米国ジャーナリストは、中国当局者が18日まで開催されたAPEC首脳会議で「駄々っ子外交」を行ったと皮肉った(SAEED KHAN/AFP/Getty Images) パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、首脳宣言の一部の文言に中国代表団が反対したため、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。APECに出席した米政府関係者を取材した米ジャーナリストはこのほど、中国当局者がAPECの様々な場面で横柄な態度を取ったと暴露し、その傍若無人な言動が「駄々っ子外交(tantrum diplomacy)」だと批判した。 米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョッシュ・ロジン(Josh Rogin)氏は20日の評論記事で、APEC首脳宣言の採択に対する妨害は、中国当局者が行ってきた数多くの「駄々っ子外交」の一つだとした。 APECの開幕から閉幕まで、中国代表団は高圧
[ワシントン 23日 ロイター] – 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国(G7)に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。 バイデン大統領は6月に英国で開催されるG7首脳会議(サミット)に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。 バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はロイターとのインタビューで、G7サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「G7は志を同じくする同盟国で、中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい」と述べた。 さらに、「消費者には輸入品が強制労働で作られたものかどうかを知る権利があるという考えをわれわ
Federal Reserve Bank of New York President William C. Dudley delivers remarks at the Brooklyn Chamber of Commerce in New York June 10, 2011. REUTERS/Jessica Rinaldi (UNITED STATES - Tags: BUSINESS POLITICS) - RTR2NJA3 [ニューヨーク 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長とニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は1日、エネルギー価格の急落について、米消費押し上げにつながるとして歓迎する姿勢を示した。 両氏はこの日、それぞれ出席した別のイベントで、28日に5年ぶり安値に下落した原油価格について、一時的には米インフレ率を押し下げると指摘。その上で、米
【リマ=浅沼直樹】温暖化対策を話し合う第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)がペルーの首都リマで1日開幕し、欧州連合(EU)の代表が記者会見した。米国と中国が11月に2020年以降の温暖化ガスの削減目標を公表したことに「心から歓迎したい」と述べた。来年末のCOP21で京都議定書に代わる新たな国際枠組みの採択を目指しており、EUは両国の発表が合意に向けた重要なきっかけになるとの認
12月1日、米運輸安全委員会(NTSB)は、2013年にボーイング787型ドリームライナーのリチウムイオン電池から出火した問題で、原因は設計の欠陥にあったとの見方を示し、認証されるべきではなかったとして連邦航空局(FAA)を批判した。写真は米ボストン・ローガン国際空港で駐機中に出火した787型機のバッテリー。1月撮影(2014年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 1日 ロイター] - 米運輸安全委員会(NTSB)は1日、2013年にボーイング787型ドリームライナーのリチウムイオン電池から出火した問題で、原因は設計の欠陥にあったとの見方を示し、認証されるべきではなかったとして連邦航空局(FAA)を批判した。
12月2日、政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。その理由として、人口減を指摘する声も多い。自民党の選挙事務所。都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 2日 ロイター] - 政府が消費再増税の延期を決め、海外から日本国債の格下げや低成長予測など、厳しい評価が相次いでいる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債格下げの理由として、財政不安と人口減など成長力への課題を指摘。経済開発協力機構(OECD)も低成長予測などの背景として、人口減を重視している。 民間調査機関の多くは成長率が2%に近づくと楽観論が支配的だが、この問題は2015年の大きなテーマに浮上しそうだ。 <増税乗り切るための構造改革に遅れ> ムーディーズは1日、安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを延期したことを受け、日本国債の格付け
12月1日、ムーディーズは日本の政府債務格付をAa3からA1に1ノッチ格下げした。写真は日銀本店。2010年9月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) Edward Hadas [ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが1日に国債格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産(GDP)成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対GDP比はそれぞれ138%と7.8%に
12月2日、スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)ソブリン格付ディレクター(日本国債担当)の小川隆平氏は、ロイターの電話取材に対して、日本政府が詳細な財政健全化策を示すとは楽観していないと述べた。党首討論で1日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)ソブリン格付ディレクター(日本国債担当)の小川隆平氏は2日、ロイターの電話取材に対して、日本政府が詳細な財政健全化策を示すとは楽観していないと述べた。また政治力学が変化する可能性があり、将来の増税実施は不透明とした。 そのうえで、日本政府は成長促進に向けてやるべきことが数多く残されているとし、社会保障制度を給付と拠出のバランスをとって、より持続可能なものにすべきとの考えを示した。 また日銀の量的緩和に関しては、市場が安定し
12月2日、米石油会社は、原油価格の下落をものともせずシェールオイルの開発をフルスピードで進めてきたが、ついにブーム一服の兆しが出ている。メキシコ国境近くのシェールオイルプラント。5月撮影(2014年 ロイター/David Alire) [ニューヨーク 1日 ロイター] - 米石油会社は、原油価格の下落をものともせずシェールオイルの開発をフルスピードで進めてきたが、ついにブーム一服の兆しが出ている。 調査会社ドリリングインフォがロイターに対して独占的に提供した情報によると、新規の掘削認可は今年10月、12の主要生産地域全体で15%減少した。認可数は昨年11月以来倍増しているが、シェールオイル開発熱が冷めつつあることを示す最初のサインと言えそうだ。 石油輸出国機構(OPEC)は先週、現行の日量3000万バレルの生産目標を維持することを決定。6月以来30%下落していた原油価格が、決定を受けてさ
12月1日、米国株式市場は下落して始まった。写真はニューヨーク証券取引所で11月撮影(2014年 ロイター/Lucas Jackson) [ニューヨーク 1日 ロイター] - 週明け1日の米国株式市場は下落して始まった。中国やユーロ圏の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が軟調だったことが嫌気された。加えて、米年末商戦の皮切りとなる感謝祭の週末の店舗売上高が前年を下回ったことで、小売関連株への影響が不安視された。
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