引き下げなど重し
米国株式市場はほぼ変わらず、強弱まちまちの指標受け